各地超高圧変電所（東電新所沢・関電西京都等）機器室耐火被覆

超高圧変電所の機器室におけるアスベスト使用の実態

私たちの生活に欠かせない電気エネルギーを安全に供給するため、全国各地に「超高圧変電所」が設置されています。東京電力の新所沢変電所や関西電力の西京都変電所をはじめ、主要な電力会社の基幹変電所では、巨大な変圧器や遮断器、開閉所などが集中する建物が運営されてきました。

これらの施設は、ひとたび火災が発生すれば大規模な停電や社会経済的損失を引き起こすため、極めて高い防火性能が求められます。そのため、1960年代から1980年代にかけて建設・改修された変電所の機器室、変圧器建屋、ケーブル孔、遮断器室などの天井や鉄骨には、アスベスト（石綿）を含んだ耐火被覆材や防音材が大量に吹き付けられました。

変電所内での電気工事や設備据え付け、内装の改修作業などに従事していた作業員は、知らず知らずのうちにこの飛散したアスベスト粉じんを大量に吸い込んでしまい、何十年もの潜伏期間を経て中皮腫や肺がんなどの深刻な健康被害を発症する事例が後を絶ちません。

電気工・建設作業員が直面するリスクとアスベスト被曝

変電所内での作業は、電気配線や変圧器のメンテナンスにとどまらず、建物の構造物そのものに手を加えるケースが多くありました。特に以下のような工程において、高濃度の石綿粉じんに曝露（ばくろ）する危険性がありました。

• 変圧器建屋や制御室の鉄骨・壁面に対する耐火被覆吹付作業、およびその周辺での電気配線工事
• 既存の耐火被覆材の穿孔（穴あけ）、切断、補修に伴う粉じんの飛散
• 遮断器室などの密閉された空間における、換気が不十分な状況での設備据え付け作業
• 老朽化した変電所建物の解体、改修、リフォーム工事における粉じんの吸引

変電所という閉ざされた、あるいは入り組んだ構造物の中で作業を行う電気工や内装工、断熱工は、保護具の着用が十分でなかった時代背景もあり、深刻な健康リスクを背負うことになりました。アスベストは目に見えないほど微細な繊維であるため、当時の作業従事者は自分が危険にさらされていることに気づきにくい状況でした。

国および電力会社・元請企業に対する法的な救済制度

過去に超高圧変電所の建設現場などでアスベストに曝露し、健康被害を被った労働者やそのご遺族は、法律によって正当な補償と賠償を求めることができます。主な救済の柱は以下の2つです。

1. 国に対する建設アスベスト給付金請求

最高裁判所の判決を受け、国は建設作業従事者等に対する責任を認めました。特定の期間（昭和42年〜平成13年等）に、防じんマスクの着用義務付けなどの規制を怠ったとして、国に対して最高1,300万円（病態や就労形態に応じて変動）の建設アスベスト給付金を請求することができます。

この給付金を受け取るためには、過去に一定の期間、屋内などの特定の建設作業現場（変電所等の建築・改修作業を含む）で働いていたこと、および石綿関連疾患を発症していることが要件となります。

2. 電力会社や元請・一次下請企業への損害賠償請求

国からの給付金だけでなく、実際に作業を発注した電力会社や、元請け・上位の下請け企業に対しても、安全配慮義務違反を理由とした損害賠償請求を行うことが可能です。

変電所のような特殊なインフラ施設では、発注者である電力会社や元請企業が現場の危険性を十分に認識していながら、適切な防護措置や労働者への周知を行っていなかったケースが存在します。個別の事案ごとに、企業の責任を追及することで、より十分な賠償金を得られる可能性があります。

夕陽ヶ丘法律事務所が提供するサポートと解決へのステップ

超高圧変電所での作業歴がある方や、そのご家族がアスベストによる病気（中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、石綿肺など）と診断された場合、まずは専門的な知見を持つ弁護士にご相談いただくことが第一歩となります。

アスベスト被害の救済手続きでは、以下のような複雑な立証作業が必要となります。

• 当時の就労実態を証明する資料（源泉徴収票、賃金台帳、作業日報、雇用主の証明など）の収集
• 変電所名（新所沢変電所、西京都変電所など）や具体的な作業内容の特定
• 医療機関による正確な診断書やカルテの精査
• 国や企業との交渉、必要に応じた裁判上の手続き

当法律事務所では、数多くの建設・産業アスベスト被害の解決実績を持つ弁護士が、依頼者様およびご遺族の負担を最小限に抑えながら、迅速かつ適正な給付金・損害賠償金の獲得を徹底的にサポートいたします。

「自分や家族が変電所の工事に関わっていたが、対象になるか分からない」「どのような資料が必要か知りたい」といった疑問をお持ちの方は、ぜひ一度、夕陽ヶ丘法律事務所の無料法律相談をご利用ください。秘密厳守で親身に対応させていただきます。