「一人親方」から「労働者」へ雇用形態が途中で変わった場合の対象期間の通算

建設現場や内装工事などの現場において、キャリアの途中で働き方が大きく変わるケースは決して珍しくありません。若いうちは大手ゼネコン等の下で「雇用労働者」として働き、経験を積んだ後に独立して「一人親方」として同じように粉じん作業に従事する。あるいはその逆のパターンの経歴を持つ方も多くいらっしゃいます。

こうした場合、のちに中皮腫や肺がんといったアスベスト（石綿）関連疾患を発症したとき、「一人親方としての期間」と「労働者としての期間」がどのように扱われるのかは、給付金や損害賠償請求を行う上で極めて重要な問題となります。

夕陽ヶ丘法律事務所には、こうした複雑な就労歴を持つご本人やご家族からのご相談が数多く寄せられています。今回は、雇用形態が途中で変わった場合の期間通算の仕組みと、法的な留意点について詳しく解説します。

1. アスベスト被害における「一人親方」と「労働者」の法的違い

アスベストによる健康被害に対する国の責任を問う裁判や、それに準じた給付金制度においては、就労時の立場（雇用形態）が法的構成に大きな影響を与えます。

労働者として働いていた期間については、事業主が労働安全衛生法上の義務を負っており、国側に対しても「防じんマスクの着用義務付けや適切な換気等の規制を怠った」という国の規制権限不行使の責任（国家賠償法上の責任）を問いやすくなります。

一方、一人親方は法律上「事業者」という位置づけになるため、厳密には労働基準法や労働安全衛生法の直接的な保護対象外とされてきました。しかし、昭和の高度経済成長期から平成期にかけて、国が危険な石綿の製造・使用を野放しにし、屋外や屋内を問わずすべての建設作業従事者に適切な防護措置を義務付ける規制を行わなかったことについては、一人親方であっても同様に国の責任が認められる判例が確立されています。

このように、立場による違いはあっても、アスベストに曝露したという事実と、国がそれを放置したという違法性の根幹は共通しているため、期間の通算が可能となっています。

2. 期間通算の基本的な考え方

結論から申し上げますと、アスベスト被害の救済手続や損害賠償請求において、一人親方としての就労期間と労働者としての就労期間は、原則としてすべて通算（合算）して計算することができます。

例えば、「A社で労働者として5年間勤務し、その後独立して一人親方として15年間同じような建設作業に従事した」という場合、総就労期間は20年として評価されます。

アスベストによる健康被害の補償や賠償額は、多くの場合「石綿粉じんに曝露していた期間の長さ」が重要な要素の一つとなります。期間が長ければ長いほど、その期間に応じた損害賠償額の算定や、給付金適用の根拠が強まることになります。

したがって、雇用形態が変わったからといって、それまでの期間がリセットされたり無駄になったりすることは一切ありません。安心してすべての経歴を申告することが重要です。

3. 国の責任期間とそれぞれの立証におけるポイント

期間通算を行う上で注意しなければならないのは、それぞれの期間における「国の責任の重なり」や「必要とされる証拠の種類」の違いです。

• 雇用労働者時代の期間：雇用主（会社）が発行した源泉徴収票、雇用保険の被保険者記録、賃金台帳などが強力な証拠となります。また、事業主に対する使用者責任を同時に追及できる可能性もあります。
• 一人親方時代の期間：確定申告書（所得税の控え）、工事の請負契約書、注文書、請求書、あるいは組合（一人親方組合など）の加入記録などが重要な証明資料となります。

国に対する損害賠償請求訴訟などでは、昭和40年代から平成にかけての特定の建設作業従事者であることが要件となりますが、一人親方の期間についても「建設作業従事者」として石綿に曝露していた実態が証明できれば、労働者と同等に扱われます。

ただし、労働者時代と異なり、一人親方時代は「誰から直接指示を受けていたか」よりも「どのような現場で、どのような粉じん作業に何年間従事したか」という客観的な作業実態の立証がより厳しく問われる傾向があります。

4. 複雑な就労歴で陥りやすい注意点

一人親方と労働者を往復するようなキャリアの方や、時期によって雇用形態が混在している方は、資料の収集においていくつかの壁にぶつかりがちです。

代表的な注意点として、以下の要素が挙げられます。

• 職歴の空白期間や記憶の曖昧さ：数十年単位の昔の経歴であるため、正確にいつからいつまで一人親方で、いつから労働者だったかの記憶が曖昧になっているケースがあります。
• 証明資料の散逸：一人親方時代の古い請求書や確定申告書が残っていない場合、当時の取引先や元請け企業からの「証明書（陳述書など）」や、同僚・関係者の証言を補完的に集める必要があります。
• 複数の制度や請求先の選別：状況によっては、労災保険の特別加入制度の有無や、建設アスベスト給付金制度の要件に照らして、どの期間をどのように主張するのが最も有利になるか、専門的な判断が求められます。

特に、建設アスベスト給付金制度においては、国との間で和解や支給要件の確認を行う際、就労証明の不備があると期間が削られてしまうリスクもあります。

5. 正確な期間通算と確実な救済のために弁護士ができること

「一人親方から労働者へ変わった」「個人事業主の期間と会社の従業員の期間が入り混じっている」「自分のような働き方でも対象になるのか分からない」といった不安を抱えている方は非常に多くいらっしゃいます。

ご自身や亡くなられたご家族の正確な就労期間を割り出し、国に対して正当な賠償や給付金を請求するためには、複雑な職歴の整理と、それぞれの期間に合わせた適切な証拠集めが不可欠です。

夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に関する数多くのご相談・ご依頼を取り扱っており、以下のようなサポートを行っています。

• 複雑な職歴のヒアリングと整理：労働者時代と一人親方時代が入り混じった複雑な履歴であっても、一つひとつの期間を丁寧に洗い出し、通算可能な期間を正確に算定します。
• 証拠収集の代行・アドバイス：年金記録や閉鎖事項証明書、当時の資料の取り寄せ方法、関係者からの聞き取りなど、実務的な立証活動を全面的にサポートします。
• 国との交渉から給付金・賠償金獲得まで：法的な専門知識を駆使し、依頼者様にとって最も有利な条件でスムーズに解決できるよう尽力します。
• 完全無料の個別相談：着手金や相談料の負担を気にせず、まずは現在の状況や通算できる可能性について気軽にご相談いただけます。

雇用形態が途中で変わっていたとしても、アスベストを吸い込んで健康を害したという事実は変わりません。泣き寝入りすることなく、正当な権利を主張するために、まずは一度、アスベスト問題に精通した弁護士までご相談ください。