アスベスト飛散地域（旧石綿工場周辺）に幼少期住んでいた方の「石綿救済法」受給

アスベストの「近隣曝露」とは？職歴がなくても対象になる理由

アスベスト（石綿）の健康被害といえば、工場で働いていた作業員や、その作業着を洗っていた家族（在家曝露）をイメージされる方が多いかもしれません。しかし、日本の高度経済成長期を支えた大規模な石綿製品製造工場の周辺では、工場から大量の粉じんが大気中に飛散していました。

こうした工場周辺に自宅があり、日常生活の中で風に乗ってきたアスベストを吸い込んで発症することを「近隣曝露（きんねんばくろ）」または「環境曝露」と呼びます。

ご本人に工場での勤務経験や、建設現場での作業経験が一切なかったとしても、次のようなケースでは国や企業の責任による救済制度の対象となる可能性があります。

• 幼少期に旧石綿工場のすぐ近くに住んでいた
• 工場の煙突から白い煙や粉じんが日常的に舞っている環境で育った
• 長年暮らしていた実家のすぐ裏が石綿セメント管の製造工場だった

特に、過去に大きな健康被害が社会問題化した兵庫県尼崎市の「クボタ旧神崎工場」周辺をはじめ、全国各地の石綿関連工場周辺にお住まいであった方々が、数十年の潜伏期間を経て中皮腫などの病気を発症し、苦しんでいらっしゃるケースが後を絶ちません。

労働者でなくても利用できる「石綿救済法」の仕組み

アスベストによる健康被害に対する公的な救済制度には、大きく分けて「労働者災害補償保険（労災保険）」、国に対する「建設アスベスト給付金（国家賠償請求）」、そして今回詳しく解説する「石綿健康被害救済法（正式名称：石綿による健康被害の救済に関する法律）」があります。

このうち、労災保険や建設アスベスト給付金は、原則として「仕事でアスベストを扱っていた労働者や一人親方」が対象となります。

これに対して、石綿救済法は、工場労働者のような職歴がない「一般市民（近隣住民・家族など）」を救済の対象として作られた制度です。

石綿救済法で支給される主な給付内容

石綿救済法に認定されると、病気の症状や状況に応じて、国から以下のような手当や給付金が支給されます。

• 医療費の支給：健康保険等の自己負担分が実質無料（または一部助成）になります。
• 療養手当：療養生活を支えるため、月額約10万円（月額103,870円等、年度により微増減あり）が支給されます。
• 葬祭料：救済対象者が亡くなられた場合、葬祭を行う方に支給されます（約20万円）。
• 救済給付調整金・特別遺族給付金：亡くなられた時期や状況に応じた遺族向けの給付があります。

このように、仕事としての曝露歴がない方であっても、経済的な負担を大幅に軽減しながら療養に専念できる仕組みが整えられています。

対象となる主な疾患と認定要件

石綿救済法の給付を受けるためには、医学的にアスベストが原因とされる特定の疾病を発症していること、そして曝露の事実が認められる必要があります。

対象となる指定疾病

• 中皮腫（ちゅうひしゅ）：胸膜、腹膜、心膜などに発生する悪性腫瘍。アスベスト特有の疾患として知られています。
• 肺がん：アスベスト曝露によって引き起こされた肺の悪性腫瘍。
• 著しい線維化を伴うじん肺（石綿肺）：肺が硬くなる繊維化を引き起こす病気（一定程度以上の重症度が要件となります）。
• 良性石綿胸水：胸の中に水が溜まる良性の病変。
• びまん性胸膜肥厚（びまんせいきょうまくひこう）：肺を包む胸膜が全体的に厚くなる病気。

特に中皮腫を発症された場合、ごく微量のアスベスト吸入が原因であっても発症することが医学的に知られており、幼少期のわずかな期間の居住歴であっても認定されるケースがあります。

幼少期の居住歴を証明するためのハードルと対策

石綿救済法の申請において、労働者であれば雇用証明や源泉徴収票が証拠となりますが、幼少期の近隣住民としての申請では「本当にその工場の近くに住んでいたか」を客観的に証明する必要があります。

数十年も前の居住歴を証明するためには、以下のような書類集めが重要になります。

1. 住民票の除票・戸籍の附票：過去の住所の変遷を証明する公的な記録です。転居を繰り返している場合、市区町村の役所で古い記録を辿る必要があります。
2. 古い地図・住宅地図・当時の写真：工場の位置と自宅の位置関係を示す資料となります。
3. 近隣住民や知人の証言（陳述書）：当時周辺に住んでいた事実を裏付ける有力な補足資料になります。
4. 医師の診断書（医学的判定）：指定疾病に罹患していることの主治医による証明や、組織診・画像診断のデータが必要です。

「古い実家を取り壊してしまって住所の記録が曖昧である」「どこまで書類を集めればいいか分からない」といったご不安を抱える方は非常に多くいらっしゃいます。このような場合は、アスベスト被害に精通した弁護士や専門家に相談することで、効率的な証拠収集のアドバイスを受けることができます。

工場周辺での曝露は「企業に対する損害賠償請求」ができる可能性も

石綿救済法は、国が主体となって行う救済給付であり、最低限の医療費や手当が支給されます。しかし、これとは別に「工場の稼働によって健康被害を受けたことに対する加害企業への損害賠償請求（民事賠償）」が認められるケースもあります。

例えば、兵庫県尼崎市のクボタの工場周辺に居住していた住民の方々を対象とした訴訟や和解協議では、最高裁判所の判決や国の動向を踏まえ、工場周辺の住民に対しても企業側が損害賠償責任を認める流れが生まれています。

石綿救済法を受給しながら、同時並行あるいはその後に、原因となった製造企業に対して高額な損害賠償請求（慰謝料等）を請求できる可能性がある点は、見落とせない重要なポイントです。

泣き寝入りせず、まずは弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

「子どもの頃に工場の近くに住んでいたけれど、私のようなケースでもお金をもらえるのだろうか」 「身内が中皮腫で亡くなったが、工場で働いていたわけではないので諦めていた」

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当事務所では、労災や建設アスベスト給付金だけでなく、旧石綿工場周辺の「近隣曝露・環境曝露」による石綿救済法申請や、加害企業に対する損害賠償請求についても数多くの実績を有しています。

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