親方から独立して「一人親方」になった大工の通算ばく露期間計算

建設現場で長年、大工として汗を流してきた方の中には、最初は親方の下で雇用労働者として働き、その後、経験を積んで「一人親方」として独立された方が数多くいらっしゃいます。

過去にアスベスト（石綿）を吸い込んでしまい、中皮腫や肺がんなどの健康被害を発症された場合、国に対して建設アスベスト給付金を請求することができます。この給付金を受け取るためには、石綿にさらされていた期間（ばく露期間）が一定の年数に達している必要があります。

「雇われていた期間」と「一人親方として働いていた期間」が混在している場合、どのように期間を計算すればよいのでしょうか。弁護士法人の実務的な観点から、分かりやすく解説します。

建設アスベスト給付金の基本要件と「ばく露期間」

建設アスベスト給付金を受け取るための大前提として、昭和45年10月から平成12年5月までの間に、一定の屋内作業場所において、石綿にさらされるような作業（ばく露作業）に一定期間従事したことが必要となります。

必要なばく露期間は、作業内容やじん肺の診断結果などによって異なりますが、一般的には10年以上の期間が求められるケースが多くなっています。

ここで大きな疑問となるのが、「雇用されていた期間」だけでなく「一人親方として働いていた期間」もこの期間に含めることができるのかという点です。結論から申し上げますと、一人親方としての就業期間も、正しく証明できればばく露期間として合算（通算）することが可能です。

雇用労働者期間と一人親方期間の通算の仕組み

アスベスト給付金の制度上、労働者であったか、個人事業主（一人親方・下請け）であったかによって、立証方法や責任の性質は一部異なりますが、「石綿にさらされていた空間で働いていた」という事実に変わりはありません。

そのため、以下のようなキャリアの変遷があった場合でも、それぞれの期間を合算して計算します。

• 第1期（雇用労働者時代）： 親方や工務店に雇われて大工として働いていた期間（例：5年間）
• 第2期（一人親方時代）： 独立し、個人事業主として元請けからの依頼や直需で施工を行っていた期間（例：10年間）

上記の例であれば、5年と10年を合わせて通算15年のばく露期間として申請することができます。これにより、単体では期間が足りなかった労働者時代、あるいは一人親方時代であっても、合算することで受給資格を得られるケースが多々あります。

一人親方期間を証明するための具体的な資料

雇用労働者の場合は、雇用保険の記録や賃金台帳、源泉徴収票などが強力な証拠となりますが、一人親方の場合はこれらが存在しないため、別の方法で証明を行う必要があります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所がこれまでに多くのご相談を受けてきた中で、一人親方期間の証明に有効とされる主な資料は以下の通りです。

• 確定申告書・青色申告決算書： 事業所得としての収入や、大工としての経費（工具代、材料代など）が記載された税務関係書類。
• 注文書・請負契約書・請求書・領収書： 建築主や元請け業者との間で交わした取引書類。
• 通帳の写し： 元請けや施主からの入金履歴が確認できるもの。
• 作業所証明書・仲間からの陳述書： 当時、同じ現場で働いていた元請け業者、他の職人、資材屋などの第三者による「一緒にその現場で働いていた」という証明や証言。

一人親方として長く活動されていた方ほど、古い帳簿や契約書を破棄してしまっているケースが見受けられますが、あきらめる必要はありません。通帳の古い記録や、当時の関係者の記憶をたどることで、十分に立証できる可能性が残されています。

よくある疑問：一人親方時代の労災保険特別加入について

「一人親方として働いていた当時、労災保険の特別加入をしていなかったのですが、給付金はもらえますか？」というご質問をよくいただきます。

結論からお伝えしますと、一人親方として労災保険に特別加入していなかった期間であっても、建設アスベスト給付金の請求は可能です。

労災保険の特別加入は、労災保険からの保険給付を受けるための制度ですが、今回の国家賠償請求訴訟の和解に基づく給付金制度は、国の規制権限行使の不作為を問うものです。したがって、当時の労災加入の有無は、給付金受給の可否に直接的な影響を与えません。「一人親方だから保険に入っていなかったから無理だ」と自己判断せず、まずはご自身の作業歴を確認してみることが大切です。

ばく露期間の通算計算における注意点

複数の期間を通算して申請する際には、いくつか注意すべきポイントがあります。

期間の重複に注意する

兼業などで、ある時期に労働者として働きつつ、並行して一人親方としての仕事を個人的に受けていたような場合、期間が重複している日数を二重にカウントすることはできません。実働期間として正味の期間を算出する必要があります。

作業内容の性質

大工としての作業であっても、石綿をまったく扱わない内装仕上げの一部や、完全に石綿飛散のおそれのない場所での作業のみであったとみなされると、ばく露期間から除外されるおことがあります。どのような現場で、どのような作業（天井・壁のボード貼り、断熱材の切断など）に関わっていたかのヒアリングが極めて重要です。

一人親方の給付金請求を弁護士に依頼するメリット

雇用労働者と一人親方が混在するキャリアをお持ちの場合、必要となる証明資料の性質が異なるため、ご自身だけですべての資料を集めて申請手続きを行うのは大きな負担となります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談いただくことで、以下のようなサポートを受けることができます。

• 的確な立証方針の策定： どの期間のどの資料が不足しているかを精査し、最適な証明方法をご提案します。
• 関係者からの聞き取り・陳述書の作成： 当時の元請け業者や仲間への連絡・協力依頼、陳述書の作成を法的な視点からサポートします。
• 国との交渉・手続きの代行： 複雑な訴訟上の和解手続きや給付金支給申請の書類作成をすべて代理で行います。

特に一人親方の期間が含まれる事案では、資料集めに専門的なノウハウが求められます。

まとめ：まずはご自身の作業歴の棚卸しから始めましょう

親方のもとでの修行時代から、独立して一人親方として歩んだ期間まで、大工としての長い歴史のすべてが、あなたの正当な権利を証明する大切な足跡です。

「労働者だった期間と一人親方だった期間があるけれど、合算できるのだろうか」 「一人親方時代の古い書類がほとんど残っていない」

このようなご不安をお持ちの方は、一人で悩まずに、ぜひ一度アスベスト被害の解決実績が豊富な弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所までご相談ください。初回のご相談は無料となっております。あなたのこれまでのご経歴を丁寧にヒアリングし、確実な給付金受給に向けて全力でサポートいたします。