身体障害者手帳（呼吸器機能障害1級〜4級）の取得と自治体の医療費助成併用

アスベスト（石綿）を吸入したことによって発症する中皮腫や肺がん、良性石綿胸水などの疾病は、治療が長期化しやすく、高額な医療費が家計を圧迫するケースが少なくありません。アスベスト被害者に対する公的救済としては、国家賠償請求に基づく給付金や労災保険、石綿健康被害救済法などが広く知られています。

しかし、これらの補償と並行して、私たちの生活に身近な自治体の福祉制度をフル活用することが、療養生活を経済面から支える上で極めて重要です。特に、呼吸器機能に一定以上の障害が残った場合に交付される「身体障害者手帳（呼吸器機能障害1級〜4級）」の取得と、それによって利用可能になる「自治体の医療費助成制度」の併用は、見落としがちですが非常に大きな経済的メリットをもたらします。

本記事では、身体障害者手帳の等級基準や取得の流れ、自治体の医療費助成との併用方法について、法律的な視点を交えて分かりやすく解説します。

アスベスト被害と呼吸器機能障害

アスベスト粉じんを長期間にわたって吸い込むと、数十年という長い潜伏期間を経て、さまざまな重篤な健康被害を引き起こします。代表的なものとして以下の疾患が挙げられます。

• 悪性中皮腫： 胸膜や腹膜などに発生するがんで、アスベストとの因果関係が非常に強い疾患です。
• 石綿肺： 吸入した石綿が肺の線維化（硬化）を引き起こし、酸素の取り込みが難しくなる塵肺の一種です。
• 肺がん： 石綿曝露によって発症リスクが高まります。喫煙歴の有無に関わらず発症するのが特徴です。
• 良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚： 胸膜が厚くなったり、胸水が溜まったりすることで、胸の痛みや息切れを引き起こします。

これらの疾患が進行すると、日常生活の中で息切れや動悸が強くなり、酸素吸入が必要になるなど、呼吸器機能に著しい障害が生じます。このような状態になったとき、身体障害者手帳（呼吸器機能障害）の申請資格が生じる可能性があります。

身体障害者手帳（呼吸器機能障害）の等級と基準

身体障害者手帳の「呼吸器機能障害」は、日常生活における活動制限の程度や、動脈血ガス検査の値（酸素・二酸化炭素の分圧）、肺活量などの呼吸機能検査の結果に基づいて、1級から7級まで（実質的には1級から4級が主な対象）の等級に分類されます。

アスベスト被害に関連して取得されることが多いのは、おおむね以下の等級です。

• 1級： 心身の障害が非常に重く、日常生活の大部分において他人の介助を必要とする状態（呼吸器機能障害の場合は、自己の身の回りのことも極度に制限される高度な障害）。
• 3級： 日常生活が著しい制限を受けるか、または社会での活動が著しく制限される状態。在宅酸素療法を行っているケースなどが該当することがあります。
• 4級： 日常生活が多少制限される状態、または社会での活動が多少制限される状態。

手帳の申請には、都道府県知事または中核市市長等の指定医による「診断書・意見書（呼吸器機能障害用）」の作成が必要です。主治医に、現在の呼吸器症状が手帳の基準に該当するかどうかを相談してみることをお勧めします。

自治体の医療費助成制度との併用メカニズム

身体障害者手帳を取得する最大のメリットの一つが、お住まいの市区町村が実施している「重度障害者医療費助成制度（自治体によって名称が異なる場合があります）」などの福祉医療の対象になることです。

通常、医療機関を受診する際には、健康保険の負担割合に応じた自己負担（1割から3割）が発生します。しかし、身体障害者手帳（多くの自治体では1級〜3級、自治体によっては4級まで対象）を所持している場合、この医療費の自己負担分が自治体によって助成（無料化または大幅な減額）されます。

アスベスト救済制度や労災保険との関係

ここで気になるのが、「労災保険や石綿健康被害救済法、あるいは国との和解による給付金があるのに、自治体の医療費助成も使えるのか？」という点です。

結論から申し上げますと、これらの制度は重複して利用することが可能です。

• 労災保険が適用される場合： 労災の指定病院等であれば医療費は無料（窓口負担なし）ですが、労災認定手続き中の一時的な医療費の立て替えや、労災の対象外となる自費診療の一部、あるいは認定までの期間をカバーする上で自治体の医療費助成や健康保険が役立ちます。
• 石綿健康被害救済法の場合： 救済法に基づく医療費の支給は、認定を受けた後に医療費が支給される仕組みですが、給付が開始されるまでの間のキャッシュフローや、他の併存疾患に対する医療費の負担軽減として福祉医療制度が有効に機能します。
• 国家賠償請求訴訟等による和解金・給付金： 訴訟の和解や給付金支給法に基づく給付は、損害賠償金や特別手当としての性格を持つものであり、日々の医療費の窓口負担とは別個に支給されるものです。そのため、自治体の医療費助成を受けていたとしても、給付金の受給権利が制限されることは一切ありません。

このように、国や労災からの補償を受けつつ、身近な自治体の医療費助成を組み合わせることで、療養に関わる金銭的・心理的負担を最小限に抑えることができます。

身体障害者手帳の申請から医療費助成利用までのステップ

実際に身体障害者手帳を取得し、医療費助成を受けるまでの標準的な流れは以下の通りです。

1. 主治医への相談： 診察時に、アスベスト関連疾患による呼吸器症状で身体障害者手帳の申請を検討している旨を伝えます。
2. 診断書の作成： 指定医の資格を持つ医師に「身体障害者診断書・意見書（呼吸器機能障害用）」を作成してもらいます。
3. 自治体の窓口へ申請： お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に、診断書、写真、申請書などを提出します。
4. 手帳の交付： 審査を経て、数週間から1〜2ヶ月程度で身体障害者手帳が交付されます。
5. 医療費助成の申請： 手帳の交付を受けた後、同一または別窓口で「重度障害者医療費受給資格者証」等の申請を行います。
6. 医療機関での利用： 病院の窓口で健康保険証と医療費受給者証を提示することで、助成を受けた形での受診が可能になります。

申請手続きには住民票や所得証明書などの書類が必要になる場合があるため、事前に市区町村の窓口やホームページで確認しておくとスムーズです。

まとめ：専門的な法的手続きと福祉制度の双方を活用するために

アスベスト被害に遭われた方やそのご家族にとって、病気と闘いながら複雑な法的補償手続きを進めることは、想像以上の大きな負担となります。国家賠償請求や労災・救済法の申請を進めると同時に、今回ご紹介した身体障害者手帳の取得と自治体の医療費助成の活用は、日々の生活を支える上で欠かせない大切なセーフティネットです。

当法律事務所では、アスベスト被害に関する給付金・損害賠償請求の代理業務はもちろんのこと、患者様が受けられる公的支援や福祉制度に関する情報提供も含めて、トータルでサポートを行っております。

「自分や家族の病気が手帳の対象になるか分からない」「どの制度から手をつければいいのか迷っている」といったご不安をお持ちの方は、一人で悩まずに、ぜひ一度弁護士による無料相談をご利用ください。専門的知識を持ったスタッフが、皆様の権利実現と安心の療養生活に向けて丁寧にお手伝いいたします。