建設業許可を持たない「個人一人親方グループ（仲間大工）」の証明

建設現場で長年作業に従事し、のちに中皮腫や肺がんなどのアスベスト（石綿）関連疾患を発症された方にとって、国からの給付金や建築主である建材メーカーへの損害賠償請求は、療養生活を支える上で極めて重要な権利です。

しかし、大手の建設会社に雇用されていた方とは異なり、いわゆる「一人親方」や、親しい仲間同士で緩やかに組んで仕事を請け負っていた「個人一人親方グループ（仲間大工）」の方々の場合、「雇用証明書」や「会社の源泉徴収票」といった客観的な書類が手元に残っていないというケースが数多く見受けられます。

「自分は建設業許可を持っていなかったし、組織に属していなかったから、国や企業への請求は諦めるしかないのではないか」と不安に思われる方も少なくありません。

結論から申し上げますと、建設業許可を持たない個人大工グループであっても、適切な立証活動を行うことで、給付金や賠償金を受給できる可能性は十分にあります。

ここでは、組織に属さない個人一人親方グループが、アスベスト被害の救済手続きにおいてどのように作業実態を証明すべきか、その具体的な実務アプローチを詳しく解説します。

個人一人親方グループ（仲間大工）が直面する立証の壁

国に対する国家賠償請求訴訟や、それに伴う給付金支給制度の申請においては、被害者本人が「いつ、どのような場所で、どのようなアスベスト含有建材を取り扱う作業に従事したか」を客観的な資料に基づいて証明する必要があります。

通常の労働者であれば、会社が保管していた賃金台帳や雇用証明書、健康診断の記録などが強力な証拠となります。しかし、個人一人親方グループとして現場に入っていた場合、以下のようなハードルが存在します。

• 元請け業者や下請け業者との間で、直接的な雇用契約書が交わされていない
• 法人格を持たず、個人事業主として数人の仲間で柔軟に仕事を請け負っていたため、組織的な書類が存在しない
• 建設業許可を必要としない小規模な工事が多く、公的な施工記録に名前が残りにくい

このような状況下では、「単に現場にいた」という口頭の主張だけでは、国の審査基準や裁判所を納得させることが困難になります。だからこそ、「人証（人の証言）」と「周辺の客観的資料」を綿密に組み合わせた立証戦略が不可欠となります。

「印鑑証明書付き共同陳述書」による作業実態の証明

個人一人親方グループの立証において、最も強力な武器となるのが「共同陳述書」です。

当時、同じ現場で汗を流した仲間、あるいは元請け業者や職人の親方が健在である場合、その方々に当時を回想してもらい、「誰と、どこで、どのような作業を行ったか」を詳細に文書化してもらいます。

単なる陳述書にとどまらず、以下の要件を満たすことで、その証明力は飛躍的に高まります。

• 実印の押印と印鑑証明書の添付：陳述書に作成者本人の実印を押印し、市区町村発行の印鑑証明書を添付することで、文書の信用性を担保します。
• 具体的な作業内容の網羅：「いつ頃、どの現場で、どのような石綿含有建材（吹付石綿、保温材、成形板など）を切断・加工していたか」を、専門的な用語や当時の現場の状況を交えて具体的に記述します。
• 作業時の状況の整合性：被害者本人の記憶と、仲間たちの記憶に矛盾がないか、弁護士が事前に綿密なヒアリングを行い、精度の高い陳述書に仕上げます。

裁判所や国側は、雇用関係を示す書類がない場合であっても、こうした複数の関係者による具体的かつ詳細な共同陳述書を、極めて重要な「事実の証明資料」として評価します。

共同陳述書を補強する副次的な証拠資料

「印鑑証明書付き共同陳述書」の信頼性をさらに確実なものにするために、以下のような副次的な資料を発見・収集することも重要です。

• 手帳・メモ・日記：当時、現場のスケジュールや作業内容を記した手帳、個人のメモ、仕事の日記など。
• 通帳の入金履歴：元請け業者や工務店から、作業代金として振り込まれていたことが確認できる古い通帳（口座の取引履歴）。
• 古い写真・アルバム：建設現場で作業している当時の写真や、作業着姿、現場の背景が写り込んでいる写真。
• 確定申告書の控え：当時の収入や事業内容が記載された税務関係の書類。
• 組合の加入記録：当時の組合（職親組合や国民健康保険組合など）の加入証明や会報など。

これらの資料は、一つひとつは断片的なものであっても、共同陳述書と組み合わせることで、「確かにこの時期、この場所で、仲間と一緒に建設作業に従事していた」という一貫したストーリーを形作ることができます。

弁護士によるサポートの重要性

建設業許可を持たない個人一人親方グループの場合、証明のハードルが高いため、ご本人やご家族だけですべての資料を収集し、論理的な主張を組み立てることは容易ではありません。

特に、どのような表現で陳述書を作成すれば国の審査や裁判所に受け入れられやすいか、また、どのような資料が不足している場合にどう補うべきかといった判断には、アスベスト被害救済に関する高度な専門知識と豊富な実績が必要です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、以下のような体制でご相談者様をサポートしております。

• 丁寧なヒアリング：ご本人や当時の仲間から記憶を丹念に引き出し、法的に意味のある事実を整理します。
• 陳述書の作成・監修：裁判所や国が求める水準を満たした、説得力のある共同陳述書のドラフト作成を支援します。
• 証拠収集のアドバイス：失われたと思われていた通帳の履歴や写真など、見落とされがちな証拠の探し方をアドバイスします。
• 全面的な代理交渉：国や企業に対する面倒な手続きや交渉をすべて代理し、ご負担を最小限に抑えます。

「自分たちのケースでも証明できるだろうか」「当時一緒に働いていた仲間を探すのが難しい」といったご不安をお持ちの方も、まずは一度、当事務所の無料法律相談をご利用ください。専門の弁護士が、お客様のこれまでの歩みに寄り添い、最善の解決方法をご提案いたします。