長崎県佐世保市（立神・干尽エリア）造船ドック修繕工の石綿国家賠償

日本屈指の港湾都市であり、古くから造船・重工業の街として発展してきた長崎県佐世保市。その中でも立神（たてがみ）エリアや干尽（ひ尽）エリア周辺の造船所やドックでは、多くの労働者が船舶の建造や修繕、ボイラー・配管の保温工事などに従事してきました。

しかし、かつての船舶建造・修繕現場では、耐熱性や断熱性に優れた石綿（アスベスト）が大量に使用されていました。特に閉鎖的な空間である船内やドック内での作業では、舞い散る石綿粉じんを長期間にわたって吸い込み、数十年を経過してから中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害を発症する事例が後を絶ちません。

当事務所では、佐世保地域の造船ドックで働いてこられた方々やそのご遺族に向けて、国に対する国家賠償請求および建設アスベスト給付金等に関する法的サポートを行っています。ここでは、佐世保の造船エリアにおける石綿被害の実態と、賠償金を受け取るための要件や手続きについて詳しく解説します。

佐世保市（立神・干尽エリア）の造船ドックと石綿被害

佐世保市内の立神町や干尽町周辺には、大型のドックや岸壁を備えた造船所、関連する下請けの鉄工所、電気・保温工事業者が多数集積しています。これらの現場では、以下のような作業において日常的に石綿が扱われていました。

• 艦船や大型貨物船のボイラー、機関室、蒸気配管への石綿保温材の巻き付けおよび取り外し作業
• 船体の内部構造や隔壁に施された吹付石綿の削り取り、剥離、サンダー掛け作業
• 耐火ボードやパッキン、シール材など、石綿含有資材の切断・加工・取り付け作業
• 狭い船倉やドック内という換気が不十分な空間での、粉じんが充満した環境下での長時間労働

造船ドックでの修繕作業は、既存の劣化した石綿断熱材を剥がす「解体・補修」の工程が多く含まれるため、新規建造以上に高濃度の石綿粉じんに曝露しやすいという特徴がありました。当時、十分な防じんマスクや換気設備が支給されないまま作業に従事せざるを得なかった多くの労働者が、現在、石綿関連疾患に苦しんでおられます。

国に対する損害賠償請求（国家賠償請求訴訟）とは

国は、造船所等の屋内・ドック作業場における石綿の危険性を早期に認識しながら、労働者に対する十分な防じんマスクの着用義務付けや、石綿粉じんの飛散を防止する規制を長年にわたり怠ってきました。

最高裁判所の判決をはじめとする司法判断により、こうした国の規制権限の不行使は違法であると認められています。そのため、佐世保市の造船ドックで石綿に曝露して健康被害を被った方は、国に対して損害賠償を求める裁判を起こすことが法律で認められています。

この手続きは、一定の要件を満たしていれば裁判上の和解を通じて早期に国家賠償金（和解金）を受け取ることが可能であり、建設労働者だけでなく、一定の条件を満たす造船労働者やそのご遺族も対象となります。

国家賠償請求を行うための主な要件

佐世保の造船ドック修繕工として働き、石綿による健康被害について国に賠償を求めるためには、主に以下の要件をクリアする必要があります。

• 対象作業への従事歴：昭和40年代から平成にかけて、佐世保市内の造船所やドック、関連工場において、石綿粉じんに曝露する作業（造船における保温工、板金工、機関整備、船体修繕など）に一定期間従事していたこと。
• 健康被害の発生：石綿を吸入したことが原因で、中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚などの対象疾病を発症していること（労災保険の認定や石綿健康被害救済法の認定を受けていることが強力な証拠となります）。
• 除斥期間の管理：不法行為から原則として20年が経過すると、権利が消滅する「除斥期間」の制限を受けます。ただし、病気の発症時期や最高裁判決からの経過などを考慮し、まだ請求が可能なケースが多くありますので、早めの判断が肝心です。

「自分が該当するかどうか分からない」「当時の雇用元がすでに廃業している」といった場合でも、当時の作業内容や健康診断の結果、医療記録などを詳細に調査することで、請求の道が開けるケースが多く存在します。

弁護士に依頼するメリットと請求手続きの流れ

アスベストに関する国家賠償請求や給付金の申請は、医学的知識と法的専門知識、そして何より当時の労働実態を証明する資料の収集が不可欠です。ご本人やご高齢のご遺族だけでこれらを進めるのは大きな負担となります。

当事務所にご相談いただいた場合、以下のようなステップで手続きを全面的にサポートいたします。

1. 初回法律相談：まずはこれまでのご経歴や現在の病状、お持ちの資料についてお聞かせください。弁護士が丁寧にご状況をヒアリングします。
2. 証拠資料の収集・調査：佐世保市内の造船所での勤務記録、源泉徴収票、雇用契約書、病院の診断書やカルテなどを集め、石綿曝露の事実を裏付ける緻密な資料を作成します。
3. 国家賠償請求の提起（和解手続き）：国を被告として裁判所に訴訟を提起します。国との間で要件が確認されれば、裁判上の和解が成立し、賠償金が支払われます。
4. 賠償金の受け取り：和解成立後、国から指定された口座へ賠償金（和解金）が支払われます。

着手金や費用面についても、相談者様の不安を軽減できるよう柔軟に対応しておりますので、どうぞ安心してご相談ください。

佐世保エリアの石綿被害は弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

長崎県佐世保市の立神・干尽エリアの造船ドックで誇りを持って働き、日本の海運・造船業を支えてこられた方々が、石綿という目に見えない粉じんによって健康を損なわれたことは、極めて重大な社会問題です。

国から正当な賠償を受け取ることは、ご自身のこれまでのご苦労に対する救済であるとともに、残されたご家族の生活を守るためにも大切な権利です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、佐世保をはじめとする全国各地の造船・港湾・建設アスベスト被害の解決実績に基づき、親身かつ迅速にサポートいたします。「自分や家族は対象になるだろうか」「何から始めたらいいか分からない」といった疑問をお持ちの方は、ぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。あなたの権利を守り、一日も早い解決に向けて全力で尽力いたします。