建設組合の「共済金給付履歴・安全衛生講習受講歴」の調査

アスベスト（石綿）による中皮腫や肺がんなどの健康被害に遭われた方、およびご遺族にとって、国に対する損害賠償請求（国家賠償請求訴訟）や建設アスベスト給付金の申請は、生活を守るために極めて重要な手続きです。

これらの救済制度を利用するためには、過去にアスベストにさらされる危険性の高い建築現場等で働いていたこと（就労事実）を、客観的な資料によって証明しなければなりません。

しかし、数十年前の古い就労記録を個人で見つけ出すことは非常に困難な場合があります。会社がすでに倒産している、あるいは雇用契約書や賃金台帳が残っていないケースも珍しくありません。

そうした状況において決定的な証拠となり得るのが、全建総連をはじめとする各地の建設組合に残る「共済金給付履歴」や「安全衛生講習受講歴」です。

本記事では、建設組合の記録を活用した就労事実の調査方法や、実務上における重要性について詳しく解説します。

アスベスト訴訟・給付金請求における就労証明のハードル

国に対する賠償請求や給付金を受け取るためには、以下の要件を満たしていることを証明する必要があります。

• 対象期間（原則として昭和45年10月1日から平成12年5月1日までの間）に建設作業に従事していたこと
• 屋内でのアスベスト粉塵にさらされる作業（屋内作業）に従事していたこと
• 中皮腫、肺がん、石綿肺、良性石綿胸水などの指定された疾病に罹患していること

このうち、病気に関する証明は医師の診断書やカルテで比較的スムーズに行えますが、「いつ、どの現場で働いていたか」という就労歴の証明でつまずく方が多くいらっしゃいます。

特に一人親方や中小零細企業の職人として長年働いてきた方の場合、雇用主が廃業しており、源泉徴収票や年金加入記録だけでは具体的な作業内容や現場の実態まで裏付けられないことがあります。このような場合に、組合の記録が大きな意味を持ちます。

建設組合の「共済金給付履歴」が持つ証拠としての価値

全国の多くの建設職人は、病気やケガ、死亡時の保障を受けるために、地域の建設組合や職域の組合に加入し、共済制度を利用しています。

組合には、組合員が過去に受給した給付の履歴がアーカイブとして残されているケースがあります。これが「共済金給付履歴」です。

共済金給付履歴から分かること

• 組合への加入期間: いつからいつまでその組合に所属し、組合員として活動していたかの確実な裏付けとなります。
• 傷病や労災の記録: 過去に現場での負傷や病気で共済金や見舞金を受け取った記録がある場合、その申請書や添付書類に当時の就労状況や勤務先（元請け業者名など）が詳細に記載されていることがあります。

国や裁判所に対する請求において、建設組合の公式な在籍・給付証明は、個人の記憶の陳述よりも遥かに高い信用力を持つ客観的証拠として評価されます。

「安全衛生講習受講歴」が裏付ける現場での作業歴

建設現場で働く作業員の多くは、労働安全衛生法に基づき、安全衛生責任者教育や、石綿作業主任者技能講習、足場の組み立て等の特別教育など、さまざまな講習を受講しています。

これらの講習は、建設業労働災害防止協会（建災防）や各建設組合、関連団体が主催して実施することが多く、受講履歴が名簿や台帳として保管されていることがあります。これが「安全衛生講習受講歴」です。

なぜ講習受講歴がアスベスト裁判で有効なのか

• 作業内容の特定: 石綿取扱作業に関する特別教育などの受講歴があれば、その時期に間違いなく粉塵を伴う作業に従事していた強力な状況証拠となります。
• 就労の裏付け: 「どこでその講習を受けたか」という記録から、当時の所属事業所や地域が特定され、芋づる式に他の就労資料が見つかるきっかけになります。

組合や関連団体が実施した講習会の修了証の控えや受講者名簿が残っていれば、当時の就労を否定することができない動かぬ証拠となります。

個人で組合記録を調査する場合の注意点

建設組合の記録は、個人のプライバシー保護や組合の規約の観点から、誰でも自由に見られるわけではありません。また、保存期間（法定保存期間や組合の内部規定）を過ぎた古いデータは、すでに廃棄されている可能性もあります。

そのため、調査にあたっては以下の点に留意する必要があります。

• 正確な情報の提供: 加入していた当時の組合の正式名称、組合員番号、当時の住所や氏名などを可能な限り正確に思い出し、伝えることが重要です。
• 弁護士を通じた照会: 個人で問い合わせるよりも、代理人弁護士を通じて正式な書面で照会を行うほうが、組合側も協力しやすくなり、スムーズに必要な記録を開示してもらえるケースが多くあります。

「昔、〇〇組合に入っていたはずだが、手元に組合員証すらない」という場合でも、お名前や生年月日、当時の現場の地域などを手がかりに調査を進められることがありますので、諦めずに専門家にご相談ください。

夕陽ヶ丘法律事務所によるトータルサポート

アスベスト被害の救済においては、失われた証拠をどのように集めるかが成否を分けます。当事務所では、ご依頼者様やご遺族から丁寧なヒアリングを行い、記憶の断片を頼りに必要となり得るあらゆる公的記録や組合記録の調査を行っております。

• 徹底した資料収集: 建設組合の共済履歴や講習受講歴の調査はもちろん、年金加入記録、医療記録、建築現場の元請け企業に対する資料開示請求など、多角的に証拠を収集します。
• 複雑な法的手続きの代行: 国に対する賠償請求訴訟の提起から、和解金・給付金の受け取りに至るまで、経験豊富な弁護士が全面的にサポートいたします。
• 完全無料の個別相談: 「証拠がほとんどないかもしれない」「自分のケースでも対象になるか分からない」といった段階でも、無料相談を承っております。着手金についても柔軟に対応しています。

建設組合の共済金給付履歴や安全衛生講習受講歴の調査は、時効の問題や記録の保存期間の観点からも、一日も早く着手することが極めて有利に働きます。

アスベストによる健康被害でお悩みの方、または亡くなられたお身内のことでお困りの方は、ぜひ一度、夕陽ヶ丘法律事務所の無料法律相談をご利用ください。専門の弁護士があなたの権利を守るために親身に対応いたします。