【香川県・愛媛県】坂出造船所・今治造船群・新居浜プラントの石綿被害

香川県や愛媛県といった瀬戸内海沿岸地域は、古くから造船業や重化学工業などのものづくり産業が経済を牽引してきました。特に、香川県の坂出市、愛媛県の今治市や新居浜市には、国内有数の大規模な工場や造船所が集積しており、かつては多くの労働者が現場で作業に従事していました。

しかし、その製造工程や設備の断熱材として大量に使用されていたアスベスト（石綿）が原因となり、数十年の潜伏期間を経て中皮腫や肺がんなどの深刻な健康被害を発症する事例が後を絶ちません。

この記事では、四国の主要な造船・プラント都市におけるアスベスト被害の実態と、国や企業に対して請求できる給付金・損害賠償制度について、法律の専門的な視点から分かりやすく解説します。

四国の主要造船・プラント都市とアスベスト被害の実態

香川県や愛媛県に広がる臨海工業地帯では、昭和の高度経済成長期から平成の初め頃まで、耐火性・断熱性に優れたアスベストが建材や機械設備の保温材として広く使用されていました。特に以下の地域・現場では、多くの労働者が知らず知らずのうちにアスベストの粉じんを吸い込んでいたリスクがあります。

坂出造船所など香川県内の造船・臨海工業

香川県の中心的な港湾都市である坂出市には、巨大なドックを持つ造船所や関連の下請け・協力企業が多数存在します。船体の建造や修理の際、エンジンルームの防音・断熱工事、ボイラー周辺の耐火被覆工事などで、アスベストを含んだ製品を吹き付けたり、成形板を切断したりする作業が日常的に行われていました。 作業員本人だけでなく、周辺で作業していた他の職種の労働者や、粉じんが付着した作業着を持ち帰ったことで、家族が二次被害（家庭内曝露）に遭うケースも報告されています。

今治造船群など愛媛県の造船拠点

愛媛県今治市を中心とする地域は、国内トップクラスの造船・海運集積地として知られています。多数の造船所やブロック製造工場、船舶装備品メーカーが連なっており、多くの溶接工、配管工、塗装工、仕上げ工などの職人たちが働いていました。 狭い船内区画という密閉された空間で、換気が十分に行われないままアスベスト材を扱う作業が行われたため、高濃度の粉じんに曝露したリスクが極めて高い現場といえます。

新居浜プラント（住友グループ関連など）

愛媛県新居浜市は、住友グループ発祥の地であり、鉱業、化学、非鉄金属などの巨大プラントが立ち並ぶ重化学工業都市です。 プラント施設内には、高温の蒸気やガスを扱う無数の配管や巨大なボイラー、反応炉が存在します。これらを熱から守るための保温材・耐火材として、膨大な量のアスベストが使用されていました。プラントの建設工事や、定期的なメンテナンス（保全工事・改修工事）に携わったプラントエンジニアや工員たちは、日常的にアスベスト粉じんにさらされていました。

アスベスト被害で受け取れる補償と給付金制度

過去にこうした造船所やプラントで働き、アスベストが原因で特定の健康被害を発症された方、およびすでに亡くなられた方のご遺族は、法律に基づいて国や企業から金銭的な補償を受け取ることができます。主な制度は以下の通りです。

• 労働者災害補償保険（労災保険）：業務上アスベストに曝露し、中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、石綿肺などを発症した場合に支給されます。療養補償給付や休業補償給付、遺族補償給付などがあります。
• 国の石綿健康被害救済法による給付：労災保険の対象とならない方（工場の周辺住民や、自営業者などで労働者性が認められにくい方など）を救済するための制度です。医療費や特別遺族給付金が支給されます。
• 事業者（企業）に対する損害賠償請求：アスベストの危険性を認識していながら、適切な防塵マスクの支給や換気装置の設置などの安全配慮義務を怠ったとして、当時の雇用主や元請け企業に対して損害賠償を請求する法的手続きです。
• 国に対する損害賠償請求（建設アスベスト給付金等）：工場労働者の場合、最高裁判所の判決等を受け、一定の要件を満たすことで国から賠償金（給付金）が支給される仕組みが整備されてきています。

弁護士に相談・依頼するメリット

アスベストに関する給付金や損害賠償の請求手続きは、専門的な法律知識と、当時の作業状況を裏付ける証拠の収集が必要不可欠となるため、ご本人やご遺族だけで進めるには大きな負担が伴います。

法律事務所に相談・依頼することで、以下のような強力なサポートを受けることができます。

1. 複雑な資料収集の代行：当時の雇用関係を示す離職票や源泉徴収票、健康診断の結果、病院のカルテや病理診断結果など、請求に必要な膨大な証拠資料の集め方をアドバイス・代行します。
2. 時効や除斥期間への適切な対応：損害賠償請求権には、損害および加害者を知った時から一定期間（通常は3年）という消滅時効や、不法行為時から20年という除斥期間が存在します。「いつからカウントすべきか」を法的に正しく判断し、権利が消滅してしまうリスクを防ぎます。
3. 企業や国との交渉・訴訟の代理：賠償金の額に納得がいかない場合や、企業側が責任を認めない場合でも、弁護士が代理人として交渉や法的手続き（裁判等）を行うことで、適正な賠償金獲得を目指すことができます。

香川・愛媛でのアスベスト被害は、私たち弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

香川県（坂出市など）や愛媛県（今治市、新居浜市など）で、ご自身やご家族が造船所、プラント、工場での作業を経てアスベストによる病気（中皮腫・肺がん等）と診断された場合、一人で悩まずにできるだけ早く専門の弁護士へご相談ください。

当事務所では、これまでに多くの労働災害やアスベスト被害に関するご相談・ご依頼を受けてまいりました。初回のご相談は無料でお受けしております。秘密厳守で丁寧にお話しをお伺いしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。