【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

一人親方・労働者等における「国」「建材メーカー」「元請企業」への請求制度と調整規定

【本記事について】
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※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

Q アスベスト被害で「国の給付金」「建材メーカー」「元請企業」それぞれに責任を問うことはできますか?また金額の調整はありますか?
A 【請求根拠の異なる複数の法的枠組みが存在します】国の「建設アスベスト給付金(550万円〜1,300万円/法定7区分・減額調整規定あり)」は国の責任を踏まえた行政上の給付金であり、これとは別に一定の要件を満たす場合に「建材メーカー(製造・販売責任)」や「元請企業・雇用主(安全配慮義務違反等)」に対する民事上の損害賠償請求が検討されることがあります。
【調整規定と期限・個別判断】ただし、同一の健康被害についてすでに企業や国から損害賠償金や和解金を受領している場合、建設アスベスト給付金との間で調整(控除)が行われる規定があります。また、立証の難易度や時効・除斥期間(建設給付金は診断日・管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年以内の厚労省必着)は事案により異なるため、厚生労働省窓口(0570-006031)や法テラス(0570-078374)・弁護士会等でご確認ください。

建設現場でアスベスト(石綿)粉じんを吸入して健康被害を発症された一人親方・労働者・ご遺族にとって、「国の給付金制度」以外に、建材を製造していた企業や現場を管理していた元請企業等への責任追及が可能かどうかは重要な論点の一つです。

本記事では、「国」「建材メーカー」「元請企業等」に対する各請求制度の法的性格と、併せて検討する際の調整規定や立証上のポイントを客観的に整理します。

関係主体ごとに異なる3つの法的責任と救済枠組み

  • 1. 国(建設アスベスト給付金制度):国の規制権限不行使の責任を踏まえて創設された行政給付制度です。一定の建設作業従事要件と指定疾病要件を満たす場合、労働者だけでなく一人親方や中小事業主も対象になり得ます(裁判を経ず認定審査会への申請で審査されます)。
  • 2. 石綿含有建材メーカー(民事上の不法行為責任等):最高裁判決等を踏まえ、屋内の建設作業従事者の被害について、一定の主要建材メーカーに対する損害賠償請求が検討されるケースがあります(使用された石綿含有建材の種類やメーカーの特定等が必要です)。
  • 3. 元請企業・雇用主(安全配慮義務違反等):建設現場における労働環境管理・安全配慮義務違反や不法行為責任を問い、個別に損害賠償請求・和解交渉を行う余地が検討される場合があります(※当時の元請企業が倒産・消滅している場合や、一人親方としての請負契約関係・時効経過等により請求の可否は事案ごとに大きく異なります)。

複数主体への請求を検討する際の「金額調整」と「証拠上の留意点」

1. 同一被害に関する損害賠償金・和解金の調整(控除)規定

建設アスベスト給付金法では、同一の石綿健康被害に関してすでに国や建設事業者、建材メーカー等から損害賠償金・和解金(損害の填補の性質を有する金員)を受け取っている場合には、その金額に応じて給付金額が調整(控除)される仕組みが設けられています。一方、労災保険や石綿健康被害救済制度の給付は制度趣旨が異なるため、原則として建設アスベスト給付金とは併給可能(控除なし)です(※民事上の損害賠償訴訟においては、既払の労災給付が損益相殺の対象になり得ます)。

2. 元請・メーカー請求における立証と倒産時の制約

国の給付金制度は行政給付であるため当時の勤務先や元請けが倒産していても受給が可能ですが、元請企業等への直接の損害賠償請求では、請求相手方となる法人が現存していること(または保険・承継関係)、当時の具体的な作業環境における安全配慮義務違反、および消滅時効・除斥期間を経過していないこと等を個別に主張・立証する必要があります。

公的相談窓口のご案内

ご自身の就労形態(一人親方・雇用労働者等)や資料状況に応じた公的制度の要件確認、ならびに民事上の損害賠償請求に関する法的検討については、以下の公的窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署)
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374 / 全国の弁護士会 法律相談センター
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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