身体障害者手帳（呼吸器機能障害1〜4級）の取得と公的医療費助成の受け方

アスベスト（石綿）を吸入したことにより、数十年という長い潜伏期間を経て発症するのが、悪性中皮腫や肺がん、石綿肺といった深刻な健康被害です。これらの病気が進行すると、肺の機能が著しく低下し、日常生活における大きな息切れや慢性的な呼吸困難に悩まされるようになります。

治療が長期化するにつれて、高額な医療費の負担は患者様やご家族にとって重いしかかりとなります。こうした経済的・精神的な負担を軽減するためにぜひ活用していただきたいのが、身体障害者手帳（呼吸器機能障害）の取得と、それに基づく公的医療費助成制度です。

この記事では、呼吸器機能障害における身体障害者手帳の等級基準や取得の流れ、そして医療費助成を受けるための具体的なステップについて、法律の専門家の視点から分かりやすく解説します。

アスベスト被害と呼吸器機能障害

アスベストの繊維は非常に細いため、吸い込むと肺の深部（肺胞）にまで達し、肺の組織を線維化させます（石綿肺）。また、胸膜や腹膜に発生する悪性中皮腫や肺がんを引き起こす原因ともなります。

これらが原因で肺活量が著しく低下したり、酸素を取り込む機能が損なわれたりすると、呼吸器機能障害という永続的な障害が残ります。日常生活動作（歩行、更衣、入浴など）に支障をきたすほど症状が重くなった場合、法的な障害者として認定を受けることが可能です。

身体障害者手帳（呼吸器機能障害）の等級と基準

身体障害者手帳の等級は、障害の程度に応じて1級から7級までに区分されます（※7級は単独では手帳交付の対象外）。呼吸器機能障害の場合、主に肺活量（％肺活量）や動脈血ガス分析値（酸素分圧など）、および日常生活活動（ODL）の制限の程度を総合的に評価して決定されます。

呼吸器機能障害の等級の目安

• 1級： 心身の障害が極めて重度で、日常生活のほとんどに常時介護を必要とする状態。呼吸器機能障害の場合は、日常生活活動が著しく制限され、在宅酸素療法などを行っていてもほとんど自分で動けない状態などが該当します。
• 3級： 日常生活が著しく制限されるか、あるいはこれに近い状態。酸素療法を必要とする場合や、肺機能の数値が著しく低下しているケースが多く見られます。
• 4級： 日常生活が多少制限される状態。軽度から中等度の息切れがあり、検査数値が一定の基準を下回る場合に認定されます。

アスベストによる肺疾患で手帳が交付されるケースでは、主に1級から4級に該当することが多く、この等級に認定されることで様々な福祉サービスや医療費助成の対象となります。

身体障害者手帳を取得するメリットと医療費助成

身体障害者手帳を取得することにより、医療費の負担軽減だけでなく、生活を支える多角的な公的支援が受けられるようになります。

1. 重度障害者医療費助成制度の活用

多くの自治体では、一定の等級（一般的には重度とされる障害者、多くの自治体では1〜3級または4級まで）に該当する方を対象に、医療費の自己負担分を助成（無料化または一部負担のみに軽減）する制度を設けています。

アスベスト関連疾患の治療は、通院や入院、高度な医療技術を伴うため長期化しやすい傾向にあります。この助成制度を利用することで、毎月の医療費の経済的負担を実質的にほぼゼロに抑えることが可能となります。

2. その他の福祉サービスや税制優遇

• 医療費控除や税金の軽減： 所得税や住民税の障害者控除が受けられます。
• 公共交通機関の割引： JRやバス、タクシー、航空運賃等の割引が適用されます。
• 補装具や日常生活用設備の給付： 酸素濃縮器の電気代補助や、入浴補助具などの給付を受けられる場合があります。

身体障害者手帳の申請手順

身体障害者手帳の取得から医療費助成を受けるまでの具体的な流れは以下の通りです。一般的な申請には数週間から1〜2ヶ月程度の期間を要するため、体調が許す段階で早めに準備を進めることが大切です。

1. 指定医の受診と診断書・意見書の作成： お住まいの自治体（市区町村）が指定する「身体障害者福祉法指定医」の資格を持つ医師（呼吸器内科医など）を受診し、検査を受けた上で「身体障害者診断書・意見書」を作成してもらいます。
2. 市区町村の窓口へ申請： 市区町村の障害福祉担当窓口に、診断書、写真、申請書などを提出します。
3. 審査と手帳の交付： 専門の審査機関（地方社会福祉審議会など）による審査が行われ、認定されると身体障害者手帳が交付されます。
4. 医療費助成の申請： 手帳の交付を受けた後、市区町村の医療助成担当窓口にて「重度障害者医療費受給資格者証（名称は自治体により異なります）」の申請を行います。

アスベスト被害における損害賠償や給付金との関係

アスベストによる健康被害を受けられた場合、身体障害者手帳の取得や公的医療費助成を活用しながら、並行して国に対する損害賠償請求（国との国家賠償請求訴訟）や、建設アスベスト給付金、石綿健康被害救済法に基づく給付金の請求を行うことができます。

国や企業に対する法的請求では、病気の種類や認定基準、ばく露（粉じんを吸い込んだ）状況の証明が必要となりますが、治療にかかった費用や精神的苦痛に対する慰謝料、逸失利益などを法的に請求することが可能です。

身体障害者手帳の診断書や認定記録は、ご自身の障害の程度を公的に証明する重要な資料としても活用できるため、手続の全体像を把握し、適切に組み合わせることが重要となります。

まとめ：一人で悩まず専門家にご相談ください

アスベストによる呼吸器機能障害の治療は、身体的な苦痛はもちろんのこと、高額な医療費や将来への不安がつきまといます。身体障害者手帳の取得と公的医療費助成制度を正しく活用することは、安心して治療に専念するための大きな力となります。

また、アスベスト被害に関する法的な救済制度（国の給付金や賠償金）は、請求期限が定められているものもあり、早めの行動が不可欠です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に悩む患者様やご家族を対象に、給付金請求や損害賠償請求に関する無料相談を実施しております。公的制度の利用方法から法的な手続きまで、総合的なサポートを提供しておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。