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※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

中国電力新小野田・水島等火力発電所定期修繕における石綿削り

【本記事について】
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Q 中国電力の火力発電所(新小野田・水島等)の定期修繕で石綿を削っていました。中皮腫ですが給付金や賠償金は請求できますか?
A 【請求できる対象と金額】中国電力の火力発電所(新小野田発電所・水島発電所など)の定期修理(定修)工事において、ボイラーや配管の保温材の削り・ハツリ作業に従事し、中皮腫や肺がん等の石綿関連疾患を発症された方は、国から最大1,300万円の建設アスベスト給付金、およびプラント関連企業等に対する損害賠償請求が可能です。直接保温材を扱っていなかった溶接工や電気工、周辺作業員の方も対象となる場合があります。
【時効と相談のポイント】損害賠償請求権には「原則として損害および賠償義務者を知ったときから3年(あるいは死亡時から20年)」という除斥期間の壁が存在します。そのため、泣き寝入りせず迅速に弁護士へ公的窓口での要件確認を依頼し、就歴を証明する資料やカルテの収集を早めに進めることが、正当な補償を確実に受け取るための最大のカギとなります。

中国電力の火力発電所とアスベスト被害の背景

中国電力が管轄する新小野田発電所や水島発電所などの大規模な火力発電所では、電力の安定供給を維持するため、数年に一度の頻度で大規模な定期修理(定修)工事が実施されてきました。ボイラー、タービン、蒸気配管といった高温高圧にさらされる設備には、優れた耐熱性と断熱性を持つ石綿(アスベスト)含有保温材が大量に使用されていました。

定修工事の現場では、経年劣化した古い保温材を撤去するために、タガネやハンマーを用いた「削り」や「ハツリ」といった破砕作業が日常的に行われていました。これらの作業は粉じんを激しく発生させるものでしたが、当時は十分な防じんマスクや換気設備の着用が徹底されておらず、多くの作業員が知らず知らずのうちに高濃度のアスベストを吸い込んでしまいました。

定期修繕における「石綿削り」作業の実態と危険性

火力発電所の定期修理は、限られた期間内に集中的に作業を完了させる必要があり、発電所の直営職員だけでなく、多数の下請け企業や孫請け企業の作業員が現場に動員されました。

  • 保温工・板金工によるハツリ作業: 老朽化したボイラー周りや配管の石綿巻き付け材を削り取る際、周囲に白い粉じんがもうもうと立ち込める中で作業が行われました。
  • 周辺作業員への二次被曝: 直接石綿を削っていない機械工、溶接工、電気工、塗装工、さらには清掃員なども、同じ空間や直近で作業をしていたため、漂うアスベスト粉じんを大量に吸入する危険がありました。
  • 密閉空間での作業: ボイラー内部などの狭く閉ざされた空間での作業が多く、排気が十分ではない環境下で粉じんが滞留しやすい状況でした。

このような環境下での長年の作業の結果、数十年という長い潜伏期間を経て、中皮腫、肺がん、石綿肺、良性石綿胸水などの深刻な健康被害が発症するケースが後を絶ちません。

国からの給付金と事業者への損害賠償請求について

発電所の定期修理等でアスベスト粉じんにさらされ、健康被害を被った方やそのご遺族は、法的要件を満たすことで国から建設アスベスト給付金(または特定アスベスト被害者給付金)を受け取ることができます。さらに、当時の労働環境の安全配慮義務違反等を理由として、元請け企業や関連事業者に対して損害賠償請求を行える可能性があります。

法律上の請求には、国が定める一定の要件(作業歴、発症時期、診断名など)を証明する必要があり、古い時代の作業記録や雇用関係を裏付ける資料の収集が不可欠となります。

まとめ・公的相談窓口のご案内

アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

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【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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