ビル清掃員・ビルメンテナンス員が「天井吹付アスベスト”の劣化剥落で受けた被害

ビル清掃員・ビルメンとアスベスト被害の実態

アスベスト（石綿）は、かつてビルやマンション、商業施設などの耐火被覆材、吸音材として天井や壁に大量に吹き付けられていました。2004年に原則使用禁止となるまで、多くの建築物で施工されています。

建設現場の作業員だけでなく、すでに完成して稼働しているビルで働く人々、特にビル清掃員やビルメンテナンス員は、見落とされがちなアスベストの重大な曝露リスクにさらされてきました。

ビルは築年数が経過するにつれて、天井裏や機械室、駐車場の天井などに施工された吹付アスベストが劣化し、粉じんとなって室内に降ってきたり、空調設備を通じて拡散したりします。日常的な清掃業務や設備の点検・補修作業において、作業員が知らず知らずのうちに高濃度のアスベストを吸い込んでしまうケースが数多く報告されています。

天井吹付アスベストの劣化剥落が生じる理由と危険性

アスベストを含んだ吹付材は、施工後何十年も経過すると経年劣化を起こします。

• 建物の揺れや振動によるひび割れや剥離
• 漏水や結露による湿潤・乾燥の繰り返しによる強度低下
• 天井裏の点検口の開閉や配管工事に伴う意図しない破損

これらの要因により、天井裏や剥き出しの天井に施工されていたアスベストが粉状になって室内に落下します。ビル清掃員は、床面の掃き掃除やモップ掛け、高所のホコリ払い、換気フィルターの清掃などを日常的に行います。この際、床に落ちたアスベストの粉じんを巻き上げて吸い込んでしまうことや、天井付近の作業で直接吸い込んでしまう危険性が非常に高くなります。

アスベストの繊維は髪の毛の数千分の1と極めて微細であるため、一度空気中に舞い上がると長時間浮遊し、マスクをしていても隙間から体内に入り込んでしまいます。肺の深部に到達した石綿繊維は、何十年もの潜伏期間を経て、中皮腫や肺がん、良性アスベスト胸水などの重篤な病気を引き起こします。

ビル清掃員でも認められる労災認定の仕組み

アスベストによる健康被害に対する救済の第一歩は、労災保険の申請です。

「直接アスベストを扱う建設作業員ではないから労災は難しいのではないか」と不安に思われる方もいらっしゃいますが、ビルメンテナンスや清掃業務であっても、アスベスト粉じんに曝露した環境で働いていた実績が証明できれば、労災認定を受けることは十分に可能です。

労災認定において重要なポイントは以下の通りです。

• 就労履歴の証明: 過去に勤務していたビルやテナントの名称、所在地、作業内容を詳細に洗い出すこと。
• 曝露状況の推認: 当該ビルにおいて天井の吹付アスベストの施工状況や、その劣化・剥落の事実があったことの客観的な証拠を集めること。
• 医学的診断: 中皮腫、肺がん、石綿肺、良性アスベスト胸水などの指定された疾病に罹患していること。

特にビル清掃員の場合、複数のビルを巡回して清掃を行っていたケースや、下請け・孫請けの清掃会社を転々としていたケースが多く見られます。そのため、当時の雇用関係や勤務実態を正確に証明する作業が不可欠となります。夕陽ヶ丘法律事務所では、豊富な調査ノウハウを活かし、過去の勤務記録の収集や会社への働きかけをサポートしています。

労災保険だけでなく、国の給付金や損害賠償請求も視野に

アスベスト被害を受けた労働者やそのご遺族が受け取れる金銭的補償は、労災保険だけにとどまりません。状況に応じて複数の制度を検討・併用することが重要です。

1. 労災保険の給付

療養補償給付（治療費の支給）や休業補償給付、障害補償年金、ご遺族に対する遺族補償年金などが支給されます。治療に専念するため、また経済的な不安を解消するために最も基本となる補償です。

2. 国の給付金（建設アスベスト給付金等）

改正アスベスト法や裁判上の和解等に基づき、一定の要件を満たす屋内作業従事者に対して、国から最大数千万円の給付金が支給される制度が整備されています。こちらも、ビル等の建築物の維持管理や清掃作業に従事する中で石綿粉じんに曝露した方が対象となる場合があります。

3. ビルオーナーや施工業者に対する損害賠償請求

建物内で安全配慮義務を怠ったビル所有者（オーナー）や、適切な管理を行っていなかった管理会社、あるいは有害な建材を製造・施工したメーカーに対して、損害賠償を請求できるケースがあります。労災保険や国の給付金だけでは補填しきれない損害について、法的責任を追及することが可能です。

法的手続きを進める上での注意点と弁護士の役割

アスベスト被害の救済手続きは、専門的な知識と緻密な証拠集めが要求されます。特にビル清掃員やビルメンテナンス員の場合、以下のようなハードルが存在します。

• かつての勤務先がすでに倒産している、または統廃合されて存在しない。
• 建物の所有者が変わり、当時のアスベスト使用状況の資料が残っていない。
• 発症から時間が経過しており、当時の状況を知る関係者の連絡先がわからない。

このような困難な状況であっても、諦める必要はありません。弁護士が介入することで、過去の建築図面の調査、ビルカルテや改修履歴の解析、労働基準監督署や裁判所に対する証拠保全の申し立てなど、個人では対応が難しい法的なアプローチが可能になります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、これまでに数多くのアスベスト被害に関するご相談・ご依頼を承ってまいりました。ビル清掃員・ビルメンテナンス員として働いていたご自身、あるいはご家族が中皮腫や肺がんなどの診断を受けられた方は、一人で悩むことなく、まずは当事務所の無料法律相談をご利用ください。お客様のこれまでの歩みに寄り添い、適正な補償と救済に向けて全力でサポートいたします。