内航船・漁船の機関室（エンジンルーム）ボイラー整備と石綿中皮腫

内航船・漁船の機関室におけるアスベストばく露の実態

日本は四方を海に囲まれ、内航海運や漁業は国内物流および食料供給の基幹を支える重要な産業です。しかし、多くの船舶の心臓部である機関室（エンジンルーム）は、かつて熱絶縁や防火の目的で大量の石綿（アスベスト）建材や保温材が使用されていた危険な作業環境でした。

大型の造船所だけでなく、日本各地の港湾を拠点とする内航貨物船、タンカー、遠洋・近海漁船、さらには大型遊漁船や作業船に至るまで、エンジンやボイラーの周辺は石綿粉じんに満ちていました。船舶という閉鎖された空間の特性上、一度飛散したアスベスト粉じんは外部へ逃げにくく、乗組員やドックでの整備員は高濃度でばく露し続けざるを得ない状況にありました。

特に、船内の限られたスペースで行われる保守・点検作業では、防じんマスクが十分に支給されなかったり、着用が徹底されなかったりした時代背景があり、何十年も経過した現在になってから中皮腫などの重篤な健康被害が表面化しています。

エンジン排気管・ボイラー整備作業に潜む危険性

船舶の機関室で特にアスベストの飛散が激しかったのは、主機や補機の排気管に対する保温・断熱工事、およびボイラー周辺の耐火・保温被覆の施工・補修作業です。

• エンジン排気管の石綿テープ巻き・撤去作業: 高温になるディーゼルエンジンの排気管には、アスベスト製の保温テープやロープが何重にも巻き付けられていました。これらを新しいものに巻き替える際や、老朽化してボロボロになったテープを剥がす際には、目に見えないほどの微細な石綿繊維が大量に空気中に飛び散りました。
• ボイラーの耐火レンガ・断熱材のメンテナンス: 蒸気を発生させる船内ボイラーの内部や外壁には、優れた耐熱性を持つアスベスト含有ボードやパッキン、ひしゃく状の吹き付け材が使用されていました。ボイラーの内部清掃やバーナー周辺の耐火補修を行う際、粉状になった石綿を吸い込むことが日常茶飯事でした。
• 狭隘（きょうあい）な空間での換気不足: 船舶の機関室は、構造上、非常に狭く入り組んでいます。陸上の工場のように大規模な排気設備を設けることが難しく、限られた換気扇や自然換気のみで作業が行われていたため、舞い上がった石綿粉じんが長時間船内に滞留しました。

これらの作業は、専門の造船所作業員だけでなく、機関長、一等機関士、二等機関士、機関員、さらには漁船の乗組員自身が日常的に行っていた点に大きな特徴があります。

発症する主な疾病と潜伏期間の長さ

アスベストを吸い込むことによって引き起こされる代表的な疾病には、中皮腫、肺がん、アスベスト肺（石綿肺）、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚などがあります。

中でも、胸膜や腹膜などに発生する「中皮腫」は、わずかな量の石綿ばく露でも発症すると言われており、発症すると進行が非常に早いことで知られています。また、アスベストによる健康被害の最大の恐怖は、その圧倒的な潜伏期間の長さにあります。

エンジンルームでの激しい石綿ばく露を経験してから、実際に息苦しさや胸の痛みなどの症状が現れ、病院で診断を受けるまでには、通常30年から40年以上の歳月がかかります。そのため、「現役を引退し、高齢になってから突然病気が発覚した」というケースが後を絶ちません。過去に船員として働いていた方や、漁船のエンジン整備に携わっていた方で、現在原因不明の呼吸器症状がある場合は、過去の職業歴を医師に正確に伝えることが極めて重要です。

労災認定と国に対する損害賠償請求の可能性

内航船や漁船の機関室でアスベストを吸い込み、中皮腫や肺がんを発症した場合、法的な救済を受けられる道が用意されています。

1. 労働者災害補償保険（労災保険）の申請: 雇用主（海運会社や漁業協同組合、個人事業主など）に雇われて船内で作業していた方は、労働者として労災認定を申請します。船員保険の適用を受けていた期間も含め、当時の乗船履歴や作業内容を証明することで、治療費の補償や休業補償、年金給付を受けることができます。
2. 国に対する損害賠償請求（国家賠償請求訴訟・給付金制度）: 国は、長年にわたり船舶等の機関室における石綿の危険性を認識しながら、適切な換気義務付けや防じんマスクの着用指導、警告表示などの規制を怠った責任があります。最高裁判所の判決等を受け、一定の要件を満たす被害者や遺族は、国に対して損害賠償を求める裁判を起こすこと、またはそれに準ずる給付金を受け取ることが可能です。
3. 事業者（船舶所有者・メーカー）への賠償請求: 雇用主である海運会社や、アスベスト製品を製造していたメーカーに対して、安全配慮義務違反や製品責任に基づく損害賠償を請求できる場合もあります。

ただし、何十年も前の古い乗船記録や、すでに廃業した運航会社・造船所の資料を集めることは、ご本人やご家族だけで行うには非常に大きな負担となります。

弁護士に相談するメリットと解決へのステップ

内航船や漁船の機関室でのアスベスト被害は、一般的な陸上での建設作業や工場労働とは異なる、海運・水産業特有の複雑な事情が絡み合います。航海日誌、船員手帳、健康保険の加入記録、あるいは当時を知る元同僚の証言など、「いつ、どの船の機関室で、どのような作業をしたか」を緻密に立証しなければなりません。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、次のようなサポートを通じて、被害者の方とご遺族の負担を軽減し、適正な補償の獲得を力強く支援します。

• 乗船履歴・作業歴の調査と立証サポート: 古い船員手帳や海技免状、健康保険被保険者記録などから、ばく露期間を客観的に裏付ける証拠を収集・整理します。
• 労災申請・給付金請求の代理: 複雑な行政手続きや医学的意見書の取り付けを弁護士が代理・サポートし、スムーズな認定を目指します。
• 国や事業者との交渉・訴訟対応: 損害賠償の獲得に向けた法的手続きを迅速に進め、適正な賠償金を引き出します。

「昔、小さな漁船のエンジンやボイラーの修理で白い粉まみれになって働いていた」「健康診断で石綿による胸膜の異常を指摘された」「中皮腫と診断され、今後の生活や治療費に不安がある」といったご事情をお持ちの方は、一人で悩むことなく、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。専門の知識を持つ弁護士が、親身になってお話しを伺い、最善の解決方法をご提案いたします。