受給した給付金を元手に行った「離婚時の財産分与」における特有財産主張

アスベスト（石綿）の健康被害を受け、国との和解や訴訟を経て受け取った建設アスベスト給付金や損害賠償金は、被害者ご自身のこれまでのご苦労や苦痛に対する補償そのものです。

しかし、人生の重大な局面において、万が一「離婚」という選択肢が生じた際、この大切な給付金をめぐって夫婦間でトラブルに発展するケースが見受けられます。

「結婚生活の期間中に受け取ったお金なのだから、財産分与の対象として半分に分けなければならないのではないか」と不安を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、アスベストの給付金は原則として財産分与の対象外となります。

本記事では、受給した給付金を元手にして資産を形成した場合や、すでに別の口座へ移動させてしまった場合に、それが「特有財産」であることをどのように法的に主張し、ご自身の権利を守るべきかについて詳しく解説します。

離婚時の財産分与における「共有財産」と「特有財産」の基本原則

日本の民法上、離婚する際には夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産を清算する「財産分与」を行うことになっています。ここで対象となるのは、預貯金、不動産、自動車、有価証券などの「共有財産」です。

一方で、夫婦の協力とは無関係に取得した財産や、婚姻前からの財産は「特有財産」と呼ばれ、これらは財産分与の対象から除外されます。

特有財産に該当する主なものの例：

• 結婚する前からそれぞれが所有していた預貯金や家具などの財産
• 婚姻中に、一方が自身の親などから相続した遺産や贈与された財産
• 個人の身体的・精神的損害に対して支払われた慰謝料や給付金

アスベスト被害にかかる国からの給付金（建設アスベスト給付金など）や、旧アスベスト訴訟における和解金・損害賠償金は、まさに3つ目の「個人の身体的・精神的損害に対する補償」に該当します。そのため、法律上は明確な特有財産として扱われます。

なぜアスベスト給付金は財産分与の対象外になるのか

財産分与の本質は「夫婦双方が協力して共同生活の維持・発展に寄与した結果として形成された財産の清算」にあります。

アスベスト被害による給付金や賠償金は、被害を受けられたご本人様が、長年の粉じん粉砕作業や建材の取扱いに伴う健康被害、あるいは中皮腫や肺がんといった重篤な疾病に苦しまれたその「身体的・精神的損害の補填」を目的として支給されるものです。

配偶者がその病気の治療や精神的苦痛の緩和を精神的に支えたという側面があったとしても、その補償金自体は「労働や夫婦の共同生活の成果」ではなく、あくまで被害者個人の権利に基づいて支払われたものです。したがって、配偶者がその金銭の半分を分け合う権利を主張することは法律上認められません。

給付金を元手にした運用や購入における「特有財産主張」の壁

給付金がそのままの状態で専用の預金口座に残っていれば、特有財産としての証明は比較的容易です。

しかし、実務上問題になりやすいのは、「受給した給付金を元手にして、別の資産に形を変えた場合」です。

例えば、以下のようなケースが挙げられます。

• 受給した給付金を頭金にして、夫婦で居住するマイホームを購入した
• 給付金を生活費用の口座に一度移し、その口座から株式投資や車の購入を行った
• 他の夫婦共同の預貯金と一緒の口座（いわゆる「どんぶり勘定」の口座）に振り込ませて管理していた
• 給付金を元手に定期預金を作り直したが、名義が夫（または妻）単独になっているものの、日常の生活費補填に使った履歴がある

このように、給付金が他の財産と混ざり合ってしまう現象を法律用語で「混同（こんどう）」と呼びます。

混同が生じてしまうと、裁判所や相手方の配偶者から「どれがアスベストの給付金で、どれが夫婦で貯めた共有財産なのか判別がつかない」と主張され、結果として財産分与の対象に巻き込まれてしまうリスクが高まります。

特有財産であることを認めさせるための実務上のポイント

離婚調停や裁判において、元手となったアスベスト給付金が特有財産であることを主張し、認めさせるためには、客観的な証拠を積み上げることが不可欠です。

具体的には、以下の手順と証拠集めが重要になります。

1. 受給の経緯と金額の証明

まず、国から送付された給付金支給決定通知書や、裁判上の和解調書、振込口座の通帳のコピーなどを用意し、「いつ、どのような名目で、いくらの金額が振り込まれたのか」を時系列で完全に証明できるようにします。

2. 資金の追跡（トレーサビリティ）の確保

給付金が振り込まれた口座から、どのように資金が移動したのかを示す「金の流れの証明」を行います。 もし給付金口座から別の口座へ資金を移して自宅の購入資金にあてたのであれば、「給付金の受給日直後に、同額あるいはそれに準ずる大金が不動産会社等に支払われていること」を通帳の履歴等で紐付けます。

3. 共有財産と明確に区別されていたことの主張

日常生活費の口座とは別に専用の口座を作り、そこに給付金を保管していた場合は、その管理状況を主張します。 「夫婦の間でも、この資金は個人の身体被害に対する特有の補償金であるという認識が共有されていたこと」を、LINEのやり取りや書面、あるいは別居時の取り決めなどで裏付けることができれば、特有財産の主張は非常に強力なものとなります。

万が一、自宅の購入等に充ててしまった場合の法的処理

「給付金を使って自宅を購入してしまったので、もう特有財産の主張は無理ではないか」と諦める必要はありません。

実務上、特有財産を元手にして不動産を購入した場合、その不動産の価値のうち「特有財産の寄与割合」に相当する部分は、離婚時の財産分与において考慮（あるいは控除）されるべきという考え方がとられます。

例えば、総額4000万円の自宅を購入する際、そのうち1000万円分をアスベスト給付金を元手にした頭金で支払っていた場合、自宅の売却価値や現在の評価額から、その1000万円分の価値（あるいはインフレ等を考慮した割合）を夫または妻の特分として差し引いた残額を、本来の財産分与の対象として計算するアプローチをとることが可能です。

ただし、この計算や立証作業は非常に専門的であり、素人の判断だけで進めると相手方弁護士に丸め込まれてしまう恐れがあります。

弁護士に相談・依頼するメリット

離婚時の財産分与において、アスベスト給付金のようなデリケートかつ特殊な性質を持つ財産を守るためには、早期の法律専門職への相談が最も確実な解決策です。

法律事務所夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に関する救済手続きのサポートはもちろんのこと、その後の生活再建や、万が一の離婚・相続といった家族法務に関するご相談にも総合的に対応しております。

私たちがサポートできる主なポイント：

• アスベスト給付金が特有財産に該当することを証明するための証拠収集アドバイス
• 相手方配偶者やその代理人弁護士との交渉における法的ロジックの構築
• 財産分与請求に対する適切な反論書の作成および調停・裁判代理

ご自身が耐え抜いた過酷な闘病や被害の代償である大切な給付金を、不当な財産分与によって失わないためにも、少しでも不安を感じられた段階で、ぜひ当事務所の弁護士までご相談ください。プライバシーに配慮し、親身になってあなたの権利とお金を守り抜きます。