建設給付金受給権の「譲渡・担保提供・差し押さえ禁止」の法律保護

建設アスベスト給付金を巡る経済的な不安と法律の保護

建設アスベスト（石綿）問題において、国に対する給付金請求や、建材メーカーに対する損害賠償請求は、長年苦しんでこられた被害者やご遺族にとって非常に重要な救済手段です。しかし、病気との闘いや通院費用の負担、さらには生活費の補填などで経済的な不安を抱えている方も少なくありません。

なかには、「過去の借金やローンの返済が残っている」「税金の滞納がある」「現在、金融機関から督促を受けている」といった事情から、せっかく国から給付金を受け取っても、すぐに債権者に取られてしまうのではないかと心配される方がいらっしゃいます。

結論から申し上げますと、その心配は一切ありません。国から支給される建設アスベスト給付金（特定アスベスト被害者等給付金）は、法律によって非常に強力に保護されており、外部からの差し押さえや担保提供などが一切できない仕組みになっています。

本記事では、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が、建設給付金の受給権を守る法律の仕組みや、実際の運用における注意点について詳しく解説します。

特定アスベスト被害者等給付金に関する法律の規定

建設アスベスト給付金は、「特定アスベスト被害者等給付金に関する法律」という法律に基づいて支給されます。この法律の第17条には、受給権の保護について明確に定められています。

法律の条文では、給付金の支給を受ける権利（受給権）について、以下の3つの事項が厳に禁止されています。

• 譲渡の禁止：受給権を他人に売却したり、譲り渡したりすることはできません。
• 担保提供の禁止：受給権を担保にして、金融機関や他人からお金を借り入れることはできません。
• 差し押さえの禁止：国から支給される給付金や受給権に対して、債権者が差し押さえの手続きを行うことはできません。

これらの規定は、アスベスト被害に遭われた方々とそのご遺族の生活の安定を図り、安心して医療や療養に専念できるようにすることを目的として設けられています。

なぜこのような強力な法律保護が必要なのか

アスベスト関連疾患（中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、石綿肺など）を発症された方は、治療のために高額な医療費がかかるだけでなく、病状の進行によってそれまでのように働くことができなくなり、収入が大きく減少してしまいます。

もし、給付金に対する差し押さえや譲渡が認められてしまうと、以下のような深刻な事態が生じるおそれがあります。

• 生活困窮の加速：過去の借金の返済に給付金の大部分が充てられてしまい、肝腎の治療費や日々の生活費が不足する。
• 救済目的の形骸化：国や建材メーカーの責任を問い、被害者を救済するという法の趣旨が失われてしまう。
• 悪質業者からの保護：高金利で受給権を買い叩こうとする悪質な業者から被害者を守る必要性がある。

このような事態を防ぐため、法律は受給権を「一身専属性（その人固有の権利）」に近い形で手厚く保護し、いかなる理由があっても本人の手元から不当に奪われることがないように設計されているのです。

すでに口座に振り込まれたお金はどうなるのか？

ここで、多くの方が疑問に思われるポイントがあります。「受給権の差し押さえが禁止されているのは分かったが、すでに給付金が自分の銀行口座に振り込まれた後のお金（現金や預貯金）についても、同じように差し押さえられないのか？」という点です。

法的な原則として、「給付金を受け取る権利（受給権）」と、「実際に口座に振り込まれた金銭」は法的な性質が異なります。口座に振り込まれた後の現金については、一般的な預金債権と同様の扱いになるため、厳密には法律の「差押禁止債権」の直接的な対象外となるケースもあり得ます。

しかし、実務上および関連法規の趣旨に鑑み、以下の点に留意する必要があります。

• 国からの給付金であることが判明する場合：支給された給付金であることが明確である場合、金融機関や債権者が不当な差し押さえを行うことは実質的に制限されます。
• 口座の混同に注意：給付金が他の給与や一般的な貯蓄と同じ口座に振り込まれ、お金の出入りが激しくなると、どれが給付金であるかの区別がつきにくくなります。
• 安全な受給管理：給付金を確実に守るためには、給付金専用の口座を指定して受け取る、あるいは受給後は速やかに生活費や医療費、安全な資産管理に移行するなどの対策が有効です。

不安な事情がある場合は、給付金申請の段階から弁護士にご相談いただければ、受け取り方法や口座管理についても具体的なアドバイスを行うことができます。

借金や税金の滞納がある場合の正しい対応

「現在、カードローンや消費者金融からの借金がある」「住民税や国民健康保険料などの税金を滞納している」というご相談をいただくことがあります。

前述の通り、法律によって建設給付金の受給権自体は差し押さえの対象外ですが、だからといって借金や滞納問題をそのまま放置してよいわけではありません。根本的な生活の立て直しを図るためには、以下の法的手続きや交渉を並行して検討することが重要です。

• 弁護士による債務整理：給付金とは別に、抱えている借金に対して任意整理や自己破産などの法的手続きを行い、借金自体の減免を図る。
• 行政機関との相談：税金や公共料金の滞納がある場合、給付金の受給を控えている旨を誠実に説明し、徴収の猶予や分割納付の相談を行う。
• 給付金の確実な確保：差し押さえられない法的根拠を正しく理解し、国からの給付金を確実に自身の医療・生活費に充てる。

夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト給付金の代理請求だけでなく、ご依頼者様が抱えるトータルな生活の不安や経済的な課題に対して、総合的な法的サポートを提供しています。

建材メーカーとの和解金・損害賠償金における保護について

ここまでは「国からの給付金（建設アスベスト給付金）」を中心にお伝えしてきましたが、国に対する訴訟や給付金支給手続きだけでなく、アスベストを製造・販売していた建材メーカー（クボタ、ケイミュー、AアンドA材料など）に対する損害賠償請求・和解金についても、基本的な考え方は同様に重要です。

メーカーとの間で和解が成立し、賠償金が支払われる場合も、その権利や金銭は被害者の生活を守るための大切な原資となります。ただし、メーカーとの和解金は国からの給付金とは異なり、個別の和解契約に基づいて支払われる私法上の債権となります。

そのため、メーカー賠償金の差押禁止等については、個別の契約内容や状況によって法的評価が異なる場合があるため、より一層慎重な対応が求められます。メーカー交渉や和解金の保全についても、実績豊富な弁護士に直接ご相談いただくことを強くお勧めいたします。

給付金請求を安心して進めるために、今できること

建設アスベスト給付金の受給資格があるにもかかわらず、「自分には借金があるから」「差し押さえられるのが怖いから」という誤った理由で請求を諦めてしまう方がいらっしゃるのは、法律家として非常に心苦しいことです。

法律は、まさに経済的な困難や病に苦しむ被害者の方々を救うためにこそ、このような手厚い保護規定（譲渡・担保・差押えの禁止）を設けています。

夕陽ヶ丘法律事務所では、これまでに数多くのアスベスト被害者およびご遺族の救済を実現してまいりました。 「自分のケースでも給付金を受け取れるか知りたい」 「借金や経済的な事情があって請求手続きに不安がある」 このようなお悩みをお持ちの方は、一人で悩まずに、まずは当事務所の無料法律相談をご利用ください。専門の弁護士が親身になってお話を伺い、最も安全で確実な解決への道筋をご提案いたします。