【時効や証拠集めの不安は弁護士の公的窓口での相談で解決を】建設アスベスト給付金の請求には、原則として「受給資格を証明できる期間(発症日から一定期間など、特に死亡の場合は原則20年)」という時効の壁が存在します。すでに労災を受けている方でも、申請書類の不備や、亡くなられた時期から時効が迫っているケースでは注意が必要です。複雑な戸籍謄本の収集や国との交渉を確実に行い、受給漏れを防ぐためにも、まずはアスベスト訴訟や給付金請求を取り扱う弁護士の公的窓口での要件確認を活用することをおすすめします。
すでに労災認定を受けている方の建設アスベスト給付金受給について
昭和の高度経済成長期から平成の初めにかけて、日本全国で多くの超高層ビルや大規模インフラ開発(昭和メガプロジェクト)が推進されました。その建設現場において、数多くの職人や作業員の方々がアスベスト(石綿)にさらされ、現在も健康被害に苦しんでいます。
アスベストによる健康被害をめぐっては、国に対して損害賠償を求める裁判などが長く続けられてきましたが、2021年5月に「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金の支給に関する法律」が成立しました。これにより、一定の要件を満たす建設作業員やそのご遺族に対して、国から「建設アスベスト給付金」が支給される仕組みが整いました。
ここで、多くの方から寄せられる重要な疑問が「すでに労災認定を受けている人は、そのまま給付金をもらえるのか」という点です。結論からお伝えすると、自動的に振り込まれるわけではなく、国に対する支給申請手続きを行う必要があります。しかし、労災認定を受けているという事実は、給付金を受け取る上で非常に強力な証明資料となります。
労災認定が給付金申請に与える絶大なメリット
建設アスベスト給付金を受け取るためには、法律で定められた厳格な要件をクリアし、それを証明するための証拠書類を国に提出しなければなりません。一般的には、過去の膨大な就労履歴や、どこの現場でどのような作業に従事していたかを証明する資料を集める必要があり、これが申請における最大のハードルとなります。
しかし、すでに労働基準監督署から労災認定(労働者災害補償保険法に基づく認定)を受けている方の場合、状況は大きく異なります。
- 就労事実とばく露の証明が簡略化される:労災認定の過程ですでに調査・確認された「建設現場での作業内容」や「石綿へのばく露(吸い込み)の事実」が、給付金申請においても重要な根拠として尊重されます。
- 追加の立証負担が大幅に軽減される:ゼロから証拠を集め直す必要性が低くなるため、申請手続きの準備期間や精神的な負担を大きく減らすことができます。
- 医学的診断の証明がスムーズ:中皮腫、肺がん、アスベスト肺、良性石綿胸水などの指定された疾病にり患していることが、労災の認定書によってすでに公的に証明されています。
このように、労災認定を受けている方は、給付金を受け取るための最も高いハードルをすでに越えている状態と言えます。
給付金を受け取るための基本的な要件
すでに労災認定を受けている方であっても、建設アスベスト給付金を受給するためには、法律上の以下の要件を満たしている必要があります。
- 対象となる期間(昭和42年10月1日から平成13年5月15日の間)に建設作業に従事していたこと
- 屋内などの粉じんを飛散させる特定の建設作業に従事していたこと
- 石綿起因の対象疾病(中皮腫、肺がん、良性石綿胸水・アスベスト肺等)にり患していること
- 除斥期間(損害賠償請求権の期間制限)が経過していないこと
労災認定を受けている方であれば、上記の「対象疾病」「石綿ばく露を伴う作業」の要件はクリアしているケースがほとんどです。そのため、実務上は「昭和42年10月1日から平成13年5月15日までの間に、対象となる建設現場で作業を行っていたか」という時期・場所の確認が中心となります。
すでに労災を受けている方が注意すべきポイント
労災認定を受けていればスムーズに手続きが進むことが多い一方、いくつか注意すべき実務上のポイントが存在します。
一つ目は、「労災の請求先と給付金の申請先は別である」という点です。労災保険は労働基準監督署が窓口ですが、建設アスベスト給付金は国(厚生労働省)に対して直接、あるいは認定機関を通じて請求・申請を行う手続きとなります。そのため、自動で連動して支給されることはありません。
二つ目は、「賠償金(和解金)と給付金の関係」です。建設アスベストをめぐっては、国を相手取った損害賠償請求訴訟の和解により賠償金を受け取る道と、裁判を経ずに給付金を請求する道の双方が用意されています。すでに労災認定を受けている方の場合、ご自身の状況(訴訟を起こすべきか、給付金申請のみで十分か)によって最適な選択肢が異なるため、専門的な見地からの判断が欠かせません。
三つ目は、「請求期限(消滅時効)」です。建設アスベスト給付金には請求期限が定められており、原則として「損害賠償請求権の除斥期間」や法律上の規定に則って期間が管理されています。受給できる権利がありながら、期限を過ぎてしまうと受け取れなくなってしまうため、早めの行動が何よりも重要です。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
