不倫男の「隠し口座・別名義口座」を弁護士照会で突き止めて差押え

不倫の慰謝料を請求された側、あるいは請求する側の双方にとって、相手の財産状況は非常に重要な問題です。特に、慰謝料の支払いを命じられた途端、「お金がない」「自分には払う能力がない」と言い張る不倫男が後を絶ちません。中には、資産や給与を差し押さえられないよう、あらかじめ隠し口座や別名義口座を作って財産を隠そうとする悪質なケースも見受けられます。

しかし、泣き寝入りする必要はありません。法律の専門家である弁護士を代理人に立てることで、こうした隠し口座を合法的に突き止め、強制的に差し押さえる道が開けます。本記事では、不倫男の財産隠しを暴くための法的手法と、確実な回収に向けたステップについて詳しく解説します。

なぜ不倫男は財産を隠そうとするのか

不倫の慰謝料請求において、和解や判決によって支払義務が確定したにもかかわらず、任意の支払いに応じない男性は少なくありません。彼らが財産を隠す主な理由は以下の通りです。

• 妻や家族に不倫の発覚や慰謝料の支払いを隠し通したい
• 高額な慰謝料の支払いをそもそも免れようとしている
• 会社からの給与差し押さえ（給与の差押え）を嫌がり、別の口座に資産を移そうとする

特に、自分で自営業を営んでいる場合や、複数の金融機関に口座を持っている場合、個人の調査だけで全財産を把握することは極めて困難です。「口座番号が分からないから差し押さえができない」と諦めてしまう方も少なくありません。しかし、弁護士が介入することで、預金口座の特定に向けた強力なアプローチが可能になります。

弁護士会照会（185条照会）とは何か

隠し口座を突き止めるための代表的な手段が、弁護士会照会（弁護士法第185条に基づく照会）です。これは、弁護士が受任している事件の調査のために、所属する弁護士会を通じて官公庁や企業、金融機関等に対して必要な事項の報告を求める制度です。

金融機関に対する口座照会の限界と実務

かつては、相手の氏名と「大体の銀行名・支店名」が分からなければ、金融機関に対する照会は難しい側面がありました。プライバシー保護の観点から、やみくもに全銀行の全支店を調べることは原則としてできないためです。

しかし、裁判上の請求（訴訟）や和解、公正証書の作成といった債務名義（強制執行ができる公的な文書）がすでに存在する場合や、その準備段階において、弁護士は相手の勤務先や過去の取引履歴、口座の存在が推測される状況証拠を元に、メガバンクや地方銀行、ネット銀行、信用金庫に対して預金口座の有無を照会することが可能です。

相手が給与を受け取っている口座や、過去に生活費のやり取りで使っていた口座の手がかりさえあれば、そこから派生して別名義口座や定期預金の存在が判明するケースも珍しくありません。

民事執行法改正による強力な「情報取得手続」

近年、法改正によって債権回収のハードルが大きく下がりました。それが「第三者からの情報取得手続」です。従来は債権者側が相手の預金口座の支店名まで特定しなければ強制執行（差押え）ができませんでしたが、この手続を利用すれば、裁判所を通じて金融機関から直接情報を得られるようになりました。

1. 預貯金債権に関する情報取得手続

裁判所に対し、債務者（不倫男）がどこの金融機関に口座を持っているかについての情報を開示するよう申し立てることができます。一定の要件を満たしている場合、裁判所から銀行等の金融機関に対して照会が行われ、口座の有無や残高情報が回答されます。これにより、「どの銀行に預金があるか分からない」という最大の壁をクリアできるようになりました。

2. 財産開示手続

確定判決や和解調書などを持っているにもかかわらず、相手が任意の支払いに応じない場合、裁判所が債務者を呼び出し、保有している財産について宣誓の上で陳述させる手続です。正当な理由なく出頭しなかったり、虚偽の申告をしたりした場合には刑事罰の対象となるため、隠し口座の存在を自白せざるを得ない状況に追い込むことができます。

家族や親族の名義を使った「別名義口座」への対策

狡猾な不倫男の中には、自分の名義の口座ではなく、実家の両親や兄弟、あるいは現在の新しいパートナーの名義の口座に資産を移し替えることで、自分の名義の資産を意図的にゼロにしようとする者がいます。いわゆる名義預金や財産隠しです。

このような別名義口座であっても、以下のような手法や事実関係の積み重ねによって追及できる場合があります。

• 不倫男自身の口座から、定期的に別名義の口座へ多額の資金移動が行われていないか、通帳のコピーや過去の明細から資金の流れを追う
• 実質的な所有者（真の権利者）が誰であるかを立証し、名義が他人であっても実質的に不倫男の財産であることを主張する
• 公正証書や裁判上の和解において、財産隠しを無効とする合意や、発覚時のペナルティ条項をあらかじめ盛り込んでおく

特に、離婚に伴う財産分与や、慰謝料請求を免れるための直前の財産移転は、「詐害行為取消権（さがいこういとりけしけん）」の対象となる可能性があります。これは、債務者が債権者を害することを分かっていながら行った財産処分を取り消し、元の状態に戻すよう請求できる強い権利です。

口座を特定した後の「預金差押え」のフロー

隠し口座や別名義口座の存在が判明し、債務名義（判決、和解調書、強制執行認諾文言付き公正証書など）が手元にある場合、実際の差押え手続きは以下のように進行します。

1. 債権差押命令の申し立て: 特定した金融機関の支店と口座番号を指定し、管轄の裁判所に「債権差押命令」を申し立てます。
2. 裁判所から金融機関・債務者への送達: 裁判所が金融機関と不倫男に対して差押命令を送達します。この時点で、該当口座からの引き出しが凍結されます。
3. 取立て（回収）: 差押命令が金融機関に届いた後、差し押さえた預金残高を限度として、金融機関から直接お金を受け取ることができます（取立権の行使）。

このプロセスにより、不倫男がどれほど支払いを拒否しようとも、強制的に慰謝料を回収することが可能となります。

求償権トラブルと減額防衛への視点

なお、不倫問題において「隠し口座・差押え」の問題に直面するのは、請求する側（妻や夫）だけではありません。不倫相手の男性に対して高額な慰謝料を請求し、全額を回収した場合、その後に関係する「求償権（きゅうしょうけん）」のトラブルに発展することがあります。

不倫は共同不法行為であるため、原則として慰謝料は不倫男と不倫相手（女性側）の双方が連帯して支払う義務を負います。男性が全額を支払った（あるいは差し押さえられた）場合、男性側から「私の分も払ったのだから、半分を負担してほしい」と求償権を主張されるリスクがあります。

公的な相談機関や専門窓口では、こうした求償権の放棄に関する合意書面の作成や、不当に高額な請求に対する減額交渉、逆に一歩も引けない立場での強制執行手続きまで、依頼者の利益を最大化するための総合的なリーガルサポートを提供しています。

弁護士に相談・依頼するメリット

不倫男の隠し口座や別名義口座を暴き、強制執行までを個人で完結させることは、法的な知識や裁判所とのやり取りの経験がない限り、極めて困難です。弁護士に依頼することで、以下のような大きなメリットがあります。

• 精神的な負担の軽減: 不倫男やその代理人との直接のやり取りをすべて弁護士が代行するため、相手と連絡を取るストレスから解放されます。
• 確実な調査と特定: 弁護士会照会や裁判所の情報取得手続を駆使し、個人の調査ではアクセスできない金融機関の情報にアプローチできます。
• 迅速な法的措置: 隠し口座から財産が移動される前に、素早く資産フリーズや差押えの手続きを進めることが可能です。

「相手がお金を払わないと言っている」「財産を隠しているフシがある」とお悩みの方は、泣き寝入りする前に、まずは当事務所の弁護士までご相談ください。あなたの正当な権利を守り、慰謝料の確実な回収に向けて全力でサポートいたします。