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※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

島根県江津市・安来市のパルプ・特殊鋼工場ボイラー室の石綿

【本記事について】
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Q 島根県江津市のパルプ工場や安来市の特殊鋼工場ボイラー室でアスベストを吸い、中皮腫や肺がんになった場合、国からの給付金や損害賠償は請求できますか?
A 【給付金の対象と要件】島根県江津市のパルプ工場や安来市の特殊鋼工場で、ボイラー室や高炉の断熱材・保温材の施工、ハツリ作業などに従事して中皮腫や肺がんなどの指定疾病を発症された方は、国に対する工場型国家賠償請求訴訟により最大1,300万円の給付金を受け取れる可能性があります。また、事業主に対する損害賠償請求が認められるケースもあります。
【弁護士への相談と証拠収集】診断日・じん肺管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年という除斥期間(時効)の壁があるため、早急な対策が必要です。当時の就歴を証明する資料や医療カルテの調査など、複雑な手続きを円滑に進めるために、アスベスト問題を取り扱う弁護士の公的窓口での要件確認や公的窓口での相談をご活用ください。

島根県を代表する工業都市である江津市や安来市には、長年にわたり日本の産業を支えてきた大規模な製造工場が多数立地しています。なかでもパルプの製造工程や、特殊鋼の精錬を行う製鉄・金属加工の現場では、極めて高い熱を扱うことから、ボイラー室や高炉の周辺で大量のアスベスト(石綿)断熱材や保温材が使用されてきました。

当時の工場内では、耐火被覆の補修や配管のメンテナンス、さらには老朽化した設備の解体に伴うハツリ作業などが日常的に行われており、多くの作業員が知らず知らずのうちに有害な石綿粉じんを吸い込んでしまいました。数十年の潜伏期間を経て、近年になって中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害を発症される方が後を絶ちません。

公的窓口や弁護士では、江津市や安来市の工場で勤務歴があり、石綿関連疾患を発症された方およびご遺族からのご相談を多数承っております。国や企業に対する責任追及の手続きについて詳しく解説します。

江津市のパルプ工場と安来市の特殊鋼工場における石綿使用の実態

島根県内の重工業・素材産業の現場では、熱効率を高め、火災を防ぐための必須材料としてアスベストが重宝されてきました。特に以下のような場所や作業において、極めて高濃度な石綿粉じんへの曝露環境が存在していました。

  • 江津市のパルプ・製紙工場におけるボイラー室:大型ボイラー本体や蒸気配管、タービン周辺に巻き付けられた保温材の補修や交換作業。
  • 安来市の特殊鋼工場における高炉・熱処理炉周辺:鉄鋼の溶解や熱処理を行う炉の内部や外壁に使用された耐火レンガの目地材や、耐火被覆材の削り取り(ハツリ)作業。
  • 設備の定期メンテナンスや改修工事:老朽化したプラントの配管バルブのパッキン交換や、吹き付け石綿の剥離作業に伴う粉じんの飛散。

これらの作業では、防じんマスクの着用が不十分であったり、粉じんが充満する密閉された空間で作業が行われたりすることが多く、元請け企業の直接の従業員だけでなく、下請け業者や出入りの工事業者、さらには現場近くで作業していた人々までが被害を受けています。

国からの給付金および事業主に対する損害賠償請求の仕組み

工場内での作業によって石綿肺や中皮腫、肺がんなどの病気を発症した場合、法的要件を満たしていることで、国や企業に対して金銭的な救済を求めることができます。

1. 国に対する建設作業員・工場労働者等給付金(国家賠償請求訴訟等)

過去に防じんマスクが十分に支給されなかったことなどについて、国の規制権限の不行使を理由として、国に対して損害賠償を求めることができます。一定の要件(工場内の特定の屋内作業場において、石綿粉じんに曝露する作業に従事したことなど)を満たしていれば、裁判手続きを経ることで、国から最高で数千万円の給付金が支払われます。

2. 労災保険の給付と時効についての注意点

労働基準監督署に対して労災認定を申請し、療養補償給付や休業補償給付、遺族補償給付などを受給することが可能です。労災保険の請求権には時効(原則として支給事由が生じた日の翌日から2年または5年)があるため、発症後は速やかな手続きが求められます。

3. 企業(事業主)に対する損害賠償請求

当時の雇用主である企業が、労働者に対する安全配慮義務(健康被害から守る義務)を怠っていたとして、民法に基づき損害賠償を請求できる場合があります。時効は損害および賠償義務者を知ったときから原則として3年ですが、被害の性質に応じて柔軟に判断されるケースもあります。

まとめ・公的相談窓口のご案内

アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

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【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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