国や建材メーカーが「時効完成」を主張してきた場合の「信義則違反・権利濫用」反論

アスベスト（石綿）の健康被害に苦しむ方々やご遺族にとって、国や建材メーカーに対して損害賠償を請求することは、失われた尊厳を取り戻し、生活の基盤を立て直すために極めて重要な権利です。

しかし、裁判や示談交渉の場において、被告である国や企業側からしばしば投げかけられるのが「時効が完成しているため、賠償金は支払えない」という主張です。損害賠償請求権には原則として時効（消滅時効や除斥期間）が存在するため、一見すると諦めざるを得ないように思えるかもしれません。

夕陽ヶ丘法律事務所には、長崎や呉、横須賀をはじめとする全国の主要造船都市や建設現場でアスベスト被害に遭われた方々から、多くのご相談が寄せられています。その中には、被告側の時効主張に対して泣き寝入りしかけていたケースも少なくありません。

本記事では、国や建材メーカーが「時効完成」を主張してきた際、それを法的に打ち破るための強力な武器である「信義則違反」および「権利濫用」の法理について、分かりやすく解説します。

---

1. アスベスト訴訟における「時効」の壁と被告側の常套手段

アスベストによる中皮腫、肺がん、石綿肺などの疾患は、極めて長い潜伏期間（数十年に及ぶこともあります）を経て発症するという特殊性を持っています。

法律上、損害賠償請求権は「損害および加害者を知った時」から一定期間（消滅時効であれば原則5年など）を行使しないと時効によって消滅するとされています。また、不法行為時からの経過期間を問題にする「除斥期間」の概念も主張されることがあります。

国や建材メーカーなどの被告側は、この法律の原則を盾に取り、以下のような主張を展開してきます。

• 「被害者がアスベストを吸入した作業環境から何十年も経過しているため、除斥期間が経過している」
• 「発症から長期間が経過しており、消滅時効の期間が過ぎている」

しかし、アスベスト被害においては、国がその危険性を十分に認識しながら規制を怠ってきたこと、そして建材メーカーが危険な製品の製造・販売を続けながら警告表示などを長年行わなかったという、加害側による組織的な責任隠蔽や情報の不開示という背景が存在します。

この加害側の姿勢を無視して形式的な時効を認めることは、被害者にとってあまりにも不当です。ここで重要となるのが、民法上の大原則である「信義誠実の原則（信義則）」と「権利の濫用」の法理です。

---

2. 「信義則違反・権利濫用」とは何か？（法律の基本概念）

日本の民法（第1条）には、極めて重要かつ根本的な2つのルールが定められています。

• 信義誠実の原則（信義則）： すべての人は、社会の一員として、相手方の信頼を裏切らないように誠実に権利を行使し、義務を履行しなければならないという原則です。
• 権利の濫用禁止： 外見上は権利の行使であっても、その目的が社会通念上許されない不当なものである場合や、権利行使によって得られる利益よりも相手方が受ける不利益があまりに大きい場合は、その権利の行使は許されないという原則です。

アスベスト損害賠償請求において、国や企業が自らの責任で被害を拡大させておきながら、被害者が情報にアクセスできなかった期間や、危険性を隠蔽し続けていた期間を「時効期間に含まれる」と主張して責任逃れをすることは、まさにこの信義則に反し、法的な権利の枠組みを逸脱した「権利の濫用」にあたります。

---

3. 最高裁判所判例が示した「時効主張の制限」

アスベスト訴訟の歴史において、国や建材メーカーの時効主張を制限する画期的な最高裁判所の判断が存在します。

国を相手取った裁判や、建材メーカーを相手取った建設アスベスト訴訟（最高裁判決など）において、裁判所は以下のような趣旨の判断を示しています。

• 国が長期間にわたって防護措置義務や規制権限を行使せず、アスベストの危険性を広く国民に周知していなかったこと。
• その結果として、被害者が自らの病気がアスベストによるものであり、国に責任があることを知ることが極めて困難であった状況をつくり出したこと。
• このような状況の下で、国が「除斥期間が経過した」と主張して賠償責任を免れようとすることは、著しく正義・公平の理念に反し、許されない（権利の濫用にあたる）。

この最高裁判所の判断は、建材メーカーに対する損害賠償請求においても同様に妥当します。企業が危険性を認識しながら十分な警告を与えず、粉じん対策を怠った結果として被害を発生させた場合、自ら招いた情報の隠蔽や遅延を理由に時効を主張することは許されません。

したがって、被告側が「時効だ」と主張してきたとしても、それは直ちに裁判に負けることを意味するものではなく、法的な反論によって十分に覆すことが可能なのです。

---

4. 実際の裁判・交渉における具体的な反論のステップ

国や建材メーカーから時効の主張がなされた場合、弁護士は以下のような事実関係と法的構成を組み立てて反論を行います。

① 被害者が置かれていた情報の非対称性の立証

国や企業が、アスベストの有害性に関する重要な情報をどれほど長期間にわたって保有しながら隠蔽、あるいは周知を怠ってきたかを客観的な資料（公文書や過去の内部資料、業界団体の記録など）をもとに明らかにします。被害者が「知りたくても知ることができなかった」客観的な環境を裁判所に示します。

② 発症から提訴までの経緯の正当性

病気の発症後、あるいは原因がアスベストであると判明した後に、どれほど迅速に弁護士へ相談し、資料収集や提訴に向けて動いたかを主張します。被害者側に手落ちや不当な懈怠（怠慢）がなかったことを立証します。

③ 加害側の姿勢に対する道義的・法的非難の明確化

加害責任の所在が明らかであるにもかかわらず、形式的な法律の条文（時効）を盾に責任逃れを図る被告の姿勢が、いかに信義則に反し、法的安定性を害するものであるかを論理的に主張します。

---

5. 時効を不安に感じている方へ（夕陽ヶ丘法律事務所からのメッセージ）

「何十年も前の話だから、今さら請求しても時効だと言われるのではないか」 「相手は大企業や国だから、どうせ勝てないのではないか」

アスベスト被害に遭われた方やご遺族から、このような不安の声を毎日数多くいただきます。特に、造船所での作業に従事されていた方や、周辺の工場・建材の流通に関わられていた方、あるいは大工・内装工として長年現場に立たれていた方の中には、時間の経過を理由に請求を諦めてしまっている方も少なくありません。

しかし、前述の通り、国や建材メーカーの時効主張は、すべてのケースで認められるわけではありません。むしろ、これまでの多くの裁判例では、被害者救済の観点から被告側の時効の主張が排斥され、賠償金が勝ち取られてきました。

時効が完成しているかどうか、そして「信義則違反・権利濫用」の主張によって対抗できるかどうかの判断は、個別の就労歴、粉じんへの暴露状況、発症の時期、そしてこれまでの経緯に関する専門的な調査と緻密な法的検討が必要不可欠です。

一般の方がご自身一人で国や大手建材メーカーの法務部門と対峙し、時効の壁を突破することは極めて困難です。だからこそ、アスベスト被害の救済実績が豊富な弁護士がサポートする必要があります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、相談者様一人ひとりのご経歴やカルテ、作業状況を丁寧にヒアリングし、国に対する給付金請求だけでなく、企業に対する損害賠償請求においても時効の壁を乗り越えるための万全の法的構成を準備いたします。

「自分たちのケースでもまだ間に合うのだろうか」「相手から時効だと言われたが納得がいかない」という方は、どうぞ一人で悩まれることなく、当事務所の無料法律相談までお気軽にお問い合わせください。あなたの権利を守り、正当な補償と救済を実現するために、私たちが全力で寄り添い、共に闘います。