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※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

各地超高圧変電所(東電新所沢・関電西京都等)機器室耐火被覆

【本記事について】
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Q 新所沢や西京都などの超高圧変電所で電気工や建設作業をしていましたが、アスベスト給付金や賠償金は請求できますか?
A 【請求できる可能性と対象者】東京電力の新所沢変電所や関西電力の西京都変電所などの超高圧変電所において、1960年代から1980年代に機器室や変圧器建屋、遮断器室などの耐火被覆・断熱工事や電気配線・改修工事に従事していた電気工や建設作業員は、国への建設アスベスト給付金(最大1,300万円)および元請電力会社やメーカーに対する損害賠償請求ができる可能性があります。中皮腫や肺がんなどの疾患を発症している場合、労災認定や石綿救済法の活用とあわせて速やかな資料収集が重要となります。
【受給に向けたポイントと弁護士相談】給付金や賠償金を受け取るためには、当時の作業就歴を証明する施工記録や健康診断結果、医療機関の診断書(カルテ)などの証拠が不可欠です。また、国に対する提訴期限(除斥期間)は原則として「死亡時から20年」など厳格なルールが存在するため、時効を迎える前に弁護士へ公的窓口での要件確認を依頼し、迅速に法的手続きを進めることが最善の解決策となります。

超高圧変電所の機器室におけるアスベスト使用の実態

私たちの生活に欠かせない電気エネルギーを安全に供給するため、全国各地に「超高圧変電所」が設置されています。東京電力の新所沢変電所や関西電力の西京都変電所をはじめ、主要な電力会社の基幹変電所では、巨大な変圧器や遮断器、開閉所などが集中する建物が運営されてきました。

これらの施設は、ひとたび火災が発生すれば大規模な停電や社会経済的損失を引き起こすため、極めて高い防火性能が求められます。そのため、1960年代から1980年代にかけて建設・改修された変電所の機器室、変圧器建屋、ケーブル孔、遮断器室などの天井や鉄骨には、アスベスト(石綿)を含んだ耐火被覆材や防音材が大量に吹き付けられました。

変電所内での電気工事や設備据え付け、内装の改修作業などに従事していた作業員は、知らず知らずのうちにこの飛散したアスベスト粉じんを大量に吸い込んでしまい、何十年もの潜伏期間を経て中皮腫や肺がんなどの深刻な健康被害を発症する事例が後を絶ちません。

電気工・建設作業員が直面するリスクとアスベスト被曝

変電所内での作業は、電気配線や変圧器のメンテナンスにとどまらず、建物の構造物そのものに手を加えるケースが多くありました。特に以下のような工程において、高濃度の石綿粉じんに曝露(ばくろ)する危険性がありました。

  • 変圧器建屋や制御室の鉄骨・壁面に対する耐火被覆吹付作業、およびその周辺での電気配線工事
  • 既存の耐火被覆材の穿孔(穴あけ)、切断、補修に伴う粉じんの飛散
  • 遮断器室などの密閉された空間における、換気が不十分な状況での設備据え付け作業
  • 老朽化した変電所建物の解体、改修、リフォーム工事における粉じんの吸引

変電所という閉ざされた、あるいは入り組んだ構造物の中で作業を行う電気工や内装工、断熱工は、保護具の着用が十分でなかった時代背景もあり、深刻な健康リスクを背負うことになりました。アスベストは目に見えないほど微細な繊維であるため、当時の作業従事者は自分が危険にさらされていることに気づきにくい状況でした。

国および電力会社・元請企業に対する法的な救済制度

過去に超高圧変電所の建設現場などでアスベストに曝露し、健康被害を被った労働者やそのご遺族は、法律によって正当な補償と賠償を求めることができます。主な救済の柱は以下の2つです。

1. 国に対する建設アスベスト給付金請求

最高裁判所の判決を受け、国は建設作業従事者等に対する責任を認めました。特定の期間(昭和42年〜平成13年等)に、防じんマスクの着用義務付けなどの規制を怠ったとして、国に対して最高1,300万円(病態や就労形態に応じて変動)の建設アスベスト給付金を請求することができます。

この給付金を受け取るためには、過去に一定の期間、屋内などの特定の建設作業現場(変電所等の建築・改修作業を含む)で働いていたこと、および石綿関連疾患を発症していることが要件となります。

2. 電力会社や元請・一次下請企業への損害賠償請求

国からの給付金だけでなく、実際に作業を発注した電力会社や、元請け・上位の下請け企業に対しても、安全配慮義務違反を理由とした損害賠償請求を行うことが可能です。

変電所のような特殊なインフラ施設では、発注者である電力会社や元請企業が現場の危険性を十分に認識していながら、適切な防護措置や労働者への周知を行っていなかったケースが存在します。個別の事案ごとに、企業の責任を追及することで、より十分な賠償金を得られる可能性があります。

まとめ・公的相談窓口のご案内

アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

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【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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