雇用契約書なし・給与手渡し（日払い）の昭和期大工の就労実態証明

昭和期の大工における「証明資料の壁」とアスベスト被害

昭和の高度経済成長期からバブル期にかけて、日本国内の建築現場では多くの建物や住宅が建てられ、その多くでアスベスト（石綿）含有建材が使用されていました。木造住宅の建築や内装工事、解体作業などに従事していた大工の方々も、知らず知らずのうちに大量の石綿粉じんを吸い込み、数十年を経た現在、中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害を発症するケースが後を絶ちません。

国に対して損害賠償を求める訴訟を提起し、あるいは国からの給付金を受け取るためには、「いつ、どこで、どのような建設作業に従事し、どれほど石綿に曝露したか」という就労履歴を客観的に証明する必要があります。

しかし、当時の建設業界、特に大工の世界では、雇用契約書を交わす習慣が乏しく、給与は現金による日払い、あるいは週払いで手渡しされることが珍しくありませんでした。会社がすでに倒産している、あるいは個人事業主として一人親方的に動いていた期間が長い場合、「会社からの在籍証明書が一切出せない」として、請求を諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。

ですが、公式な雇用書類が手元になくても、諦める必要はありません。法律上、利用できるあらゆる間接証拠を積み上げることで、裁判所や国の審査機関に就労事実を認めさせることが可能です。

雇用契約書や給与明細がない場合に活用できる「代替証拠」

給与明細や雇用契約書が存在しない場合、どのようにして就労実態を証明すればよいのでしょうか。ここでは、実務上において強力な武器となる具体的な代替証拠を解説します。

• 当時の同僚や親方による「陳述書（証明書）」
  最も強力な証拠の一つが、当時同じ現場で働いていた同僚大工や、下請けに出していた親方からの証言です。「いつからいつまで、どの現場で一緒に作業をしたか」「どのようなボードを切断し、石綿を浴びていたか」などを詳細に記した陳述書は、裁判や認定において非常に重要な意味を持ちます。
• 確定申告の控え、青色申告書、総勘定元帳
  個人事業主として活動していた時期や、一人親方として元請けから直接報酬を受け取っていた時期がある場合、当時の確定申告書の控えが残っていれば大きな証明になります。取引先（工務店や建設会社）の名称が記載されているだけでも、就労先を特定する重要な手がかりとなります。
• 銀行の預金通帳（手渡しであっても例外なし）
  「給与は手渡しだった」という場合でも、その日におろした現金の流れや、妻名義の口座への生活費の入金記録、あるいは特定の時期にまとまった入金がある通帳のコピーなどは、就労していた期間を裏付ける間接資料になり得ます。
• 現場写真、作業着姿の写真、当時の手帳・メモ
  自宅に残る古いアルバムの写真の中に、建設現場の足場の上で作業している姿や、建築中の家屋の前で職人仲間と写っているものが残されていないか確認してください。写真の背景に写る看板や建物の特徴から、現場を特定できる場合があります。また、仕事のスケジュールが書き込まれた当時の手帳や、仕事道具の購入履歴なども有効です。

倒産した工務店・建設会社の痕跡をたどる方法

昭和期に大工として働いていた勤務先がすでに倒産・廃業しているケースは非常に多くあります。会社が存在しない場合、会社側からの証明書は得られませんが、以下のような公的記録や業界のつながりを利用して、会社の存在や下請けの事実を証明するアプローチをとります。

• 閉鎖登記簿謄本の取得
  かつて勤めていた工務店や建設会社の名前と大まかな所在地が分かっていれば、法務局で会社の閉鎖登記簿を取得できます。これにより、会社の存続期間や代表者名、事業内容が公的に証明されます。
• 建築確認申請書の調査
  当時、ご自身が施工に関わった特定の物件名や施主の名前、おおよその住所の記憶がある場合、自治体の建築指導課等で「建築確認台帳記載事項証明書」を取得できることがあります。建築主や施工業者として、当時の会社の名前が記録されているケースがあります。
• 健康保険や年金の加入記録（ねんきん定期便など）
  一時期でも社会保険や組合保険に加入していた履歴があれば、日本年金機構や加入していた組合（建設国保など）に記録が残っています。これにより、「どの期間に、どの事業所の被保険者であったか」が客観的に証明されます。

給与手渡し・契約書なしの状況を乗り越えるための弁護士の役割

雇用契約書がなく、給与も手渡しだった昭和期の大工が、自力ですべての証拠を集め、国や元請け企業と交渉することは極めて困難な作業です。記憶をたどり、散らばったピースを一つのストーリーとして組み立てるには、建設アスベスト訴訟に精通した法律の専門家のサポートが不可欠です。

法律事務所夕陽ヶ丘法律事務所では、これまでにも多くの「資料が少ない」ご相談者様を救済してまいりました。

• 記憶のヒアリングと証拠のパズル合わせ
  「どこで働いたか全く覚えていない」という状態からでも、出身地、住んでいた場所、当時の移動手段、関わった建物の特徴などを細かくヒアリングすることで、当時の動線を明らかにします。
• 同僚や関係者へのアプローチ代行
  当時の関係者への連絡や、陳述書の作成において、法的な観点から正確で説得力のある文面に整えるサポートを行います。
• 訴訟・和解手続きのワンストップ対応
  国に対する賠償請求訴訟の提起から、和解手続き、給付金の受給に至るまで、ご依頼者様とご家族の負担を最小限に抑えながら誠心誠意サポートいたします。

おわりに：証拠がないと諦める前に、まずは無料相談へ

「契約書がないから無理だ」「給与はいつも手渡しだったから証明できない」と、ご自身の権利行使を諦めてしまうのは大変もったいないことです。たとえ直近の資料が揃っていなくても、諦めずに掘り起こすことで道が開けるケースは数多く存在します。

アスベストによる健康被害は、国や企業の責任において救済されるべきものです。時効の制限もありますので、少しでも不安を感じられたら、お早めに弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の無料法律相談へお問い合わせください。皆様のこれまでの歩みとご苦労に寄り添い、確かな解決へと導きます。