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※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

京都府舞鶴市(余部・西舞鶴エリア)造船・ガラス工場のアスベスト

【本記事について】
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Q 京都府舞鶴市(余部・西舞鶴)の造船所やガラス工場でアスベストを吸い、中皮腫や肺がんになった場合、国への請求や賠償金はどうなりますか?
A 【受給できる給付金と対象者】舞鶴市の余部や西舞鶴エリアに所在した造船所、ガラス工場、各種プラント等でアスベスト粉じんに曝露し、中皮腫や肺がん、石綿肺などの指定疾病を発症されたご本人およびご遺族は、国に対する特定粉じん作業従事者としての国家賠償請求や、元雇用企業に対する損害賠償請求を行える可能性があります。要件を満たせば最大1,300万円の給付金が支給されます。
【時効の注意点と弁護士相談の重要性】損害賠償請求には「損害および加害者を知った時から20年」という除斥期間(時効)の壁があり、時間が経過すると権利が消滅する恐れがあります。舞鶴市での作業歴を示す労働手帳や雇用契約書、当時のカルテなどの証拠収集には専門的な知識が不可欠です。時効を逃さず正当な補償を受け取るためにも、弁護士・公的窓口などのアスベスト被害を取り扱う弁護士へ早めの公的窓口での相談をおすすめします。

日本海側の重要な港湾都市として発展してきた京都府舞鶴市は、西舞鶴の余部エリアを中心に、造船業や関連する製造業、ガラス製造などの重工業が栄えてきました。これらの工場や造船所では、かつて優れた耐熱性や絶縁性を持つアスベストが「魔法の鉱物」として広く使われていました。

しかし、アスベストの微細な繊維を吸い込むことによって、数十年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がん、石綿肺などの深刻な健康被害を引き起こすことが明らかになっています。舞鶴市の余部や西舞鶴の事業所で働いていた方や、そのご遺族の中には、現在も病に苦しんでおられる方が少なくありません。

弁護士・公的窓口では、京都府内をはじめ全国各地の労働者・ご遺族からのご相談を受け付けています。ここでは、舞鶴市の造船・ガラス工場等におけるアスベスト被害の実態と、国や事業者から正当な補償・賠償を受け取るための法的手続きについて詳しく解説します。

舞鶴市(余部・西舞鶴エリア)の造船・ガラス工場とアスベスト被害

舞鶴港を臨む余部および西舞鶴の産業基盤を支えてきたのは、大型船舶の建造や修繕を行う造船関連企業や、高温を扱うガラス工場、各種プラント設備です。

船舶の内部やボイラー周辺、プラントの配管、ガラス窯の周囲では、熱を遮断するためにアスベストを含んだ保温材や耐火被覆材が大量に使用されていました。当時の作業現場では、以下のような状況で日常的にアスベスト粉じんが飛散していました。

  • 船舶のエンジンルームや居住区における耐火ボードの切断・取り付け作業
  • ボイラーや配管に吹き付けられたアスベストの補修・削り落とし作業
  • ガラス工場での窯炉(ようろ)の建設、レンガ積み、断熱材の張り替え作業
  • 換気の悪い閉ざされた船内や工場内での粉じんを伴う手作業

こうした環境下でマスクなどの十分な防護策をとらずに作業に従事していた労働者は、知らず知らずのうちに大量の石綿粉じんを吸い込んでしまいました。また、作業着に付着した粉じんを持ち帰ることで、家族が二次的に曝露してしまう「家庭内二次被害」も発生しています。

国への給付金請求と事業者への損害賠償請求の仕組み

アスベストによる健康被害を受けた場合、法律に基づいて国や元事業主に対して金銭的な補償を求めることができます。主な救済制度には以下のものがあります。

1. 国に対する損害賠償請求・給付金

過去の労働大臣(現厚生労働大臣)による規制権限の不行使等を理由として、国に対して損害賠償を求める訴訟を提起し、和解等を経て国から給付金を受け取る制度です。

対象となるのは、工場などでアスベスト粉じんにさらされる作業に従事していた労働者(故人を含む)や、その遺族です。一定の要件を満たしている場合、最高で数千万円の賠償金(給付金)が支給されます。

2. 建設アスベスト給付金(造船分野における適用)

直接の建設現場だけでなく、造船所内での建物の断熱・改修工事や、特定の船舶内における内装・設備工事に従事していた方については、建設アスベスト給付金の対象となるケースがあります。こちらも国に対して直接支給を申請できる仕組みが整えられています。

3. 元雇用企業(事業者)に対する損害賠償請求

安全配慮義務を怠り、労働者を危険なアスベスト曝露から守らなかったとして、当時の雇用主である企業に対して損害賠償を請求することが可能です。労災保険の給付を受けている場合であっても、企業に対する不足分の慰謝料や損害賠償を請求できる権利があります。

請求を進める上で知っておくべき重要事項

アスベストに関する法的手続きをスムーズに進めるためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。

  • 時効の存在:国に対する賠償請求権や事業者に対する損害賠償請求権には、原則として「損害および加害者を知ったときから一定期間(消滅時効)」が定められています。特に病気の発症や診断から時間が経過している場合は注意が必要です。
  • 労災認定の有無:すでに労災保険の認定を受けている場合、手続きがスムーズに進むことが多いですが、未申請の状態からでも弁護士のサポートにより労災申請と並行して進めることが可能です。
  • 資料の収集:雇用実態を証明する離職票、源泉徴収票、健康診断の結果、医療機関の診断書などが重要になります。手元に当時の資料が残っていなくても、弁護士が調査や照会を行うことで補える場合があります。

まとめ・公的相談窓口のご案内

アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
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※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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