【弁護士に依頼するメリットと減額交渉】弁護士を間に挟むことで直接の連絡や精神的負担を断ち切ることができます。代理人同士の交渉により、不貞行為の証拠状況や婚姻関係への影響、経済状況などを考慮した上で、大幅な減額や分割払いの合意を目指すことが可能です。
突然届いた弁護士からの督促状。その時、あなたはどう動くべきか
自宅や勤務先に、見知らぬ法律事務所からの封筒が届き、中を開けたら「不倫の慰謝料として200万円を〇日以内に指定口座へ振り込め。応じない場合は法的措置（訴訟提起など）に移行する」と書かれていた。このような突然の事態に直面すれば、誰しもがパニックに陥り、一刻も早くこの問題から解放されたいと焦ってしまうものです。
しかし、ここで焦って言い値の200万円をそのまま振り込んでしまうのは大変危険です。相手の弁護士から送られてきた書面（催告書や示談書など）には、依頼人である「請求者側の主張」が一方的に盛り込まれており、提示されている金額が法的に妥当であるとは限らないためです。
夕陽ヶ丘法律事務所には、このような突然の高額請求に悩む方からの相談が数多く寄せられています。本記事では、相手の弁護士から高額な示談金を請求された際の正しい初動対応と、法的な減額交渉の流れについて詳しく解説します。
絶対にやってはいけない3つのNG行動
相手の弁護士から厳しい文面の書面が届くと、恐怖心から誤った行動をとりがちです。まずは、絶対にやってはいけないNG行動を確認しておきましょう。
- 焦って全額を即日振り込んでしまうこと： 一度支払ってしまうと、その金額に納得していた（合意した）とみなされ、後から「払いすぎたので返してほしい」と取り戻すことは極めて困難になります。
- 感情的になって相手や弁護士に直接連絡すること： 電話で怒鳴ったり、言い訳をしたり、逆に脅すような発言をしたりすると、交渉において不利な証拠（録音など）を握られる原因になります。
- 書面を無視して放置すること： 「放っておけばそのうち諦めるだろう」と放置すると、本当に裁判を起こされたり、給与や財産の差し押さえ（強制執行）に向けた法的手段を取られたりするリスクが高まります。
不倫慰謝料の「本当の相場」を知る
相手の弁護士が請求してくる「200万円」という金額は、果たして妥当なのでしょうか。
裁判所が認定する不倫（不貞行為）慰謝料の一般的な相場は、状況によって異なりますが、おおむね以下の金額帯に収まることが多くなっています。
- 夫婦関係が継続する場合： 50万円 〜 100万円程度
- 不倫が原因で別居に至った場合： 100万円 〜 150万円程度
- 不倫が原因で離婚に至った場合： 150万円 〜 300万円程度
もちろん、婚姻期間の長さ、不倫関係の継続期間、子供の有無、反省の態度などによって増減はありますが、初回の請求段階では「裁判になればもっと高額になる」と脅す意味も含めて、相場よりもかなり高額な金額が設定されているケースがほとんどです。ご自身のケースが本当に200万円の価値があるのかどうかは、法的な視点から精査する必要があります。
弁護士を代理人に立てる「受任通知」の重要性
では、実際に書面が届いたときはどのように対応すべきなのでしょうか。最も効果的で安全な初動は、こちらも弁護士を代理人に立て、相手方弁護士に対して「受任通知」を発送することです。
弁護士があなた代理人になると、以下のような大きなメリットが生じます。
- 直接の連絡が遮断される： 弁護士が受任通知を送った時点以降、相手方弁護士や請求者本人があなたに直接連絡をしてくることが禁止されます（弁護士法に抵触するため）。これにより、精神的なプレッシャーから解放されます。
- 冷静かつ対等な交渉が可能になる： 法律のプロ同士の交渉となるため、感情論を排し、証拠に基づいた法的な減額交渉を進めることができます。
- 減額や分割払いの可能性が高まる： 相手方に対しても「本気で解決に向けて動いていること」「支払い意思はあるが金額が妥当ではないこと」が伝わり、示談による早期解決へのハードルが下がります。
夕陽ヶ丘法律事務所における解決までの流れ
公的機関や専門家にご相談いただいた場合の、具体的な解決までのステップをご紹介します。
- 無料相談・ヒアリング： お手元に届いた書面をご持参いただき、状況を詳しくお伺いします。いつから、どのような関係だったのか、既婚者であることを知っていたのかなどを確認します。
- 受任と通知の発送： 正式にご依頼いただきましたら、直ちに相手方弁護士へ受任通知を発送し、今後の窓口が当事務所になる旨を伝えます。
- 請求内容と証拠の精査： 相手が主張する損害の根拠や、不貞行為の証拠の有無を確認し、法的な妥当性を検証します。
- 減額交渉・示談成立： 裁判上の手続き（訴訟）に移行する前に、示談交渉によって適正な金額（減額）や分割払い、将来的な接触禁止条項（清算条項）などを盛り込んだ合意書を作成し、紛争を円満に解決します。
まとめ：一人で悩まず、まずは専門家へご相談を
相手の弁護士から「〇日以内に200万円を振り込め」と言われると、人生の終わりのように感じてしまうかもしれません。しかし、これは法的な手続きのスタートラインに立ったにすぎず、適切な初動と専門家のサポートがあれば、過大な請求を適正な水準まで減額することは十分に可能です。
恐怖心から焦って支払ってしまう前に、まずは夕陽ヶ丘法律事務所の無料相談をご利用ください。あなたの味方となり、最も負担の少ない解決方法をご提案いたします。
