全国主要鉄道地下化工事における地下変電所・換気設備

鉄道地下化工事とアスベスト被害の実態

都市部の交通渋滞解消や踏切事故防止、街の分断解消を目的として、全国各地で鉄道の地下化工事や連続立体交差事業が進められてきました。こうした大規模な土木・建築プロジェクトでは、地上空間だけでなく、地下深くに巨大な変電所や換気設備、ポンプ室などのインフラ施設が建設されます。

地下に設置される変電所や換気設備は、電力供給の要であり、万が一の火災が発生した際には甚大な被害につながるため、厳格な耐火性能が求められます。そのため、1970年代から1980年代にかけての高度経済成長期およびその後の施工において、優れた耐火性・断熱性を持つアスベスト（石綿）吹付け材や成形板が大量に使用されました。

地下という密閉された空間で、防塵マスクを十分に着用しないまま作業を行った多くの建設作業員や電気設備工事業者が、知らず知らずのうちに高濃度のアスベスト粉塵を吸い込んでしまい、数十年を経過した現在、深刻な健康被害が表面化しています。

地下変電所・換気設備工事における石綿使用の具体例

鉄道の地下化に伴う地下構造物の施工現場では、以下のような場所や工程でアスベストが使用されていました。

• 地下変電所の変圧器室・配電盤室の耐火被覆：火災時の熱からコンクリート構造物や重要機器を守るため、天井や壁面にアスベスト吹付け材が施工されました。
• 換気塔・換気ダクトの断熱・防音工事：地下から地上へ空気を送る換気設備のダクト周りや、騒音を抑えるための吸音材として石綿含有製品が使われました。
• ケーブルラックの防火処理：多数の電力ケーブルが集中するケーブルラック周辺の防火区画において、石綿を主成分とした耐火パテやモルタル、シートが使用されました。
• コンプレッサー室やポンプ室の防音・保温：地下空間で稼働する大型機械の振動音を抑え、熱を遮断するために石綿が吹き付けられました。

これらの作業は、狭く換気が悪い地下空間で行われることが多く、粉塵が長時間滞留しやすい環境でした。そのため、直接アスベストを吹き付ける作業員だけでなく、周囲で配線工事や設備工事を行っていた職人たちも間接的に重度のばく露を受けました。

対象となる作業員と法的責任の所在

鉄道の地下化工事や地下施設の建設においてアスベスト被害に遭われた場合、国に対する損害賠償請求訴訟や、建設アスベスト給付金の受給対象となる可能性があります。

対象となりうる主な職種や立場は以下の通りです。

• 型枠大工・コンクリート工：地下躯体の構築工事に伴い、耐火被覆の下地や周辺作業に従事した方。
• 電気設備・変電設備工：地下変電所内の機器据付や配線工事の際、周囲に飛散したアスベストを吸い込んだ方。
• 空調・換気設備工：換気塔や地下ダクトの断熱・防音施工に直接携わった方。
• 内装・仕上げ工：地下空間の壁や天井の耐火被覆工事、仕上げ工事を行った方。

国は、長年にわたり建築現場におけるアスベストの危険性を認識しながら、適切な防塵マスクの着用義務付けや、労働基準法に基づく有効な規制を怠ってきたとして、最高裁判所によりその責任が法的にお墨付きを与えられています。これにより、一定の要件を満たすことで国から最大1,300万円（病態による）の賠償金を受け取ることができます。

建設アスベスト給付金・損害賠償請求を進めるためのポイント

ご自身や亡くなったご家族が鉄道地下化工事などの現場でアスベストにさらされ、中皮腫、肺がん、石綿肺、著しい胸膜斑などの診断を受けた場合、速やかに法的および医療的な裏付けを準備することが重要です。

給付金や賠償金を確実に獲得するためには、以下のステップが不可欠となります。

1. 就労履歴の証明：当時どこの現場で、どのような作業に従事していたかを示す資料（雇用契約書、賃金台帳、源泉徴収票、健康保険の記録、作業日報、同僚の陳述書など）を集めます。
2. 医療記録の確保：医師による診断書や、画像診断（CTやレントゲン）のデータ、病理結果などを病院から取り寄せます。
3. 時効の確認：損害賠償請求には原則として除斥期間（損害発生から一定期間）が存在するため、発症または診断が下りた後、早めに動き出す必要があります。

鉄道工事や地下インフラの施工現場は、元請けゼネコンや下請け会社が複雑に入り組んでいるケースが多く、個人の力で当時の状況を証明し、国や企業と交渉するのは容易ではありません。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所のサポート体制

当事務所では、アスベスト被害に苦しむ労働者やご遺族の皆様を救済するため、専門チームによる手厚いサポートを提供しています。

地下化工事や変電所建設といった特殊な現場での作業履歴の掘り起こしから、複雑な資料収集、国や建材メーカーとの交渉、裁判手続きに至るまで、依頼者様の負担を最小限に抑えながらスピーディーに進めます。相談料や着手金についても、費用の負担が不安な方に配慮したプランをご用意しております。

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