同僚大工・元請け担当者による「第三者証明書（現場目撃陳述書）」作成

アスベスト（石綿）の健康被害を受け、国に対する建設アスベスト給付金や、メーカーに対する損害賠償請求を検討される際、大きな壁となるのが「当時の就労実態の証明」です。

特に、長年勤めていた建設会社や工務店がすでに倒産・廃業してしまっている場合、労働基準監督署や国へ提出すべき「雇用証明書」や「賃金台帳」といった公的な事業主証明が得られず、途方に暮れてしまう方が少なくありません。

そのような場合に決定的な役割を果たすのが、当時の同僚大工や元請け会社の担当者による「第三者証明書（現場目撃陳述書）」です。本記事では、会社が消滅している状況下でどのように第三者証明書を作成し、国の審査機関である厚生労働省を納得させるか、その実務的なポイントを夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が徹底解説します。

アスベスト給付金請求における「事業主証明」の壁と第三者証明書の重要性

建設アスベスト給付金や賠償金を国や裁判所から引き出すためには、申請者が「いつ、どの現場で、どのような石綿含有建材を取り扱っていたか」を緻密に証明しなければなりません。

通常であれば、当時の勤務先会社に「就労証明書」を作成してもらうことで証明が完了します。しかし、昭和や平成の古い時期に働いていた現場である場合、以下のような理由で会社が存続していないケースが多々あります。

• 会社の経営者が高齢化や業績悪化により廃業している
• 当時下請けとして入っていた一次・二次業者などの法人格がすでに消滅している
• 個人事業主（一人親方）として動いており、発注元の記録が残っていない

このように会社からの証明が一切得られない場合であっても、法律上、道が閉ざされるわけではありません。国側もこうした実態を把握しているため、客観的な他の証拠によって就労と暴露の事実が確認できれば、給付金の支給を認めています。その代替証拠の柱となるのが、第三者による現場目撃陳述書なのです。

なぜ「同僚2名以上」の陳述書が必要とされるのか

厚生労働省の審査において、第三者証明書を提出する場合、原則として「当時の状況をよく知る第三者2名以上」からの証明書を取得することが推奨されています。

なぜ1名ではなく2名以上が必要とされるのでしょうか。それは、個人の記憶違いや主観的な偏りを防ぎ、証言の客観性・信頼性を担保するためです。

• 証言の裏付け（クロスチェック）： 2名以上の独立した人物が、同じ現場や同じ時期の作業について矛盾のない証言をすることで、事実としての信用性が飛躍的に高まります。
• 客観的な現場状況の再現： 一人の記憶では曖昧になりがちな吹き付け作業の有無や、周囲でボードの切断作業が行われていた状況を立体的に証明できます。
• 虚偽申請の防止： 国家賠償や給付金の不正受給を防止するため、国側も複数の第三者による署名・捺印と印鑑証明書の添付を事実上の厳格な要件として求めています。

同僚大工だけでなく、元請け会社の現場監督や担当者、あるいは資材を搬入していた業者などの証言が得られれば、より強力な証拠資料となります。

説得力のある第三者証明書作成の4大ポイント

第三者証明書は、ただ「一緒に働いていた」と書くだけでは不十分です。厚生労働省の担当官が読み、一目で「この現場で石綿に暴露した」と確信できるだけの具体性が求められます。

以下の4つのポイントを必ず押さえて作成を進めてください。

1. 就労期間と現場の特定

いつからいつまでの間、どの現場（建物名や所在地）に一緒に入っていたのかを、月単位あるいは日単位で具体的に記載します。曖昧な記憶であっても、当時のカレンダーや手帳、写真などが残っていれば日付を特定する強力な手がかりになります。

2. アスベスト建材の具体的な種類と作業内容

天井や柱の耐火被覆としての「石綿吹き付け作業」があったのか、あるいは屋根や壁の「スレート板・ケイ酸カルシウム板の切断・加工・張り付け作業」を行っていたのかを明記します。電動丸ノコによる粉じんの舞い散る状況や、マスクの着用の有無なども重要なディテールです。

3. 粉じん暴露状況の詳細な描写

作業現場が密閉空間だったのか、換気が悪く周囲が白く煙るような状態だったのかなど、石綿粉じんを大量に吸い込まざるを得なかった状況を、その場にいた者ならではのリアリティをもって記述します。

4. 発行者の本人確認と印鑑証明書の添付

作成者が実在し、間違いなくその本人が書いたものであることを証明するため、発行者の実印を押印し、市区町村役場で発行された「印鑑証明書」を必ず添付します。あわせて、当時の身分関係がわかる資料（名刺、写真、年金記録など）を添えることで、証明書の信用力はさらに強固なものになります。

手元に「現場写真」や「当時の資料」がある場合の絶大な効果

第三者証明書の作成と並行して、もしご自宅やご親族のアルバム、荷物の中に当時の「現場写真」やメモ、給与明細、作業着姿の写真などが残っていれば、それは何物にも代えがたい強力な証拠となります。

• 現場写真の威力： 写真に写り込んでいる建設機械の型番、背景に見える建造物の特徴、作業風景などから、当時の現場や作業環境が客観的に証明されます。
• 写真と陳述書の連動： 「この写真は昭和〇年〇月頃、〇〇現場の作業休憩時に撮影したものである」と、同僚大工に写真の裏面や陳述書内で証言してもらうことで、記憶の正確性が証明され、審査期間を大幅に短縮できるケースもあります。
• 古い手帳やメモ： 当時のスケジュールや現場名が手書きで残されている場合、それ自体が就労を裏付ける客観的資料として採用される可能性が高まります。

「こんな古い写真やメモは役に立たないだろう」とご自身で判断して処分してしまうのは非常にもったいないことです。私たち法律事務所にご相談いただければ、どのような資料が証拠として有効に活用できるか的確に判断いたします。

連絡が取れない元同僚・元請けを探すための実務的アプローチ

「当時の同僚や元請けの担当者の名前や連絡先が分からない、あるいは連絡が取れない」というご相談を多くいただきます。何十年も前のことであれば、音信不通になるのはごく自然なことです。

しかし、諦める必要はありません。弁護士が代理人として動くことで、以下のような法的な調査・アプローチが可能になります。

• 職権による戸籍・住民票の調査： 弁護士法に基づく照会や受任事務の範囲内で、当時お世話になった方の現在の所在を調査できる場合があります。
• 業界ネットワークや組合を通じた捜索： 建設関連の労働組合や同業者のコミュニティを通じて、消息を知る関係者に行き着くケースがあります。
• 他の証拠との組み合わせによる補完： 仮に同僚全員の陳述書が完全に揃わなくとも、労災保険の支給履歴、健康保険の加入記録、医療記録、残されたわずかな断片資料を緻密に組み合わせることで、国が求める基準をクリアできるケースがあります。

ご自身の記憶や人脈だけで証拠集めをしようとすると、心理的にも大きな負担がかかります。「誰にどう頼めばいいか分からない」「会社が倒産していて途方に暮れている」という段階であっても、まずは専門知識を持つ弁護士へご相談ください。

アスベスト給付金請求・損害賠償は夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

建設アスベスト給付金やメーカーに対する損害賠償請求には、提訴や請求の期限が定められているものもあり、スピーディーかつ正確な証拠収集が求められます。

勤務先が倒産している場合や、同僚証言（第三者証明書）の取り付け方に不安がある場合、自己流で進めてしまうと、厚生労働省からの度重なる追加資料要求や、最悪の場合は不支給決定という不利益を被るリスクがあります。

私たち夕陽ヶ丘法律事務所は、数多くのアスベスト被害救済案件を取り扱い、会社が消滅した現場や困難な証拠収集の事案においても数多くの実績とノウハウを有しています。

• 会社が倒産していて、雇用証明が一切取れない
• 当時の同僚にどうやって陳述書を書いてもらえばいいか分からない
• 写真や古い資料が少しあるが、どう活用すべきか知りたい
• そもそも自分が給付金支給の対象になるのか無料で診断してほしい

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、夕陽ヶ丘法律事務所の無料法律相談をご利用ください。あなたのこれまでのご苦労に寄り添い、確実な救済に向けて弁護士が全力でサポートいたします。