一問一答・よくある質問Q&A

不倫男の「SNS裏アカウント」を特定し嘘の独身アピールで完全勝訴したモデル

大阪弁護士会所属 弁護士 井上正人 監修

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、民法第709条(不法行為)、第719条(共同不法行為)、第770条(離婚原因)の規定および多数の不倫・浮気慰謝料請求・減額交渉の実務実績に基づきわかりやすく解説しています。

Q 独身だと騙されて交際していたのに既婚者の妻から高額な慰謝料を請求されました。既婚者であると知らなかった場合、支払いを拒否できますか?
A 【独身偽装による減額・免責の法的要点】不倫の慰謝料請求において、相手が既婚者であることを知らず、かつ知らなかったことについて過失がない場合(過失なし)には、不法行為責任は成立せず、慰謝料の支払いを完全に拒否することが可能です。SNSの裏アカウントやマッチングアプリ等による巧妙な偽装工作を見抜けなかった客観的証拠を提示することが極めて重要となります。
【弁護士による防衛と示談交渉のメリット】相手配偶者からの突然の請求に対し、感情的に反論するとトラブルが激化するため、弁護士を通じて独身と信じ込ませていたメッセージ履歴やSNSの投稿などの客観的な証拠を収集・提示します。「故意・過失の不存在」を法的に立証し、慰謝料の減額や請求の完全な免除(不戦勝)に向けた示談交渉を速やかに進めることが可能です。

「独身だと思っていたのに…」突然届いた高額慰謝料請求の恐怖

ある日突然、弁護士からの内容証明郵便や、配偶者を持つ人物からの高額な慰謝料請求書が届く。その中身を見て、目の前が真っ暗になる方が後を絶ちません。「お付き合いしていた彼は独身だと言っていた」「指輪もしていなかったし、SNSでも独身として振る舞っていた」。それにもかかわらず、相手の配偶者から「夫を奪った」「家庭を破壊した」として、数百万円規模の慰謝料を請求されるケースが急増しています。

法律上、不倫・浮気による慰謝料請求(民法709条・710条に基づく損害賠償請求)が認められるためには、原則として「故意または過失」が必要です。つまり、相手が既婚者であると知っていた場合(故意)、あるいは「少し注意すれば既婚者だと気づけたのに見落としていた場合(過失)」にのみ、慰謝料を支払う義務が生じます。

逆に言えば、細心の注意を払っていたにもかかわらず、相手が巧妙に既婚者であることを隠し、騙し通していた場合であれば、「過失なし」として慰謝料の支払いを完全に免れる(拒否する)ことが可能なのです。

巧妙化する不倫男の手口:SNS裏アカウントと完璧な偽装工作

近年、悪質な既婚男性の間で巧妙化しているのが、SNSの裏アカウントやマッチングアプリ、ビジネス用プロファイルを用いた「独身偽装」です。今回ご紹介するモデルケースの依頼者であるA子さん(ファッションモデル)も、そうした巧妙な罠に嵌められた被害者の一人でした。

  • X(旧Twitter)やInstagramに「独身」「都内一人暮らし」と記載されたライフスタイル用の裏アカウントを保有していた
  • 週末のデートでも実家や出張を理由に連絡がつきにくくなる時間帯を巧みにコントロールしていた
  • 友人関係や仕事関係のコミュニティでも「独身の経営者・クリエイター」として振る舞い、周囲の人間もそれを信じ込ませていた
  • 自宅デートを頑なに拒み、「親の介護がある」「ルームシェアをしている」などともっともらしい理由をつけていた

A子さんは交際を始める前に「本当に独身ですよね?」と確認し、相手も「当たり前だよ」と笑顔で答えていました。そのため、A子さんは彼が既婚者であるとは夢にも思っていなかったのです。

しかし、相手の妻に交際が発覚した途端、状況は一変しました。妻側は「夫から聞いて独身だと思っていたなんて言い訳は通用しない。あなたも共犯だ」として、多額の慰謝料を請求してきたのです。

弁護士が執念で特定したSNS裏アカウントの決定的な証拠

泣き寝入りを避けるため、A子さんは夕陽ヶ丘法律事務所に駆け込みました。担当弁護士は、相手男性の巧妙な偽装工作を打ち破るべく、徹底的なデジタル証拠の保全と調査に乗り出しました。

ポイントとなったのは、相手男性が使っていた「SNSの表と裏のアカウントの矛盾点」の洗い出しと、LINEやメッセージアプリにおける発言の客観的分析です。

  • 位置情報やメタデータの解析: 過去に送られてきた写真のEXIFデータや投稿時間と、実際の行動履歴の矛盾を徹底的に突いた
  • 裏アカウントの特定と魚拓保存: 男性が別名義や鍵付きで運用していたSNSの裏アカウントを特定し、そこであえて「独身市場で遊んでいる」「独身と偽るのが一番モテる」といった投稿や、身内向けの裏の顔を暴くデジタル証拠を次々と確保した
  • 第三者証人の確保: 共通の知人や仕事関係者に対し、「男性自身が周囲に対しても独身と自称し、妻子の存在を完全に隠蔽していた」という旨の陳述書(法的効力を持つ証言)を収集した

これらの徹底的な証拠により、弁護士は「A子さんは騙されるべくして騙された被害者であり、過失すら認められない」という強力な防御論理を構築しました。

裁判での攻防:完全勝訴(慰謝料請求の完全棄却)を勝ち取った理由

妻側は裁判を起こし、「モデルという立場でありながら世間知らずでは通らない」「少し怪しいと思わなかったのか」とA子さんの過失を強く主張してきました。

しかし、弁護士などの専門家が法廷で提出した証拠と論理構成は、裁判官を納得させるに十分なものでした。主たる勝訴のポイントは以下の3点に集約されます。

  1. 偽装の巧妙さの立証: 男性が社会的な信用やSNSの裏アカウントを用いて、プロの人間でも見抜けないレベルで独身を装っていたことを客観的証拠で示したこと。
  2. 確認義務の履行: A子さんが口頭での確認だけでなく、日常の言動や交際状況からも既婚者と疑うべき事情が一切なかったこと(注意義務を果たしていたこと)の証明。
  3. 相手男性の虚偽工作の暴露: 裁判の過程で、男性自身が妻に対して「相手(A子さん)を騙していたのは自分である」と認める自認書を引き出したこと。

結果として、裁判所はA子さんの過失責任を一切認めず、「原告(妻)の請求を棄却する(完全勝訴)」との判決を下しました。請求された数百万円の慰謝料は1円も支払う必要がなくなり、A子さんは平穏な日常を取り戻すことができたのです。

「騙されていた」場合にご自身を守るための重要アクション

もしあなたも、A子さんと同様に「独身だと言われて交際していたのに、突然配偶者から高額な慰謝料を請求された」という状況にいらっしゃるなら、決して一人でパニックを起こさないでください。感情的に謝罪をしたり、相手の勢いに押されて示談書にサインをしてしまったりすると、後から覆すことが極めて難しくなります。

ご自身が不法行為責任(過失)を負わないために、今すぐ実践すべきステップをまとめました。

  • メッセージやSNSのやり取りを即座に保存・バックアップする: 相手が独身と発言しているテキスト、マッチングアプリのプロフィール画面、SNSの投稿などは、アカウントが削除される前にスクリーンショットや画面収録で証拠保全を行ってください。
  • 相手の「偽装工作」を証明できる資料を集める: 「独身だと言われていたこと」を裏付ける周囲の証言や、相手が二重生活を送っていた証拠を集めます。
  • 自身の発言やSNSの開示範囲に注意する: 相手やその関係者に対して、軽率なLINEや電話での返答を控え、状況を悪化させないようにします。
  • 早期に弁護士へ相談する: 「過失なし」を主張して慰謝料を減額・ゼロにするためには、法的な専門知識と相手との交渉力が不可欠です。内容証明が届いた段階で、すぐに男女トラブルに強い法律事務所へご相談ください。

公的な相談窓口や弁護士会等では、依頼者様が受けた精神的な苦痛や不当な請求に対し、最善の解決策を導き出すための初回相談を実施しております。「自分に責任があるのか分からない」「相手の嘘にどう立ち向かえばいいか不安」という方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。秘密厳守であなたの権利と未来を全力でお守りいたします。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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