【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

火力発電所・原子力発電所のボイラー・タービン解体・整備作業員のアスベスト被害

【本記事について】
運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

Q 火力発電所や原子力発電所のボイラー・タービン解体作業でアスベストを吸い込んだ場合、給付金や賠償金は請求できますか?
A 【対象者と請求できる給付金】火力発電所や原子力発電所の建設・解体・整備現場において、ボイラーやタービン、配管の保温材の取り付け・取り外しや、パッキン・ガスケットの交換作業などでアスベストを吸引し、中皮腫や肺がんなどを発症された方は、国に対する工場型国家賠償請求(または建設アスベスト給付金)や、元請企業に対する損害賠償請求が認められる可能性があります。支給額は病態に応じて最大1,300万円となります。
【手続きのポイントと弁護士相談】労災認定を受けていることや、当時の就労履歴を示す雇用契約書・賃金台帳、医療機関の診断書やカルテが重要な証拠となります。特に損害賠償請求には「死亡後20年」などの除斥期間の壁があるため、少しでも早く弁護士に公的窓口での相談し、証拠収集や最適な救済ルートの選定を進めることが極めて重要です。

発電所におけるアスベスト被害の深刻な実態

火力発電所や原子力発電所は、膨大な熱エネルギーを効率的に利用して電気を作り出す巨大なプラントです。そのため、施設内にあるボイラー、蒸気タービン、熱交換器、そしてそれらを接続する無数の配管には、極めて高い耐熱性と保温性が求められてきました。

昭和の高度経済成長期から平成の初め頃にかけて、これらの設備や配管の熱を逃がさないための保温材や耐火被覆材として、アスベスト(石綿)が大量に使用されていました。発電所の建設工事だけでなく、定期的な点検、補修、そして施設の解体・改修工事において、多くの作業員が知らず知らずのうちに高濃度のアスベスト粉じんを吸い込んでしまったのです。

対象となる具体的な作業とリスクの高い工程

発電所での作業といっても、職種や工程によってアスベストへの曝露リスクは様々です。特に以下のような作業に従事していた方は、健康被害のリスクが高かったといえます。

  • ボイラー本体や燃焼室の周囲に施された石綿保温材の貼り付け、取り外し、補修作業
  • 蒸気タービンや配管の接続部に使用されたパッキン、ガスケット、ジョイントシートの交換作業
  • 石綿を含んだ吹付け材や耐火ボードの切断、穿孔、破砕を伴う解体工事
  • プラント全体の定期検査(定検)における、狭い空間での保温材の剥離清掃作業

これらの作業では、カッターで材料を切断したり、劣化した古い保温材をハンマーなどで叩き壊したりする際に、目に見えないほど細かいアスベストの繊維が周囲に飛散しました。防塵マスクの着用が十分でなかった時代背景もあり、多くの作業員がその粉じんを体内に取り込んでしまったのです。

発症する主な疾病と潜伏期間の長さ

アスベストを吸い込んでから病気が発症するまでには、数十年の非常に長い潜伏期間があるのが最大の特徴です。そのため、現役引退して何十年も経ってから突然体調不良を訴え、病院でアスベスト関連疾患と診断されるケースが後を絶ちません。

  • 中皮腫(ちゅうひしゅ): 肺を覆う胸膜や腹膜などに発生する悪性腫瘍です。アスベスト特有の疾患であり、比較的短期間の曝露でも発症することがあります。
  • 肺がん: アスベストの吸入によって引き起こされる肺の悪性腫瘍です。喫煙歴との相乗効果もありますが、非喫煙者であっても発症します。
  • 石綿肺(いせき綿肺): 肺が線維化してしまう病気で、長期間にわたり大量のアスベスト粉じんを吸い続けた場合に発症します。
  • 良性石綿胸水・胸膜斑: 胸膜にプラークと呼ばれる硬い斑点ができたり、胸水がたまったりする良性の病変です。

国や企業に対して請求できる補償と給付金

発電所の建設や保守・解体作業においてアスベスト粉じんに曝露し、健康被害を受けられた方やそのご遺族は、法律に基づく適正な補償や給付金を受け取る権利があります。主な救済制度には以下のものがあります。

1. 労働者災害補償保険(労災保険)の給付

業務が原因でアスベストによる病気を発症した場合、治療費や休業補償、障害補償、亡くなられた場合の遺族補償などが支給されます。国の救済制度を申請する際の重要な基礎資料となりますので、まずは労災認定を受けることが第一歩となります。

2. 国に対する建設アスベスト給付金

屋外や屋内を問わず、昭和の特定期間において、労働大臣(現在の厚生労働大臣)が指定した屋内の建設作業(発電所のプラント内における保温工、配管工、解体工など)に従事し、アスベストによる健康被害を被った方は、国に対して最大1,300万円の給付金を請求することができます。これには厳格な請求期限(提訴期限)が定められているため、早めの確認が必要です。

3. 元請企業等に対する損害賠償請求

当時の元請け企業や一次下請け企業などが、作業員に対して適切な防塵マスクの支給や換気措置、安全教育を行う義務(安全配慮義務)を怠っていたとして、民事上の損害賠償を請求できる場合があります。個別の作業歴や雇用関係を詳細に調査し、法的責任を追及します。

まとめ・公的相談窓口のご案内

アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
🏗️アスベスト給付金コラム・基礎知識一覧を見る
← 前の記事旧国鉄(JR)・私鉄の鉄道車両整備士・保線区員における車両断熱材ばく露
次の記事 →製鉄所・高炉(日本製鉄・JFE等)の耐火煉瓦築造・補修作業員の石綿吸入
📂 造船・港湾・鉄道・発電所被害 一覧へ
TOP