石油液化ガス（LPG）輸入基地・大型冷熱タンク配管施工

石油液化ガス（LPG）輸入基地とアスベストの深い関わり

石油液化ガス（LPG）は、私たちの生活や産業活動に欠かせないクリーンエネルギーですが、その輸入・貯蔵・供給拠点となる基地の建設や維持管理には、極めて高度な技術と安全対策が求められます。特にマイナス40度前後に冷却されて液化されたLPGを安全に貯蔵するため、巨大な冷熱タンクや複雑に入り組んだ配管網が整備されてきました。

これらのプラント施設では、外部からの熱侵入を防ぐ高度な「保冷工事」や、万が一の火災に備える「耐火被覆工事」が不可欠です。昭和の高度経済成長期から平成初期にかけて、こうした極低温・高温を扱う過酷な環境下において、優れた断熱性と耐火性を有するアスベストが、建築材料や保温材として日常的に使用されていました。

輸入LPG基地の建設やプラント配管の施工に携わった方々の中には、知らず知らずのうちに高濃度のアスベスト粉じんに曝露し、何十年も経過した現在、中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害に苦しんでいらっしゃる方が少なくありません。

大型冷熱タンクおよび配管施工におけるアスベスト使用実態

LPG輸入基地や受入・貯蔵プラントの現場では、具体的にどのような箇所でアスベストが使われていたのでしょうか。主な施工現場と建材の特徴を整理します。

• 冷熱タンク外壁および底部断熱層：マイナス数十度の低温を保持するため、タンクのシェル（外壁）や基礎部分にフェルト状やブロック状の石綿保温材、パーライト・石綿混合物が施工されました。
• プロセス配管の保温・保冷工事：基地内の送液配管、蒸発器（気化器）、熱交換器などの周囲に、アスベストを含んだマグネシア保温材やケイ酸カルシウム保温材が取り付けられました。
• バルブ・フランジ部のパッキン：極低温・高圧のLPGを制御するバルブの継ぎ目やフランジ部分には、耐熱性・耐圧性に優れた石綿パッキンや石綿ジョイントシートが多用されました。
• プラント内のラック・配管支持構造の耐火被覆：プラント火災時の構造物崩壊を防ぐため、鉄骨や配管ラックに吹き付け石綿や耐火モルタルが施工されました。

これらの資材は、工場での製造段階だけでなく、建設現場での切断、削り出し、巻き付け、モルタル練り混ぜ、さらにプラントの定期メンテナンスにおける解体・補修作業の際、大量の粉じんを空気中に飛散させました。呼吸とともにその粉じんを吸い込んだ作業員や周辺で作業していた職人たちの肺に、アスベストの繊維が深く蓄積していったのです。

建設アスベスト給付金制度の対象となる要件

国に対して損害賠償や給付金を求めるための法的な枠組みとして、いわゆる「建設アスベスト給付金制度」が整備されています。LPG基地や冷熱タンク配管の施工に従事していた方にとっても、この制度を利用して正当な補償を受け取る道が開かれています。

給付金を受け取るためには、以下の要件を満たしている必要があります。

• 対象となる期間：1975年（昭和50年）10月1日から2004年（平成16年）10月1日までの間に、一定の屋内作業等に従事していたこと。
• 就労形態の広範な保護：元請けの正社員や下請けの作業員だけでなく、いわゆる一人親方や個人事業主、中小企業の経営者なども対象に含まれます。
• 健康被害の発生：中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う良性石綿胸膜炎、石綿肺などの診断を医師から受けていること。

LPG基地の建設工事は、ゼネコンや大手プラントエンジニアリング会社が元請けとなり、多数の専門工事業者が重層下請け構造で参加していました。「自分の雇用形態が特殊だったから無理かもしれない」「下請けのさらに下だったので記録が残っていないのではないか」と諦めてしまう必要はありません。弁護士が適切な調査を行うことで、就労歴を証明する道が見えてきます。

プラント配管工・保温工特有の立証のポイント

プラント建設や大型タンクの配管施工に携わった方の請求手続きでは、一般的な建築現場とは異なる専門的な立証が求められることがあります。スムーズに給付金や賠償金を獲得するためのポイントを解説します。

• プラント特有の作業内容の特定：「配管工」や「保温工」「板金工」「プラントエンジニア」といった職種であっても、具体的にどのような冷熱タンクや配管の断熱・施工に関わったのかを詳細にヒアリングし、作業実態を明らかにします。
• 納入業者や元請け企業の特定：当時使用されていた保温材のメーカー名や、基地の建設を請負ったプラントメーカーの資料、当時の作業日報や写真、組合の記録などを丁寧に突き合わせます。
• 労災認定や医療記録との整合性：すでに労災保険を受給している場合はその資料が強力な証拠となりますが、労災未申請の場合でも、診断書やカルテからアスベスト特有の所見を読み取り、法的な要件に適合させることが可能です。

これらの作業は専門知識を要するため、アスベスト被害の解決実績が豊富な法律事務所のサポートを受けることが、迅速な解決への近道となります。

ご相談から給付金受給までの流れと弁護士のサポート

夕陽ヶ丘法律事務所では、LPG輸入基地や大型冷熱タンク、発電所、造船所など、特殊プラントにおけるアスベスト被害の救済に力を入れています。ご相談から解決までの大まかな流れは以下の通りです。

1. 初回法律相談：お電話やメール、対面にて、当時の就労状況や現在の健康状態についてお伺いします。ご家族からのご相談も受け付けております。
2. 調査と資料収集：雇用契約書、年金記録、源泉徴収票、医療機関のカルテや診断書など、請求に必要な証拠書類を一緒に集めていきます。就労の証明が難しい場合でも、過去の同僚の証言や業界の資料を調査します。
3. 請求手続きの代理：要件が整い次第、国に対する給付金支給申請や、必要に応じた関連建材メーカーに対する損害賠償請求の手続きを代理人として行います。
4. 給付金の受給：審査を経て、国から給付金が支払われます。

石綿による健康被害は、時間との戦いでもあります。ご本人様はもちろん、ご家族や亡くなられた方のご遺族の方も、まずは一度、当事務所の無料法律相談をご利用ください。専門の弁護士が親身になってお話を伺い、最善の解決策をご提案いたします。