【請求のポイントと注意点】発症から長期間経過している場合や死亡後20年の除斥期間が迫っている場合でも、当時の作業就歴を示す雇用記録や医療機関のカルテ等を精査することで認められるケースがあります。時効をむかえる前に、まずはアスベスト問題を取り扱う弁護士の公的窓口での相談をご活用ください。
青森県有数の臨海工業都市である八戸市は、古くから製紙業や港湾物流の拠点として発展してきました。特に河原木や白銀といった臨海エリアには、大規模な製紙工場や関連施設が立ち並び、多くの労働者が日本の産業を支えてきました。また、北東北の玄関口である八戸港では、かつて大量の原材料が船から陸揚げされ、その中には輸入された石綿(アスベスト)原粉も含まれていました。
これらの職場で長年にわたり作業に従事されていた方々、あるいはそのご家族の中には、近年になって突然、息苦しさや胸の痛みなどの症状が現れ、中皮腫や肺がん、石綿肺といった深刻な診断を受けるケースが後を絶ちません。アスベストによる健康被害は、作業から数十年(一般的に10年〜40年以上)の長い潜伏期間を経て発症するという特異な性質を持っています。
公的窓口や弁護士では、八戸地域の製紙工場や港湾荷揚げ作業におけるアスベスト被害救済に力を入れております。国に対する給付金請求や、当時の元請け企業に対する損害賠償請求について、法律の専門家である弁護士が分かりやすく解説いたします。
八戸市の河原木・白銀エリアの製紙工場におけるアスベスト被害
八戸市の河原木や白銀地区に広がる臨海工業地帯には、大手の製紙工場やその関連企業が多数集積しています。製紙の製造工程では、パルプの製造や紙の乾燥など、大量の熱と蒸気が使用されます。そのため、工場内のボイラーや配管、巨大な乾燥シリンダー、さらには建物の壁や天井の断熱材・保温材として、膨大な量のアスベストが使用されてきました。
製紙工場のプラント内やボイラー室で働いていた方々だけでなく、設備のメンテナンスや補修、解体作業に携わっていた下請け・孫請けの作業員の方々も、日常的に空気中に飛散したアスベストの粉じんを大量に吸い込んでしまっていた実態があります。
特に注意すべき点は以下の通りです。
- ボイラーの断熱材の巻き付けや取り外し、補修作業を直接行っていた方
- 製紙機械の熱源周辺で日常的なメンテナンス業務に従事していた方
- 工場の改修工事やプラント内の配管工事に出入りしていた関連業者の作業員の方
こうした環境下では、保護マスクが十分でなかった時代背景もあり、知らず知らずのうちに石綿を吸入しているリスクが非常に高いといえます。
八戸港での荷揚げ・港湾運送における石綿原粉曝露のリスク
八戸市のもう一つの重要な産業基盤が「八戸港」です。北東北の物流拠点として、国内外から多様な資材や原料が搬入されてきましたが、高度経済成長期から昭和の終わり頃にかけて、海外から輸入された「石綿原粉(せきめんげんふん)」の荷揚げ作業が八戸港の岸壁で行われていました。
麻袋や紙袋に入れられた石綿原粉は、貨物船の船倉からクレーンなどで陸上に引き揚げられ、港湾倉庫への搬入や、トラックへの積み替え作業が行われました。
- 船倉内での石綿の荷役・玉掛け作業に従事していた港湾労働者
- 岸壁や倉庫での荷物の積み卸し、仕分け作業を担当していた方
- 港湾周辺でトラックの運転手として石綿の運搬に関わっていた方
これらの荷揚げ作業では、積み荷の袋が破損して大量の白い粉じんが周囲に舞い上がることが日常茶飯事でした。港湾労働者や周辺で作業していた方々は、防塵マスクを着用していないか、簡易的な布マスクのみで作業をせざるを得ない状況に置かれていました。その結果、短期間の作業であっても高濃度のアスベストを吸入し、何十年も経過した現在になって健康被害が発現するケースが確認されています。
国から支給される給付金と、企業に対する損害賠償請求について
アスベストを原因とする特定の疾病(中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚、石綿肺)と診断された場合、国に対して「建設アスベスト給付金」や「石綿健康被害救済法に基づく給付」、さらには「国家賠償請求訴訟」を通じた賠償金の受給を求めることができます。
港湾荷揚げ作業や工場での作業においても、国が適切な規制を行わなかったことに対する責任や、製造・使用企業としての安全配慮義務違反を法的に追及することが可能です。
- 中皮腫や肺がんなどの診断書があること
- 昭和40年代から平成にかけて、八戸市内の製紙工場や八戸港などの特定の粉じん作業環境で働いていたこと
- 離職後であっても、発症していれば請求の要件を満たす場合があること
給付金の受給や損害賠償請求を行うためには、当時の就労状況を証明する資料(源泉徴収票、雇用保険の記録、健康保険の被保険者記録など)や、医療機関による診断書が必要となります。しかし、数十年前の古い記録が見つからない場合や、会社がすでに倒産・統廃合している場合でも、当時の同僚の証言や作業日報などを丹念に収集することで、請求が認められるケースが多くあります。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
