全国主要造船所内自家発電プラントボイラー建設における石綿

造船所の自家発電プラントボイラー建設工事とアスベスト被害

日本を代表する主要な造船所では、巨大な船舶の建造やドックの稼働だけでなく、工場全体を稼働させるために大規模な自家発電プラントが設置されてきました。この自家発電設備の心臓部である大型ボイラーや周辺の配管、煙道（ダクト）の建設・保守・解体工事において、かつては大量の石綿（アスベスト）が使用されていました。

ボイラーは数百度から千度近い超高温を扱う設備であるため、熱の外部発散を防ぎ、効率的なエネルギー運用を行うための断熱材・保温材が不可欠でした。当時、これらの部位には安価で優れた耐火性を持つ石綿が最適とされ、吹付け作業や耐火ボードの貼り付け、保温材の巻き付けなどが行われていました。

造船所という特殊な環境下、特にボイラーの内部や複雑に入り組んだ配管スペースでの作業は、換気が極めて悪い閉鎖空間で行われることが多く、空気中に飛散した目に見えないアスベスト粉じんを長期間にわたって大量に吸引するリスクを抱えていました。

自家発電ボイラー工事における具体的な石綿暴露の状況

造船所内の自家発電プラントボイラー建設や定期点検に伴う工事では、複数の職種の作業員が石綿の危険にさらされていました。以下のような作業に従事していた方は、アスベストを吸引していた可能性が極めて高く注意が必要です。

• ボイラー本体や燃焼室の周囲への耐火被覆材・石綿セメント板の取り付け作業
• 蒸気配管、給水管、タービン周りの保温材（巻き付け・成型板）の施工および撤去作業
• ボイラーと煙突を繋ぐ巨大な煙道（ダクト）の内張り断熱工事
• 老朽化したプラント設備の改造や解体に伴う、既存アスベスト保温材のはつり・ケレン作業
• 周辺で同時に行われていた溶接や足場組みなどの他工程による粉じんの二次的な吸引

特に、ボイラーのメンテナンスや断熱材の張替え時においては、劣化した古いアスベストが粉々になりながら剥ぎ取られるため、現場一帯が濃い粉じんに包まれることも珍しくありませんでした。防塵マスクの着用が不十分であった時代背景もあり、多くの現場労働者が被害を受けています。

発症するおそれのある主な健康被害と潜伏期間

アスベストを吸い込んでから病気が発症するまでには、数十年間という極めて長い潜伏期間があるのが最大の特徴です。そのため、現役引退から何十年も経過した高齢期になってから突然症状が現れるケースがほとんどです。

• 中皮腫（ちひしゅ）： 肺を覆う胸膜や腹膜などに発生する悪性腫瘍です。アスベスト暴露によって特異的に引き起こされることが知られており、わずかな暴露量であっても発症することがあります。
• 肺がん： アスベストの吸入によって肺組織に慢性的な炎症が生じ、がん化する疾患です。喫煙歴との相乗効果も指摘されますが、非喫煙者であってもアスベストが原因で発症します。
• 石綿肺（アスベスト肺）： 吸入したアスベスト繊維が肺の中で線維化を起こし、肺全体が硬くなって呼吸困難を引き起こす塵肺の一種です。
• 良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚： 肺を包む胸膜が炎症を起こして厚くなったり、水が溜まったりすることで、胸の痛みや息苦しさを生じます。

国からの給付金および元請企業への損害賠償請求の可能性

造船所の自家発電プラントボイラー建設工事等でアスベスト粉じんにさらされ、健康被害を受けられた方やそのご遺族は、法的要件を満たすことで国に対して石綿健康被害救済法に基づく給付金（建設アスベスト給付金）を請求することができます。

また、国の責任追及にとどまらず、当時の労働環境の安全配慮義務違反や共同不法行為を理由として、工事を発注した事業者や元請・一次下請けなどの企業の法的責任を問い、損害賠償を求めていくことも可能です。

• 国の建設アスベスト給付金制度： 一定の期間内（昭和42年〜平成16年の間）に、屋内作業場などで特定の石綿関連作業に従事し、中皮腫や肺がんなどを発症した方が対象となります。病状や就労形態に応じて最大1,300万円（およびそれ以上）の給付金が支給されます。
• 損害賠償請求訴訟・和解交渉： 国との和解等を経て、当時の元請企業等に対しても損害賠償を請求することが法律上認められています。個別の就労歴や企業の責任割合に応じた賠償金が支払われます。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の無料相談のご案内

造船所内の自家発電プラントボイラー建設工事におけるアスベスト被害は、当時の複雑な重層下請構造や、企業ごとの施工実績の証明など、専門的な調査と立証作業が不可欠となります。

当事務所では、アスベスト被害に関する豊富な受任実績と専門知識を持つ弁護士が、お客様の就労歴のヒアリング、労働基準監督署や発注元企業に関する資料収集、そして面倒な給付金申請や裁判手続きを全面サポートいたします。

「自分が対象になるか分からない」「当時の資料が手元に残っていない」といったご不安をお持ちの方も、まずは一度お気軽にご相談ください。相談料は一切無料です。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。