アスベスト分析機関の臨床検査技師・環境測定士が試料粉砕時に吸入した被害

アスベスト分析機関における健康リスクの現実

建築物の解体や改修工事が本格化する現代において、事前に行われるアスベスト（石綿）の含有調査は法的に義務付けられています。この調査を支えているのが、各種建材サンプルを分析する機関や検査室です。

しかし、現場で採取された硬い建材を砕き、顕微鏡で観察できる状態まで加工する過程において、目に見えない微細なアスベスト繊維が空気中に飛散する危険性が潜んでいます。臨床検査技師や環境測定士、あるいは分析補助スタッフとして従事していた方々の中には、適切な防護がないまま作業を続け、数十年後に中皮腫や肺がんといった重篤な健康被害を発症する事例が後を絶ちません。

試料粉砕・前処理作業でなぜアスベストを吸い込んでしまうのか

アスベスト分析の精度を担保するためには、送られてきたコンクリート、モルタル、スレートなどの建材を粉末状にする「粉砕」や、薬品を用いて成分を調整する「前処理」の工程が欠かせません。

これらの作業は、通常は局所排気装置を備えたドラフトチャンバー内で行われるべきものですが、過去の古い分析室や、安全管理が徹底されていなかった事業所においては、十分な排気設備がないまま開放系で作業が行われるケースが見受けられました。

粉砕機（ミルやメノウ乳鉢など）を用いた際に発生する粉じんには、高濃度のアスベストが含まれていることがあり、作業者が日常的にこれを吸入してしまうことで、肺の深部にまで石綿繊維が沈着してしまうのです。

利用できる主な救済制度と法律上の枠組み

分析業務に従事したことで健康被害を受けた場合、国や事業主に対して法的責任を問い、補償を受けるための制度がいくつか用意されています。それぞれの特徴を正しく理解し、適切な手続きを行うことが大切です。

• 労働者災害補償保険（労災保険）：分析機関に雇用されていた労働者（正社員、パート、アルバイト等）が業務中にアスベストを吸い込み、中皮腫や肺がんなどを発症した場合に適用されます。治療費や休業補償、年金給付などが支給されます。
• 建設アスベスト給付金制度：工場や作業現場だけでなく、特定の条件下で建材の調査や分析、付随する作業に従事していたことで被害を受けた場合、国家賠償法に基づく要件を満たしていれば、国から最高1,300万円の給付金が支給される仕組みがあります。
• 損害賠償請求（事業主責任）：労働安全衛生法に基づく防じんマスクの着用義務付けや、局所排気装置の設置を怠っていた企業（事業主）に対して、損害賠償を請求できる場合があります。

労災認定や給付金請求で求められる立証資料

分析業務に従事していた方が給付金や労災の認定を受けるためには、「過去にどの程度の期間、どのような環境でアスベスト試料を扱っていたか」を客観的な証拠をもって証明する必要があります。

しかし、数十年前の勤務記録や分析業務の従事証明は、会社がすでに廃業している場合や、当時の資料が残っていない場合もあり、個人で進めるには高いハードルがあります。

• 雇用期間や所属部署が確認できるもの（源泉徴収票、離職票、健康診断結果など）
• 分析業務に従事していたことを示す資料（業務日報、実験ノート、資格者証、社内マニュアルなど）
• 医師による診断書および病理組織検査結果（中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚など）

万が一、当時の資料が手元にない場合であっても、同僚の証言や業界の当時の作業実態を組み合わせることで、立証の道が開けるケースは少なくありません。

弁護士に相談・依頼するメリット

アスベストに関する法的手続きは、医学的知識と労働法・国家賠償法といった高度な法的知識の双方が求められる専門分野です。ご本人やご家族だけで対応しようとすると、膨大な書類の準備や行政機関との折衝に大きな負担がかかってしまいます。

法律事務所に相談することで、以下のようなトータルサポートを受けることができます。

• 複雑な書類作成の代行：労災申請や給付金請求に必要な膨大な申立書や証拠書類の整理を専門家の手で行うため、不備による遅延を防ぎます。
• 資料収集・調査のサポート：過去の事業所に関する情報収集や、閉鎖された企業の動向調査を代理で行います。
• 最大限の賠償・給付引き出し：受給資格の有無を正確に見極め、国や企業に対して正当な権利を主張します。

夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に悩む方々やそのご遺族からのご相談を数多くお受けしてまいりました。初回のご相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。