【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

関西地域の建設職人・一人親方におけるアスベスト救済制度の適用要件と留意点

【本記事について】
運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

Q 関西で働いていた建設職人や一人親方は、アスベスト被害についてどのような補償や給付金の対象になりますか?
A 【一人親方等も建設アスベスト給付金(550万円〜1,300万円)の対象になり得ます】関西圏を含め全国の建設現場で一定の期間に屋内の石綿ばく露作業等に従事し、指定疾病を発症された建設職人や一人親方・中小事業主の方は、法定要件を満たせば建設アスベスト給付金(生存中上限1,150万円・死亡時上限1,300万円/減額調整規定あり)の対象となります。
【労災・石綿救済法との違いと公的窓口】雇用関係がない一人親方で労災特別加入をしていなかった場合でも、建設アスベスト給付金や石綿健康被害救済法の対象となり得ます。具体的な要件や請求期限(診断日・管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年以内の厚労省必着)は、厚生労働省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)や法テラス(0570-078374)等でご確認ください。

関西の建設職人・一人親方を取り巻くアスベストばく露の背景

関西圏(大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山)では、昭和の高度経済成長期から平成期にかけて多くのビル・住宅・万博関連施設・鉄道インフラ等の建設や改修工事が行われ、大工、左官、内装工、電気工事士、配管工、塗装工、解体工など多数の建設職人や一人親方が現場を支えてきました。

当時の建設現場では、耐火被覆の吹付け材や石綿スレート・ボード等の建材が広く使われていたため、屋内での切断・穿孔・吹付け・撤去等の作業を通じて石綿粉じんにばく露し、20年〜40年以上の潜伏期間を経て中皮腫や肺がん、石綿肺等の健康被害を発症されるケースが後を絶ちません。

建設職人・一人親方が対象となり得る主な公的制度

1. 建設アスベスト給付金制度(特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等支給法)

雇用されていた労働者だけでなく、個人事業主や一人親方・中小事業主(一定の家族従事者を含む)であっても対象に含まれる点が本制度の大きな特徴です。

  • 主な対象期間・作業:昭和47年10月1日〜昭和50年9月30日の石綿吹付け作業、昭和50年10月1日〜平成16年9月30日の屋内作業場における特定建設作業等。
  • 対象疾病:中皮腫、肺がん、石綿肺(じん肺管理区分2〜4)、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水。
  • 支給基準額:病態および死亡の有無等に応じた法定7区分(550万円〜1,300万円)。肺がんの喫煙歴および短期ばく露(10年未満等)では各10%減額(双方重複時は19%減額)等の規定があります。

2. 労災保険(一人親方特別加入等)および石綿健康被害救済法

過去に労働者として雇用されていた期間がある場合や、一人親方として労災保険の特別加入をしていた場合は、労働基準監督署で労災保険の対象となり得ます(※建設アスベスト給付金と労災保険は制度趣旨が異なるため原則併給可能で、労災給付分は控除されません)。一方、特別加入をしておらず労災認定の対象外となる一人親方等の場合は、環境再生保全機構の石綿健康被害救済制度(対象4疾病:中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚/良性石綿胸水は対象外)を確認することになります。

一人親方や元請け倒産事例における就労履歴の確認資料

一人親方や小規模事業者の場合、給与明細や会社の在籍証明書が存在しないことも珍しくありません。そのような場合は、以下のような資料を組み合わせて建設業への従事歴を確認します。

  • 確定申告書の控え、住民税の課税証明書、工事請負契約書や請求書・領収書の控え
  • 建設国保や建設労働組合の加入証明、資格免許証(電気工事士等)
  • 元請け企業や同僚・元請け担当者からの陳述書、当時の手帳・作業日報・現場写真
  • 医療機関の診断書・カルテ・CT画像(胸膜プラーク等の石綿ばく露所見を含む)

請求期限と公的相談窓口のご案内

建設アスベスト給付金の請求期限は、医師の診断日、じん肺管理区分決定日、または死亡日のうち最も遅い日を1日目(初日算入)として20年以内に厚生労働省へ到達(必着)する必要があります。期限経過後は権利が消滅し得るため、疑問点がある場合は以下の公的窓口等で早めにご確認ください。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署)
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374 / 全国の弁護士会 法律相談センター
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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