【弁護士による解決メリット】ご自身が支払った慰謝料の負担割合を見直し、不倫相手に対して法的根拠に基づいた二重の請求を行いつつ示談交渉を主導することで、合計300万円といった高額な金額の一括回収を成功させる可能性が飛躍的に高まります。
不倫問題において、ご自身が配偶者のいる方と関係を持ってしまい、思いがけず多額の慰謝料を請求されるトラブルが後を絶ちません。配偶者側から慰謝料を支払わされたものの、「そもそも相手から独身だと騙されていた」「自分ばかりが金銭的負担を背負うのは納得がいかない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
夕陽ヶ丘法律事務所には、こうした不条理な状況に直面した方からのご相談が多く寄せられます。今回は、妻側への支払い義務を履行した後に、不倫相手の男性に対して「求償金」と「貞操権侵害の慰謝料」を同時に請求し、合計300万円を一括で回収することに成功した具体的なモデルケースについて、弁護士の視点から詳しく解説します。
1. 相談に至った背景：独身と偽られて始まった不倫関係
今回の依頼者である女性（以下、Aさん）は、マッチングアプリを通じて知り合った男性（以下、B氏）と交際を始めました。出会った当初、B氏は「独身で、現在は一人暮らしをしている」とAさんに告げていました。
AさんはB氏の言葉を信じ込み、数か月にわたって交際を継続していました。しかしある日、Aさんのもとに「B氏の妻」と名乗る女性から突然連絡が入りました。B氏は既婚者であり、子どももいる身でありながら、独身と偽って複数の女性と関係を持っていたのです。
妻側からは、夫婦関係を破壊されたとして、Aさんに対して300万円の高額な慰謝料請求がなされました。Aさんは大きなショックを受けるとともに、B氏に騙されていたという怒りと絶望感を抱くことになりました。
2. 弁護士が構築した法的戦略の全貌
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所が受任した際、事件を解決に導くために以下の二つの法的手法を組み合わせた戦略を立案しました。
- 戦略1：求償権（きゅうしょうけん）の行使
- 戦略2：貞操権（ていそうけん）侵害に基づく慰謝料請求
不倫（不貞行為）は、男女双方の共同不法行為と位置づけられます。そのため、妻に対してAさんが単独で慰謝料全額を支払った場合、Aさんは本来B氏が負担すべき割合（通常は2分の1程度）をB氏に対して請求することができます。これが求償権です。
さらに、B氏は「独身である」と積極的に嘘をついてAさんを信用させ、性的関係を結びました。これは最高裁判所の判例でも違法と認められている「貞操権侵害」に該当します。騙されて肉体関係を持たされた精神的苦痛は非常に大きく、不貞行為の共同不法行為とは別個の損害賠償請求が可能となります。
3. 交渉から合意、そして300万円一括回収までのプロセス
法律事務所の弁護士が代理人として前面に立ち、B氏に対して以下の内容証明郵便を送付しました。
- 妻へ支払った慰謝料総額に対する求償金の請求（実質的な負担割合に応じた金額）
- 独身と偽って肉体関係を強要したことに対する貞操権侵害の慰謝料請求
- 上記を合わせた総額300万円の支払いを求める旨の通知
最初は「自分には支払う能力がない」「妻との間でもトラブルになっていてお金がない」と逃げの姿勢を見せていたB氏ですが、弁護士が訴訟提起を見据えた法的証拠の保全（LINEのやり取り、独身と偽っていた音声データやメッセージ履歴など）を着々と進めていることを知ると、態度を一変させました。
裁判に発展した場合、社会的信用を失うことや、自身の勤務先に不倫や詐欺的な交際事実が知れ渡るリスクを恐れたB氏は、最終的に和解に応じる意思を示しました。
結果として、裁判外の示談交渉において、合計300万円を一括払いで受領するという内容の合意書（公正証書）を締結し、期日通りに全額がAさんの口座へと振り込まれました。
4. 不倫トラブルで泣き寝入りしないための重要なポイント
今回のモデルケースから得られる教訓は、不倫問題において「加害者側」でありながら同時に「被害者側」でもある立場の人が、泣き寝入りする必要は一切ないということです。
- 証拠を確実に確保する：相手が「独身だと言っていた」ことの証拠（メッセージアプリの履歴やプロフィール画面など）を消去せずに保存しておくことが不可欠です。
- 支払ったから終わりではない：配偶者側に慰謝料を支払った後でも、不倫相手に対して求償権や独自の損害賠償を請求できる法的権利が残されています。
- 個人での交渉は極めて困難：相手の男性は法的責任逃れをしようと嘘をつくことが多いため、弁護士を代理人に立てることで交渉の優位性を確保できます。
5. まとめ
不倫・浮気問題は、当事者間で話し合おうとすると感情的になりがちであり、冷静な法的解決は困難を極めます。特に今回のように「騙されて不倫関係に巻き込まれた」というケースでは、適切な法的手続きを踏むことで、支払った金銭を取り戻すだけでなく、精神的な救済を得ることが可能です。
公的な相談窓口や弁護士会等では、数多くの男女トラブルや慰謝料請求・減額交渉を手がけてきた実績豊富な弁護士が、相談者様一人ひとりの状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。不倫問題でお悩みの方は、一人で抱え込まず、まずは法テラスや弁護士会の無料法律相談窓口のご利用をご検討ください。
