電信電話公社（現NTT）の通信ケーブル敷設・地下マンホール作業員の石綿被害

日本電信電話公社（現NTTグループ）の前身組織や関連企業において、かつて通信網のインフラ整備に従事されていた方々がいらっしゃいます。地上からは見えない地下の空間、すなわち「マンホール」や「管路（とう道）」の内部は、当時の通信インフラを支える重要な現場でした。

しかし、この閉ざされた空間での作業において、アスベスト（石綿）が大量に使用されていた事実が見落とされがちです。通信ケーブルの保護や、地下に張り巡らされた石綿セメント管の加工などにより、多くの作業員が知らず知らずのうちに有害な粉じんを吸い込んでいました。

本記事では、電信電話公社時代の通信ケーブル敷設や地下マンホール作業におけるアスベスト被害の実態と、国や企業に対して請求できる給付金・損害賠償の手続きについて詳しく解説します。

電信電話公社（現NTT）の現場におけるアスベスト使用の実態

高度経済成長期から昭和の終わりにかけて、日本の通信網は急速に拡張されました。電信電話公社（および民営化前の関連組織）が主導した工事現場では、耐火性、断熱性、絶縁性に優れるアスベストが重宝され、多様な用途で使用されていました。

通信工事特有の環境下では、以下のような作業で石綿が飛散していました。

• 石綿セメント管（ヒューム管など）の切断・削孔: 地下に埋設されたり、マンホール内に引き込まれたりする通信用の管を、サイズに合わせて現場で切断する際、大量の粉じんが発生しました。
• マンホール内のケーブル耐火被覆: 火災や熱から通信ケーブルを保護するため、ケーブルの表面や接続部に石綿を含んだ耐火テープやパテが巻き付けられました。
• 狭隘な地下空間での作業: 換気が不十分になりがちな地下マンホールや管路内という閉鎖空間で作業を行ったため、舞い上がったアスベスト粉じんを長時間にわたって高濃度で吸入しやすい環境にありました。

これらの作業には、電信電話公社の直営職員だけでなく、多くの下請け業者や協力会社の作業員も動員されていました。そのため、雇用形態を問わず、現場で粉じんにさらされたすべての人にリスクが存在していました。

発症するおそれのある主な疾病と潜伏期間

アスベストを吸い込んでから病気が発症するまでには、数十年の長い潜伏期間があるのが大きな特徴です。現役を退いた何十年後であっても、突然体調の異変として現れることがあります。

アスベストが原因で引き起こされる主な疾病には、以下のようなものがあります。

• 中皮腫（ちゅうひしゅ）: 肺を覆う胸膜や、腹部を覆う腹膜などに発生する悪性の腫瘍です。アスベスト曝露との関連性が非常に高いことで知られています。
• 肺がん: アスベストを吸入した肺組織に発生するがんであり、喫煙歴の有無に関わらず発症リスクが高まります。
• 石綿肺（いしわたはい）: 肺が線維化してしまう疾患で、長期にわたる高濃度のアスベスト吸入によって引き起こされます。
• 良性石綿胸水・プラーク（胸膜肥厚斑）: 胸膜に生じる良性の変化で、健康診断などのレントゲンやCT検査で発見されることが多くあります。

もし、過去に通信ケーブルの敷設やマンホール内での作業経験があり、現在息切れ、咳、胸の痛みなどの症状がある場合、あるいはすでに上記のような診断を受けている場合は、早めに専門医の診察を受けるとともに、法律上の救済について検討することが重要です。

国や元事業主に対して請求できる制度と補償

アスベスト被害を受けた労働者やそのご遺族に対しては、法律に基づいた救済制度が用意されています。電信電話公社（現NTT）での勤務歴がある場合、状況に応じて以下の手続きを進めることができます。

1. 国に対する損害賠償請求（建設アスベスト訴訟等の枠組み、あるいは特定B型肝炎・石綿救済法等に準ずる国家賠償請求）

過去の労働大臣（現 厚生労働大臣）が、防じんマスクの着用義務付けや十分な換気指導などの規制権限を適切に行使しなかったとして、国に対して損害賠償を求める裁判制度があります。一定の要件を満たす屋外・屋内作業員（通信インフラ工事従事者を含む）が対象となり得ます。

2. 元事業主（NTTグループ企業や下請け会社）への損害賠償請求

安全配慮義務違反を理由として、当時雇用されていた会社（電信電話公社、あるいはその下請け・協力会社）に対して損害賠償を請求することが可能です。訴訟や示談交渉を通じて、慰謝料や逸失利益などの賠償金を求めていきます。

3. 労災保険の給付（療養補償、障害補償、遺族補償など）

現役時代に業務が原因で発症したと認められた場合、労働者災害補償保険から治療費や休業補償、年金などが支給されます。すでに亡くなられている場合でも、ご遺族に対して遺族補償給付や葬祭料が支給されます。

4. 石綿健康被害救済法に基づく給付

労災保険の対象とはならない方（一人親方や独立自営、家族従事者、あるいは時効により労災が使えない場合など）であっても、環境大臣の認定を受けることで、医療費や救済給付金の支給を受けることができます。

請求手続きをスムーズに進めるためのポイント

アスベスト給付金や損害賠償の請求において最も重要となるのは、「過去にどこでどのような作業をし、どれくらいアスベストに曝露したか」を証明する資料を揃えることです。

しかし、数十年も前の通信工事の記録や雇用関係を証明することは、ご本人やご家族だけでは困難な場合が少なくありません。以下の資料が手元にあるか確認してみましょう。

• 源泉徴収票、雇用契約書、年金記録: 勤務先や在籍期間を証明するための書類。
• 健康診断結果、医療機関の診断書・カルテ: 中皮腫や肺がんなどの病名が記載された診断書。
• 作業日誌、写真、安全手帳、組合の記録: マンホール内での作業や通信ケーブル敷設に従事していたことを示す手がかりとなるもの。
• 同僚や元上司の証言: 当時の現場の状況を知る関係者の記憶や陳述書。

証拠書類が十分に揃っていなくても、弁護士が調査やヒアリングを通じて裏付けを探すサポートを行うことが可能です。「資料がほとんど残っていないかもしれない」と諦める前に、まずは専門家に相談することをおすすめします。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所のサポート体制

電信電話公社（現NTT）の通信ケーブル敷設や地下マンホール作業に伴うアスベスト被害は、特殊な業界知識や歴史的背景を理解しているかどうかが、解決のスピードと結果を大きく左右します。

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