女性の建設従事者（内装クロス工・清掃工）の建設給付金申請

女性の建設従事者とアスベスト被害の知られざる現実

建設現場におけるアスベスト（石綿）被害というと、男性のとび職人や大工、左官工などを想像される方が多いかもしれません。しかし、昭和の高度経済成長期から平成初期にかけての建設現場では、多くの女性労働者が内装工事や清掃作業に従事していました。

内装クロス工（壁紙貼り職人）や、新築や改修工事の引き渡し前に行われる清掃作業員として働いていた女性のなかには、知らず知らずのうちに現場で飛散したアスベスト粉じんを吸い込んでしまい、何十年も経過した現在になって中皮腫や肺がんなどの深刻な健康被害を発症される方がいらっしゃいます。

国に対する建設アスベスト給付金の制度では、性別を問わず、昭和の一定期間にアスベストにさらされる屋外・屋内の建設作業に従事していた方を救済対象としています。しかし、「女性だから対象外ではないか」「清掃員は職人ではないから無理だと思い込んでいた」という理由で、請求を諦めてしまっているケースが少なくありません。

この解説記事では、内装クロス工や清掃工として働いていた女性が建設給付金を受給するための要件や、証明のポイント、弁護士に依頼するメリットについて詳しく解説します。

給付金対象となる女性の内装クロス工・清掃工の具体例

建設アスベスト給付金の対象となるためには、昭和50年（1975年）10月1日から平成13年（2001年）8月11日までの間に、特定の作業現場（屋内作業など）でアスベストにさらされる作業を行っていたことが必要です。女性の従事者によく見られる具体的な作業内容は以下の通りです。

• 内装クロス工（壁紙施工）: 昭和期の内装工事では、壁や天井の下地材（石膏ボードやケイ酸カルシウム板など）を切断したり、ビス止めしたりする際に大量のアスベスト粉じんが発生しました。クロス職人はその粉じんが舞う空間でパテ打ちやクロス貼り作業を行っていました。
• 引き渡し前清掃工（はつり粉じん等の掃除）: 建設現場の最終段階で、床や壁に積もったコンクリートの削りカス（はつりくず）、ボードの切粉、吹き付け石綿の残りカスなどをほうきで掃いたり、ウエスで拭き取ったりする清掃作業です。この作業は非常に多くの粉じんを吸い込むリスクがありました。
• 雑工・軽作業員: 現場全体の雑用や資材の運搬、現場事務所の清掃など、特定の専門職に限らずさまざまな作業をマルチにこなしていた女性の場合も、現場滞在期間中にアスベストに暴露していた可能性が十分に認められます。

女性特有の証明の難しさとその対策

男性の職人の場合、組合の組合員証や一人親方としての帳簿が残っていることが比較的多いですが、女性の内装クロス工や清掃工の場合、雇用形態がパートタイムや日雇い、あるいは家族従事者であったり、下請けの下請けという不安定な立場であったりしたため、当時の記録が手元に残っていないという大きな壁に直面することがよくあります。

しかし、記録がないからといって申請を諦める必要はありません。国に対して給付金を請求する際には、以下のような代替資料や証拠を組み合わせて立証することが認められています。

• 確定申告書・源泉徴収票: 当時の勤務先や収入が確認できる税務関係書類。
• 給与明細・通帳のコピー: 給与が振り込まれていた通帳や、手渡しでも給与の受領印が残っている書類。
• 業務日誌・メモ・手帳: 当時個人的につけていた日記や、現場のスケジュールが記載された手帳。
• 一緒に働いていた同僚や元請け業者からの陳述書: 「昭和〇年頃から〇〇現場で一緒にクロス貼りの手伝いや掃除をしていた」という第三者の証言。
• 建築確認通知書・工事契約書: 当時作業していた建物が、アスベストを使用する構造であったことを示す資料。

特に、当時の同僚や職長からの陳述書（証言）は非常に強力な証拠となります。「連絡先が分からない」「何十年も連絡を取っていない」という場合でも、弁護士が調査やヒアリングをサポートすることで、当時の関係者を見つけ出せるケースがあります。

請求に必要な条件と受給できる金額

建設アスベスト給付金を受け取るためには、いくつかの法律上の要件を満たしている必要があります。主な要件は以下の4点です。

1. 対象期間内の作業歴: 昭和50年10月1日から平成13年8月11日までの間に、日本国内の建設現場でアスベストにさらされる作業に従事したこと。
2. 健康被害の発生: 中皮腫、肺がん、良性アスベスト胸水、びまん性胸膜肥厚のいずれかに罹患していること（すでに亡くなられている場合はご遺族からの請求が可能です）。
3. 病気とアスベストの因果関係: 医師の診断書や医学的所見により、アスベストの吸入が原因であることが認められること。
4. 除斥期間の経過前であること: 発症日（または死亡日）から原則として20年以内であること。

認められた場合に国から支給される給付金の額は、病気の重症度や就労形態に応じて異なりますが、最大で1,300万円（中皮腫・著しい呼吸機能障害を伴う肺がん等）の高額な賠償金・給付金となります。清掃工やクロス工としての短い期間の作業であっても、基準を満たしていれば満額が支給される対象となります。

弁護士に依頼するメリット

建設アスベスト給付金の請求手続きは、ご自身やご家族だけで進めることも不可能ではありません。しかし、複雑な医学的資料の読み込みや、昭和期の建設現場の状況を証明する書類の収集、国との交渉は、人生で何度も経験するものではなく、大きな心身の負担となります。

特に女性の従事者の場合、「当時の会社がすでに倒産している」「雇用契約が曖昧で証明が難しい」といった複雑な事情を抱えていることが多く、一般の方が独力で国を納得させるだけの証拠を揃えるのは容易ではありません。

夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に特化した専門チームが、以下のような全面的なサポートを提供しています。

• 証拠集めの徹底代行: 雇用主が不明な場合や資料が散逸している場合でも、調査ノウハウを駆使して必要な証明資料を発掘します。
• 陳述書の作成サポート: ご本人やご家族、元同僚からのヒアリングを行い、説得力のある陳述書を作成・ブラッシュアップします。
• 医学的資料の精査: 診断書やレントゲン・CT画像が給付金要件に合致しているかを的確にチェックします。
• 迅速かつ確実な申請: 国に対する煩雑な訴訟手続や和解手続きを代理し、早期の給付金受給を実現します。

まとめ：まずは無料相談をご利用ください

昭和の建設現場で内装クロス工や引き渡し前清掃員として働いていた女性の皆様、そしてそのご家族様。「自分も対象になるのだろうか」「証拠がほとんど残っていないけれど大丈夫だろうか」といった不安や疑問を抱えていらっしゃるなら、まずは当法律事務所の無料法律相談をご利用ください。

アスベスト被害の請求には、病気の症状が出てから20年という期限（除斥期間）が定められている場合があります。時間が経過するほど、当時の関係者の記憶が薄れたり、資料が失われたりするリスクが高まります。

相談することによって費用の心配をする必要はありません（多くのケースで着手金無料、完全成功報酬制を採用しています）。女性の方、ご高齢の方からのご相談も親身になって丁寧に対応いたします。一歩を踏み出すことが、ご自身とご家族の正当な権利を守るための大切な第一歩となります。お気軽にお問い合わせください。