【東大阪市】モノづくりの街・東大阪の小規模工場建設・機械据付工の石綿被害

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、建設アスベスト給付金法、泉南アスベスト国賠訴訟判例、労災保険・石綿救済法および厚生労働省の最新認定基準に基づき、法律実務の視点からわかりやすく解説しています。

Q 東大阪市の町工場で小規模な建設やボイラーの据付作業をしていましたが、石綿給付金や賠償金は請求できますか?
A 【対象となる方と給付金】東大阪市の町工場や小規模製造業において、工場建屋の建設作業や内部の大型機械・ボイラー据付工事に従事し、昭和の高度経済成長期から平成初期にかけて石綿(アスベスト)を吸い込んで中皮腫や肺がんなどを発症された方は、国から最大1,300万円の建設アスベスト給付金や、製造業等プラント関連の国家賠償請求・和解金を受け取れる可能性があります。中小企業の現場であっても、屋内作業や粉じんを伴う作業歴があり、一定の要件を満たしていれば法的な救済対象となります。
【証拠収集と弁護士相談のポイント】当時の作業実態を証明するためには、就労時の雇用契約書、給与明細、源泉徴収票のほか、労災の認定資料や病院の診断書・カルテが重要な証拠となります。古い資料が手元になくても諦める必要はありません。「死亡後20年の除斥期間」の時効が迫っているケースもあるため、まずは石綿被害に精通した弁護士の無料診断を受け、労災手続きや証拠集めのサポート、最適な救済ルートを確認することをおすすめします。

日本有数の「モノづくりの街」として知られる大阪府東大阪市。市内には数多くの中小企業や町工場が集積しており、金属加工、機械製造、プレス業、板金業など、様々な産業が日本の経済を支えてきました。

しかし、その発展の裏で、工場内の熱絶縁や機械の防音・耐熱目的で多用されてきた石綿(アスベスト)による健康被害が大きな社会問題となっています。大手ゼネコンの現場だけでなく、東大阪市に多数存在する小規模工場の建設や、内部の大型機械・ボイラー据付作業に従事していた方々の間でも、中皮腫や肺がんなどの深刻な病気を発症する事例が後を絶ちません。

この記事では、東大阪市の町工場や小規模製造業の現場で働いてこられた方、あるいはそのご家族に向けて、石綿被害に関する労災認定、国の給付金制度、そして損害賠償請求の手続きについて詳しく解説します。

東大阪市のモノづくりを支えた小規模工場と石綿のリスク

東大阪市には、プレスや旋盤、溶接などの加工所が密集する地域が広がっています。昭和の高度経済成長期から平成初期にかけて、これらの工場では、生産性の向上や火災予防、温度管理のために多くの断熱材や耐火被覆材が使用されてきました。

特に、工場建屋そのものを建て替える、あるいは増改築する際の小規模工場建設作業や、工場内に重量のある機械やボイラーを据え付ける作業においては、断熱・保温のために石綿を含んだ材料を切断したり、吹き付けたりする工程が日常的に行われていました。

工場建設・機械据付工が直面したアスベストの脅威

  • ボイラー周辺の保温工事: ボイラーや配管の継ぎ目に、アスベストを含むパッキンや保温材を取り付ける、または剥ぎ取る作業。
  • 工場の内装・壁・天井の施工: スレート材やケイ酸カルシウム板などの建材を切断・加工する際に出る粉じんの吸入。
  • 換気の悪い屋内作業: 小規模な工場や閉め切られた空間での作業が多く、舞い上がった石綿の粉じんを長時間にわたって大量に吸引しやすい環境にあったこと。

こうした現場では、当時十分な防じんマスクが支給されていなかったり、着用が義務付けられていなかったりしたケースが多く、数十年を経過した現在になって、突然の体調不良からアスベスト関連疾患が発覚する事例が相次いでいます。

国から支給される給付金と損害賠償請求の仕組み

過去に工場建設や機械据付などの作業に従事し、アスベストが原因で肺がんや中皮腫などの健康被害を被った場合、法律に基づいて国や元事業主に対して金銭的な補償を求めることができます。大きく分けて二つの救済制度が存在します。

1. 建設アスベスト給付金(国に対する請求)

過去に労働者として、屋内で行われた建設作業(工場の新築・改修・機械据付など)において、石綿の粉じんにさらされて一定の病気を発症した方は、国に対して建設アスベスト給付金を請求することができます。

  • 対象となる方: 昭和40年10月1日から平成13年5月31日までの間に、屋内の建設作業に従事し、石綿を吸い込んだ方。
  • 支給額: 病気の重症度(中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う良性石綿胸膜炎、石綿肺など)に応じて、最大で1,300万円が支給されます。
  • 特徴: 裁判上の和解だけでなく、一定の要件を満たしていれば、国に対する行政手続きによる請求も可能です。

2. 労働者災害補償保険(労災保険)および事業主への損害賠償

工場に雇用されて働いていた労働者であれば、労災保険の給付(療養補償給付や休業補償給付など)を受ける権利があります。さらに、安全配慮義務を怠ったとして、当時の元請け企業や事業主に対して損害賠償請求を行う道も開かれています。

東大阪市でアスベスト被害に気づいたら取るべき行動

「自分が働いていたのは小さな町工場だから、補償の対象になるかわからない」「当時の資料や雇用証明が残っていない」といった不安の声をよく耳にします。しかし、あきらめる必要はありません。たとえ会社がすでに廃業していても、資料が散逸していても、弁護士が調査を行うことで受給への道が開けるケースが多くあります。

法律事務所夕陽ヶ丘法律事務所では、東大阪市をはじめとする関西一円の製造業・建設業に従事された方々からのご相談を数多く承っております。

弁護士に相談するメリット

  • 複雑な資料収集の代行: 医療記録(診断書や病理結果)、労働歴の立証に必要な資料(源泉徴収票、年金記録、健康保険証の履歴など)の集め方をアドバイス・サポートします。
  • 請求手続きの円滑化: 国との折衝や、必要に応じた裁判手続き・和解手続きを代理人として進めるため、ご本人やご家族の精神的・身体的負担を大幅に軽減できます。
  • 時効への対応: 損害賠償請求には法律上の除斥期間や時効が存在する場合があります。早めにご相談いただくことで、権利が消滅してしまうリスクを防ぎます。

まとめ:まずは無料相談から一歩を踏み出しましょう

東大阪市のモノづくりの歴史は、多くの労働者の献身的な努力によって築かれてきました。その誇りある現場で健康を害された方々が、適切な補償と救済を受けられるのは当然の権利です。

「もしかしたら自分もアスベストが原因かもしれない」「当時どんな作業をしたか記憶があいまいだ」という段階であっても構いません。まずは当事務所の無料法律相談をご利用ください。専門の弁護士が丁寧にお話を伺い、最善の解決方法をご提案いたします。

🏗️ アスベスト(石綿)給付金・賠償金のお悩みは夕陽ヶ丘法律事務所へ

建設現場や工場で働いていた方・ご遺族へ。最大1,300万円の給付金対象か無料で試算いたします。
「昔大工や左官だった」「カルテや職歴証明が集まるか不安」という方も、弁護士が資料収集から手続きまで徹底サポートいたします。

LINEで無料給付金診断
(24時間受付・職歴や病名の簡単相談OK)
【夕陽ヶ丘法律事務所の安心対応】
  • 費用負担なし: 相談料・着手金0円(完全成功報酬制・持ち出しゼロ)
  • ご遺族からの請求対応: ご本人が亡くなられている場合でも受任可能
  • 資料収集サポート: カルテや年金記録・職歴の集め方も丁寧に伴走
← 前の記事 【堺市】堺市内の木造住宅・工場建設に従事した一人親方のアスベスト給付金申請
次の記事 → 【枚方市・寝屋川市】北河内地域の建設業者・大工・左官のアスベスト給付金相談
📂 地域・主要造船都市別弁護士対応 一覧へ
弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

この記事に関するご相談はこちら

専門の弁護士があなたのお悩みを
解決へ導きます。
まずはお気軽にLINEよりご相談ください。

【日本全国対応・ご来所不要】
LINE・お電話で手続完結

初回相談30分無料
(※事案により異なる場合があります)
ご相談だけで終了しても費用は一切かかりません

LINEで無料相談(24時間受付)
TOP
LINE相談
無料相談