相手の奥さんからの請求に対し「自分も騙された被害者だ」と反訴できますか？

既婚者であることを隠されていた場合の法的トラブル

独身だと信じ込んで交際していた相手が、実は既婚者だった。そしてある日突然、その配偶者（奥さん）から高額な慰謝料請求の内容証明郵便が届く。これは、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にも非常に多く寄せられるご相談の一つです。

「自分は既婚者であることを知っていれば、絶対に交際しなかった。それなのに、なぜこちらが慰謝料を支払わなければならないのか納得がいかない」と、大きなショックと怒りを感じられるのは当然のことです。

法律上、配偶者のある者と肉体関係を持った場合、原則として不貞行為（不倫）の共同不法行為が成立し、慰謝料を支払う義務が生じます。しかし、相手が独身だと偽っていた場合（既婚隠し）、あなた自身もまた、その不誠実な男性（または女性）によって人生設計を狂わされた被害者と言えます。

このような状況において、奥さんからの請求に対する単なる「言い訳」にとどまらず、法的手段を用いて自己防御を図る方法として「反訴（はんそ）」という手続きが存在します。

「反訴」とはどのような手続きか

裁判において、原告（この場合は不倫された奥さん）から訴えられた被告（あなた）が、同じ訴訟手続きの中で、逆にその原告や第三者（この場合は既婚を隠していた不倫相手の男性）に対して新たな請求を行うことを反訴と呼びます。

奥さんから裁判を起こされた際、「私は悪くない、夫に騙された」と主張するだけでは、奥さんからの慰謝料請求を完全に免れることは難しい場合があります（相手が既婚者であると知らなかったことについて、過失がないと認められる例外的なケースを除きます）。

しかし、あなたを騙して肉体関係を持たせた不倫相手の男性に対して、同じ裁判の場を利用して損害賠償を請求する反訴を起こすことで、法律上の権利関係をまとめて解決することが可能になります。

反訴が認められるための重要な条件

既婚隠しを理由に相手に反訴を提起し、慰謝料（損害賠償）を認めてもらうためには、いくつかの厳格な法律上の要件を満たす必要があります。

• 相手が積極的に独身だと偽っていたこと、または重要な事実を隠していたこと（「独身だと言われていた」「指輪をしておらず、休日はいつでも会えた」などの客観的状況）
• あなたに過失がないこと（相手が偽る余地が全くなく、普通の常識を持った人であれば誰もが独身だと信じ込むような状況であったこと）
• 肉体関係を持つに至ったことによる精神的苦痛が存在すること

単に「なんとなく独身だと思っていた」という主観的な思い込みだけでは、法律上の過失ありと判断されてしまい、反訴が認められないリスクが高まります。そのため、交際時のやり取り（メッセージアプリの履歴やSNS、共通の知人の証言など）を客観的な証拠として残しておくことが極めて重要です。

貞操権侵害とは何か

法律上、人が性的な自由や自己決定権、すなわち「誰とどのような恋愛・性関係を持つかを自ら決定する権利」を貞操権（ていそうけん）と呼びます。

既婚者であるにもかかわらず「独身である」と偽って相手に接近し、恋愛感情を抱かせた上で肉体関係を結ぶ行為は、この貞操権を違法に侵害するものとして、損害賠償請求の対象（不法行為）となります。

裁判所は、既婚隠しによる貞操権侵害の慰謝料について、事案の悪質性や交際期間、妊娠・中絶の有無などを考慮して金額を決定します。一般的には数十万円から数百万円の範囲で慰謝料が認められるケースがあり、奥さんから請求された慰謝料の額と相殺したり、実質的な経済的負担を軽減させたりするための有力な武器となります。

奥さんからの請求と、不倫相手への反訴の同時並行

実務上、奥さんから高額な慰謝料を請求された場合、多くの人がパニックに陥り、相手の男性に連絡を取ろうとします。しかし、ここで男性に連絡をしても、「俺のことは何とかしてくれ」「君も悪いんだから自分で払ってくれ」などと責任逃れの言動をされることが少なくありません。

このような不誠実な男性に対して、泣き寝入りする必要はありません。法律のプロフェッショナルである弁護士が代理人となり、以下のような戦略を組み立てます。

• 奥さんからの裁判上の請求に対しては、既婚隠しの事実や過失の有無を主張し、不貞慰謝料の減額または請求棄却を目指す
• 同時に、既婚隠しの当事者である男性に対して貞操権侵害を理由とする反訴を提起し、損害賠償を請求する
• 最終的に、男性から獲得した損害賠償金や、責任の所在を明確にした上での和解交渉を通じて、経済的・精神的負担を最小限に抑える

一人で裁判手続きや相手方との交渉を行うことは、精神的にも大きな負担となります。特に、奥さん側の代理人弁護士と直接やり取りをすることは、冷静な判断を難しくさせます。

・専門窓口へのご相談

既婚者であることを隠されて交際させられ、突然の慰謝料請求に直面している方は、決して一人で抱え込まずに弁護士へご相談ください。

弁護士法人公的な相談窓口や弁護士会等では、数多くの男女トラブル、不貞訴訟、慰謝料減額および反訴請求を取り扱ってきた実績豊富な弁護士が、依頼者様の味方となり、最も有利な解決策をご提案いたします。

「自分が騙されていたことを証明できるか不安」「相手の男性からも慰謝料を取り返したい」といった疑問やご要望に対し、個別具体的な事情をヒアリングの上、最適な法的アドバイスを提供いたします。まずは法テラスや弁護士会の無料法律相談窓口のご利用をご検討ください。あなたの平穏な日常を取り戻すため、私たちが全力でサポートいたします。