被災者が存命中の手続き開始と、手続き途中で死亡した場合の期限引き継ぎ

アスベスト（石綿）による健康被害は、長年の潜伏期間を経て発症するため、ご本人やご家族にとって非常に過酷な闘病を伴います。そのような状況の中で、国や企業に対する給付金・損害賠償請求の手続きを進めている最中、ご本人がお亡くなりになるケースは少なくありません。

「生きているうちに申請を始めたけれど、途中で亡くなったらどうなるのだろうか」 「国からの給付金や、建設アスベスト給付金、あるいは損害賠償の請求はどうなってしまうのか」

このような不安や疑問を抱えるご遺族の方は非常に多くいらっしゃいます。結論から申し上げますと、ご本人が存命中に開始した手続きは、お亡くなりになった後も消滅せず、適切な手続きを行うことでご遺族に引き継ぐことが可能です。

この記事では、存命中に手続きを開始した場合の流れと、万が一途中で死亡してしまった場合の期限、そして遺族への権利の引き継ぎ方について詳しく解説します。

1. アスベスト被害における「生前申請」の重要性

アスベスト関連疾患（中皮腫、肺がん、石綿肺、良性石綿胸水など）と診断された場合、まずはご本人の名義で労災保険の請求や、国に対する給付金（石綿健康被害救済給付や建設アスベスト給付金）の請求を行うのが一般的です。

ご本人が存命のうちに手続きを開始する（生前申請）ことには、以下のような大きな意味があります。

• ご本人の記憶や証言を正確に残せる： どの現場で、いつ頃、どのようにアスベストに曝露したのかという労働履歴や作業状況は、ご本人の生前の記憶が最も確実な証拠となります。
• 迅速な認定につながりやすい： 本人の陳述書や聞き取り調査がスムーズに進むため、審査期間の短縮につながることがあります。
• 医療費負担の軽減： 労災認定や石綿健康被害救済法の認定を受けることで、高額な医療費の負担を大幅に軽減させることができます。

しかし、病状の進行は予測が難しく、申請の審査待ちや裁判の最中にお亡くなりになってしまうケースも残念ながら存在します。

2. 手続きの途中で被災者が死亡した場合どうなるのか？

もし、給付金や賠償請求の審査・裁判の途中で被災者がお亡くなりになった場合、それまでの努力や手続きが無駄になってしまうのではないかと心配される方がいらっしゃいますが、ご安心ください。

法律上、本人が持っていた損害賠償請求権や、支給決定前の給付金を受け取る権利は、相続の対象となります。 また、労災保険などの労働者災害補償保険法においても、受給権者が死亡した場合には「未支給の保険給付」を請求する権利が遺族に認められています。

労災保険・石綿健康被害救済法の場合

労災保険の給付や石綿健康被害救済法に基づく給付の申請中にご本人が亡くなられた場合、審査は中断されるのではなく、「未支給給付」としての請求に切り替わるか、あるいは遺族補償給付等の新たな請求権が発生します。

• 未支給の保険給付： 死亡するまでに受給権が発生していたものの、まだ受け取っていなかった給付金は、配偶者や子どもなどの一定の範囲の遺族が受け取ることができます。
• 遺族補償給付： 業務上のアスベスト曝露が原因で死亡した場合、遺族（主に配偶者等）に対して「遺族補償一時金」や「遺族(補償)年金」が支給されます。

国に対する給付金（建設アスベスト給付金など）の場合

2021年に施行された「特定石綿被害者等に関する給付金等の支給に関する法律」に基づく建設アスベスト給付金についても、同様の救済措置が講じられています。

ご本人が存命中に給付金の支給申請を行い、その審査期間中に亡くなられた場合、ご遺族がその地位を承継し、給付金を受け取ることができます。 また、生前に申請していなかった場合でも、一定の要件を満たす遺族であれば、ご自身の権利として「遺族としての給付金請求」を行うことが可能です。

3. 損害賠償請求（国や企業への提訴・和解）の引き継ぎ

国や建材メーカー等の企業に対して損害賠償を求めて訴訟を提起している最中に、原告である被災者が亡くなられた場合、訴訟はどのように進行するのでしょうか。

この場合、法律上の手続きとして「訴訟手続の受継（じゅけい）」という法的手続きを行います。

• 相続人による訴訟の引き継ぎ： 亡くなられた方の訴訟上の地位は、すべての相続人（配偶者や子供など）に引き継がれます。相続人が「受継申立書」を裁判所に提出することで、裁判を続行することができます。
• 慰謝料や損害賠償金の行方： 裁判で認められた慰謝料や損害賠償金、あるいは和解によって支払われる和解金は、相続財産となり、遺産分割の対象となります。

ここで注意すべきなのが、「損害賠償請求権には時効がある」という点です。アスベストによる損害賠償請求権は、原則として「損害および加害者を知ったときから3年」、または「不法行為のときから20年」で時効を迎えます。ご本人が亡くなられた後も、この時効の起算点や経過には十分注意し、早めに法的措置をとる必要があります。

4. 遺族が手続きを引き継ぐ際の具体的なステップ

もし、ご家族がアスベスト関連の申請や裁判の途中で亡くなられた場合、遺族は具体的にどのような行動をとるべきでしょうか。スムーズに期限を引き継ぐためのステップを解説します。

ステップ1：関係機関や代理人弁護士への速やかな連絡

すでに弁護士に依頼して訴訟や示談交渉、申請手続きを行っていた場合は、速やかに担当弁護士に死亡の事実を報告してください。 弁護士が裁判所や労働基準監督署、その他の行政機関に対して必要な受継の手続きや、未支給給付に関する書類の切り替えを行います。

ご自身で手続きを進めていた場合も、管轄の労働基準監督署や窓口に連絡し、死亡した旨を伝えて今後の必要書類を確認しましょう。

ステップ2：戸籍謄本等の必要書類の収集

給付金の引き継ぎや損害賠償の承継には、相続関係を証明するための公的書類が不可欠です。

• 被災者の死亡記載のある戸籍（除籍）謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 住民票の除票
• その他、申請先から指定される書類

これらの書類を集めることで、誰が正当な受給権者・相続人であるかを証明します。

ステップ3：期限（時効や除斥期間）の管理

アスベスト訴訟や給付金申請には、法律上の様々な期限や時効が存在します。特に、被災者が亡くなられた日を基準として進行する期限もあるため、手続きが途中で止まってしまわないよう、迅速な対応が求められます。

「亡くなってから時間が経ってしまったから、もう請求権が消滅しているのではないか」と諦めてしまう前に、まずは専門家である弁護士にご相談ください。

5. まとめ：手続きの途中で諦めず、まずは専門家にご相談を

アスベスト被害は、被害者ご本人だけでなく、支えるご家族にとっても大きな心身の負担となります。闘病中のご本人が手続きを進めている最中にお亡くなりになった場合、悲しみの中で事務手続きを行うのは容易ではありません。

しかし、ご本人が生前に積み重ねてきた労災認定の事実や、申請の履歴、裁判での主張は、決して無駄にはなりません。 法律上、正当な給付金や損害賠償請求権はご遺族へと引き継がれ、受け取ることが認められています。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に関する豊富な実績と専門知識を持ち、生前からの申請サポートはもちろん、途中で亡くなられた場合のご遺族への手続きの引き継ぎ、遺産相続に関わる法的なアドバイスまで、一貫してサポートしております。

「手続きの途中で家族が亡くなってしまった」「これからどのように引き継げばいいのか分からない」といったお悩みを抱えている方は、どうぞ一人で悩まず、当事務所の無料法律相談までお気軽にお問い合わせください。お客様の権利を守り、適正な補償が受け取れるよう、私たちが全力でサポートいたします。