アスベスト被害者の「介護休業給付」「介護保険」と労災介護補償

アスベスト（石綿）を吸入したことによって発症する中皮腫や肺がんなどの疾病は、潜伏期間が数十年に及ぶという特徴を持っています。そのため、退職後に症状が顕在化し、療養生活を送る中で介護が必要になるケースが少なくありません。

ご本人やそのご家族にとって、深刻な病との闘いと並行して大きな負担となるのが「介護にかかる経済的負担」です。国や社会の救済制度として、労災保険の介護補償給付、公的介護保険、そして雇用保険の介護休業給付などが存在しますが、それぞれの違いや関係性について十分に知られていないのが現状です。

この記事では、アスベスト被害における各種介護関連の補償や給付について、法律の専門的な観点から分かりやすく解説します。

アスベスト被害で利用できる労災の「介護補償給付」とは

アスベストによる健康被害が労災（労働者災害補償保険）として認められた場合、治療費や休業中の補償だけでなく、介護が必要な状態になったときには介護補償給付が支給されます。

介護補償給付の対象者と支給要件

労災保険における介護補償給付は、労災の「療養補償給付」を受けている方のうち、傷病が治っていない（症状固定していない）状態で、現実に介護を受けている方が対象となります。

具体的には、中皮腫や著しい呼吸機能障害を伴う肺がんなどのために、以下のような状態にある場合が該当します。

• 常時介護を必要とする状態（障害等級の第1級、または第2級の胸腹部臓器の障害などで随時介護を要する状態など）
• 随時介護を必要とする状態

支給額の目安

介護補償給付の金額は、介護を受けている形態（親族などによる在宅介護か、有料老人ホームやヘルパーなどの利用か）や、常時介護か随時介護かによって異なります。 在宅で家族等の介護を受けている場合でも一定の基準に基づいて支給され、常時介護の場合は月額で最高約17万円（端数切捨て等の規定あり）が支給されるなど、療養生活を支えるための手厚い基盤となっています。

公的介護保険との関係および併用について

高齢期にアスベスト被害を発症した場合、市町村が運営する「公的介護保険」のサービスを利用するケースも増えてきます。ここで疑問となるのが、「労災の介護補償給付と介護保険は両方使えるのか」という点です。

労災と介護保険の調整ルール

結論から申し上げますと、労災保険の介護補償給付と公的介護保険のサービスは併用が可能です。

ただし、介護保険の給付対象となるサービスを受けた場合であっても、労災保険の介護補償給付から別途給付金が支給される仕組みになっています。労災保険は、業務上の災害に対する手厚い補償を目的としているため、重複して二重に自己負担が発生するような不利益はないように制度が設計されています。

家族が仕事を休むときの「介護休業給付」

アスベスト被害者が自宅療養や介護を必要とする際、同居する家族（子や配偶者など）が仕事を休んで介護にあたるケースがあります。このときに活用できるのが雇用保険の介護休業給付です。

介護休業給付の概要と支給要件

介護休業給付は、労働者が要介護状態にある家族を介護するために休業をした場合、一定の要件を満たしていれば賃金の日額の一定割合（原則として休業開始時賃金日額の67％）が支給される制度です。

• 対象家族：配偶者、父母、子、配偶者の父母など、負傷、疾病または身体上・精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある方
• 取得日数：通算して93日まで、3回を上限として分割取得が可能

労災の介護補償給付との違い

介護休業給付は「働く家族が介護のために仕事を休んだことに対する補償」であるのに対し、労災の介護補償給付は「労災で重度要介護状態にある被災者本人の介護費用等に対する補償」です。

目的や受給主体が異なるため、被災者本人が労災の補償を受けつつ、就労しているご家族が介護休業給付を活用するという形での組み合わせが検討されます。

アスベスト被害における損害賠償請求と介護費用の関係

労災保険や介護保険、介護休業給付といった公的な制度を活用することは生活の安定に不可欠ですが、これらだけですべての経済的・精神的損害がカバーされるわけではありません。

アスベスト被害の本質的な救済としては、国に対する国家賠償請求訴訟や、建材メーカー（クボタ、ケイミュー、ニチハなど）に対する損害賠償請求訴訟があります。

賠償金に含まれる「将来の介護費」

裁判や和解手続きにおいて、被害者が将来にわたって介護を必要とする場合、その将来介護費を損害賠償の一部として請求することができます。

労災の介護補償給付を受け取っている場合でも、損害賠償請求の場において、労災でカバーしきれない実費や精神的苦痛に対する慰謝料、家族の介護負担に応じた費用などが認められるケースがあります。

法律事務所としては、労災の給付認定を確実に受けるサポートを行うと同時に、事業者やメーカーに対する損害賠償請求を通じて、適正な介護費用や慰謝料を獲得するための法的なトータルサポートを提供しています。

複雑な給付・賠償手続きは専門の弁護士へご相談を

アスベスト被害における療養生活では、介護補償給付の申請、介護保険の認定手続き、さらには製造メーカー等への損害賠償請求など、多岐にわたる複雑な手続きが必要となります。

特に、どの制度をどのタイミングでどのように申請するかによって、受け取れる総額やご家族の負担が大きく変わってくる場合があります。

当事務所では、アスベスト被害に特化した専門チームが、労災申請から介護補償の確認、そして企業に対する損害賠償請求まで一貫してサポートしております。経済的な不安を少しでも軽減し、安心して療養に専念できる環境を作るために、ぜひ一度ご相談ください。