京都府舞鶴市(余部・西舞鶴エリア)造船・ガラス工場のアスベスト

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、建設アスベスト給付金法、泉南アスベスト国賠訴訟判例、労災保険・石綿救済法および厚生労働省の最新認定基準に基づき、法律実務の視点からわかりやすく解説しています。

Q 京都府舞鶴市(余部・西舞鶴)の造船所やガラス工場でアスベストを吸い、中皮腫や肺がんになった場合、国への請求や賠償金はどうなりますか?
A 【受給できる給付金と対象者】舞鶴市の余部や西舞鶴エリアに所在した造船所、ガラス工場、各種プラント等でアスベスト粉じんに曝露し、中皮腫や肺がん、石綿肺などの指定疾病を発症されたご本人およびご遺族は、国に対する特定粉じん作業従事者としての国家賠償請求や、元雇用企業に対する損害賠償請求を行える可能性があります。要件を満たせば最大1,300万円の給付金が支給されます。
【時効の注意点と弁護士相談の重要性】損害賠償請求には「損害および加害者を知った時から20年」という除斥期間(時効)の壁があり、時間が経過すると権利が消滅する恐れがあります。舞鶴市での作業歴を示す労働手帳や雇用契約書、当時のカルテなどの証拠収集には専門的な知識が不可欠です。時効を逃さず正当な補償を受け取るためにも、夕陽ヶ丘法律事務所などのアスベスト被害に精通した弁護士へ早めの無料相談をおすすめします。

日本海側の重要な港湾都市として発展してきた京都府舞鶴市は、西舞鶴の余部エリアを中心に、造船業や関連する製造業、ガラス製造などの重工業が栄えてきました。これらの工場や造船所では、かつて優れた耐熱性や絶縁性を持つアスベストが「魔法の鉱物」として広く使われていました。

しかし、アスベストの微細な繊維を吸い込むことによって、数十年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がん、石綿肺などの深刻な健康被害を引き起こすことが明らかになっています。舞鶴市の余部や西舞鶴の事業所で働いていた方や、そのご遺族の中には、現在も病に苦しんでおられる方が少なくありません。

夕陽ヶ丘法律事務所では、京都府内をはじめ全国各地の労働者・ご遺族からのご相談を受け付けています。ここでは、舞鶴市の造船・ガラス工場等におけるアスベスト被害の実態と、国や事業者から正当な補償・賠償を受け取るための法的手続きについて詳しく解説します。

舞鶴市(余部・西舞鶴エリア)の造船・ガラス工場とアスベスト被害

舞鶴港を臨む余部および西舞鶴の産業基盤を支えてきたのは、大型船舶の建造や修繕を行う造船関連企業や、高温を扱うガラス工場、各種プラント設備です。

船舶の内部やボイラー周辺、プラントの配管、ガラス窯の周囲では、熱を遮断するためにアスベストを含んだ保温材や耐火被覆材が大量に使用されていました。当時の作業現場では、以下のような状況で日常的にアスベスト粉じんが飛散していました。

  • 船舶のエンジンルームや居住区における耐火ボードの切断・取り付け作業
  • ボイラーや配管に吹き付けられたアスベストの補修・削り落とし作業
  • ガラス工場での窯炉(ようろ)の建設、レンガ積み、断熱材の張り替え作業
  • 換気の悪い閉ざされた船内や工場内での粉じんを伴う手作業

こうした環境下でマスクなどの十分な防護策をとらずに作業に従事していた労働者は、知らず知らずのうちに大量の石綿粉じんを吸い込んでしまいました。また、作業着に付着した粉じんを持ち帰ることで、家族が二次的に曝露してしまう「家庭内二次被害」も発生しています。

国への給付金請求と事業者への損害賠償請求の仕組み

アスベストによる健康被害を受けた場合、法律に基づいて国や元事業主に対して金銭的な補償を求めることができます。主な救済制度には以下のものがあります。

1. 国に対する損害賠償請求・給付金

過去の労働大臣(現厚生労働大臣)による規制権限の不行使等を理由として、国に対して損害賠償を求める訴訟を提起し、和解等を経て国から給付金を受け取る制度です。

対象となるのは、工場などでアスベスト粉じんにさらされる作業に従事していた労働者(故人を含む)や、その遺族です。一定の要件を満たしている場合、最高で数千万円の賠償金(給付金)が支給されます。

2. 建設アスベスト給付金(造船分野における適用)

直接の建設現場だけでなく、造船所内での建物の断熱・改修工事や、特定の船舶内における内装・設備工事に従事していた方については、建設アスベスト給付金の対象となるケースがあります。こちらも国に対して直接支給を申請できる仕組みが整えられています。

3. 元雇用企業(事業者)に対する損害賠償請求

安全配慮義務を怠り、労働者を危険なアスベスト曝露から守らなかったとして、当時の雇用主である企業に対して損害賠償を請求することが可能です。労災保険の給付を受けている場合であっても、企業に対する不足分の慰謝料や損害賠償を請求できる権利があります。

請求を進める上で知っておくべき重要事項

アスベストに関する法的手続きをスムーズに進めるためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。

  • 時効の存在:国に対する賠償請求権や事業者に対する損害賠償請求権には、原則として「損害および加害者を知ったときから一定期間(消滅時効)」が定められています。特に病気の発症や診断から時間が経過している場合は注意が必要です。
  • 労災認定の有無:すでに労災保険の認定を受けている場合、手続きがスムーズに進むことが多いですが、未申請の状態からでも弁護士のサポートにより労災申請と並行して進めることが可能です。
  • 資料の収集:雇用実態を証明する離職票、源泉徴収票、健康診断の結果、医療機関の診断書などが重要になります。手元に当時の資料が残っていなくても、弁護士が調査や照会を行うことで補える場合があります。

夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士費用と無料相談のご案内

アスベスト被害の救済手続きは、専門的な医学的知識と複雑な法的手続きが求められます。ご本人やご高齢のご遺族だけで行政機関や裁判所とやり取りするのは、大きな心身の負担となります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、京都府舞鶴市をはじめとする地域の方々に向けて、アスベスト被害に関する無料法律相談を実施しております。

  • 初期費用ゼロの料金体系:多くの場合、着手金は原則として無料(または経済的ご事情に配慮)としており、実際に給付金や賠償金が獲得できた段階で成功報酬をいただく仕組みを採用しています。
  • 出張相談への対応:体調がすぐれない方やご高齢で事務所への来所が難しい方のために、弁護士がご自宅や病院への出張相談にも柔軟に対応いたします。
  • 豊富な実績と専門性:全国の複雑な石綿訴訟や給付金申請に精通した弁護士が、依頼者一人ひとりに寄り添い、丁寧かつスピーディーに解決へと導きます。

舞鶴市の余部や西舞鶴エリアの造船所、ガラス工場で働いていて、中皮腫や肺がんなどの診断を受けられた方、あるいはご家族を亡くされた方は、一人で悩まずに、まずは当事務所の無料相談までお気軽にお問い合わせください。あなたの権利と尊厳を守るため、私たちが全力でサポートいたします。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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