伏木造船・新潟造船など日本海側ドックにおける船体修繕石綿労災

日本海側に位置する富山県の伏木造船や、新潟県の新潟造船をはじめとする造船所・ドックでは、長年にわたり多数の船舶の建造および修繕が行われてきました。

船舶は構造上、エンジンルームや配管、ボイラー周辺の熱を遮断するために大量の保温材や耐火被覆材を必要とします。

かつてこれらの建材にはアスベスト（石綿）が標準的に使用されており、日本海側の寒冷な気候や過酷な環境下での修繕作業に従事していた労働者の方々は、知らず知らずのうちに高濃度のアスベスト粉じんを吸い込んでしまいました。

本記事では、日本海側の造船ドックにおける船体修繕作業の実態と、アスベストによる健康被害に対する労災認定、そして国や企業に対する法的救済について詳しく解説します。

日本海側の造船・修繕ドックにおけるアスベスト使用の実態

造船業におけるアスベスト被害というと、大都市圏の大規模な造船所がクローズアップされがちですが、富山、新潟、石川などの日本海側にある中小規模から中堅の造船ドックや鉄工所でも、船舶の定期検査や大規模修繕（オーバーホール）の際に対象となる作業が多くありました。

船体内での作業は基本的に換気が悪い閉鎖空間で行われることが多く、一度アスベストを含む保温材を解体・撤去すると、微細な石綿繊維が船倉や機関室の内部に充満しました。

主な曝露作業としては、以下のようなものが挙げられます。

• 主機関や補機、排気管周りに巻き付けられた石綿ロープや保温材の取り外し・取り付け
• ボイラーの耐火レンガ張り替えや断熱材の吹き付け・削り取り
• 船内隔壁の防火被覆材の加工や、パイプ貫通部のパッキン交換
• グラインダーや切断機を用いた金属部材の加工に伴う、周囲の保温材の粉砕

これらの作業に従事した元労働者の方々や、直接作業をしなくても同じ船内で作業補助や監督を行っていた方々が、数十年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がん、石綿肺などの深刻な病気を発症するケースが後を絶ちません。

石綿肺および関連疾患の認定基準と特徴

アスベストを吸入したことによって引き起こされる代表的な疾患には、中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、そして石綿肺（いせきはい）があります。

特に造船・修繕作業に従事した方に見られやすいのが石綿肺です。

石綿肺とはどのような病気か

石綿肺は、肺の中に吸い込まれたアスベスト繊維が原因で肺が線維化し、硬くなっていくじん肺の一種です。

アスベスト粉じんに長期間（一般的には10年以上）曝露された場合に発症しやすく、息切れや咳、痰などの症状が現れます。

進行すると呼吸不全を引き起こすほか、肺がんを合併するリスクが高まることが知られています。

労災認定における重要なポイント

労災保険や国からの給付金を受け取るためには、過去の就労歴と医学的な診断が一致していることが必要不可欠です。

特に石綿肺の場合、レントゲンやCT画像における胸膜の異常や肺の線維化の程度（じん肺管理区分）が厳しく審査されます。

「昔、造船所で働いていたが、健康診断で指摘されただけだから大丈夫だ」と自己判断せず、専門の医療機関を受診し、じん肺・石綿の専門医による正確な診断書を取得することが極めて重要となります。

国への給付金請求と事業主に対する損害賠償請求

アスベスト被害救済のための法制度として、国に対して損害賠償や給付金を求める国家賠償請求訴訟、あるいは「特定アスベスト被害者等に係る給付金の支給に関する法律」に基づく給付金支給制度が存在します。

これらは、国が長年にわたり造船所などの作業場におけるアスベストの危険性を放置し、適切な規制を行わなかった責任を認めたものです。

請求が認められるための要件

給付金や賠償金を受け取るためには、以下の要件を満たしている必要があります。

• 昭和40年代から平成にかけて、一定の期間内に防じんマスクの着用が十分でない環境下の造船所やドックで作業に従事していたこと
• 中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚、または一定程度以上の石綿肺と診断されていること
• 時効（原則として損害賠償請求権は被害発覚後から一定期間）の管理が適切に行われていること

特に、ご本人がすでに亡くなられている場合でも、ご遺族からの請求が法律によって認められています。

「父が昔、新潟や伏木の造船所で働いていて亡くなったが、当時何をしていたか詳しくわからない」というご家族であっても、弁護士が調査を行うことで受給が可能になるケースが多くあります。

資料が不足している場合の調査方法と弁護士の役割

アスベスト被害の救済手続きを進めるにあたって、多くのご相談者が直面する壁が「当時の作業実態を証明する資料の手元へのなさ」です。

何十年も前のことであるため、雇用契約書、給与明細、健康診断の結果などが残っていないことは珍しくありません。

しかし、以下のような手がかりから立証を成功させることができます。

• 年金事務所に記録されている被保険者記録（厚生年金被保険者記録）による就労先の特定
• 当時の同僚や元同僚、現場責任者からの詳細な陳述書（聞き取り調査）
• 造船所やドックが所有していた社史、工事記録、船舶修繕台帳などのアーカイブ資料
• 労働基準監督署に保管されている過去の労災関係書類や健康診断の控え

法律事務所夕陽ヶ丘法律事務所では、日本海側の造船・修繕現場におけるアスベスト被害の実態に精通しており、こうした裏付け資料の収集から法的書類の作成、国や裁判所との交渉までを総合的にサポートいたします。

お一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください

伏木造船や新潟造船などの日本海側ドックにおける船体修繕作業は、日本の海運・造船業を支える不可欠な基盤であると同時に、多くの労働者をアスベストの危険に晒した歴史でもあります。

咳や息切れが続く、健康診断で「石綿による所見がある」と言われた、あるいはご家族が中皮腫や肺がんで亡くなられ、その原因に心当たりがあるという場合は、少しでも早い段階で弁護士にご相談ください。

アスベストによる健康被害の救済には期限が設けられているものもあり、迅速なアクションがその後の生活や補償を大きく左右します。

当事務所では、初回のご相談を親身にお伺いしております。どのような小さな疑問や不安でも、どうぞ安心してお気軽にお問い合わせください。