安易にSNSアカウントを削除すると、肉体関係を推認させるDMや写真などの決定的な証拠が失われ、その後に適正な慰謝料相場（100万〜300万円）を下回る低額な手切れ金で示談させられてしまうおそれがあります。さらに、正式な示談書を交わさないままでは、後から相手に逆提訴されるリスクも残ります。
【弁護士による証拠保全と適正条件での和解】
安全に解決するためには、弁護士立ち会いのもとでデジタルデータを完全に保全した上で、「口外禁止条項」や求償権の放棄を盛り込んだ法的拘束力のある示談書を作成することが不可欠です。まずは弁護士に相談し、満額の慰謝料請求と条件交渉を有利に進めましょう。
不倫相手からの「手切れ金＋SNS削除」要求に潜むリスク
パートナーの不倫が発覚した際、相手方（不倫相手）から早期解決を持ちかけられるケースは少なくありません。その際によくあるのが、「まとまった手切れ金を支払うから、持っているSNSのアカウントを全て消してほしい」「これ以上ネット上に書き込んだり、周囲に言いふらしたりしないでほしい」という条件提示です。
一見すると、まとまったお金が手に入り、これ以上不毛なトラブルに巻き込まれずに済む魅力的な提案に思えるかもしれません。しかし、法的な手続きを踏まずに相手の口車に乗ってしまうと、取り返しのつかない不利益を被るおそれがあります。
- 不貞行為を証明する重要な証拠（DMのやり取り、写真、位置情報など）が消えてしまう
- 受け取ったお金が「手切れ金」という名目であり、本来請求できる適正な慰謝料額を大きく下回っている
- SNSを消した後に相手が約束を反故にし、逆にこちらを名誉毀損やプライバシー侵害で訴えてくる
- 示談書を取り交わしていないため、後日さらに追加の請求をしたりされたりするトラブルを防げない
このようなリスクを回避するためには、感情的にその場で要求をのむのではなく、冷静に法的な枠組みの中で交渉を進めることが何よりも重要です。
SNSアカウントの削除を要求されたときの正しい4つのステップ
不倫相手からSNSの削除と手切れ金の提案を受けたら、以下のステップに沿って慎重に対応してください。
- その場で即答せず、まずは証拠を完全に保全する 要求に応じる前に、スマートフォンやPCの画面録画（スクリーンショット）機能などを用いて、不倫の事実が記載されたDM、プロフィールのやり取り、ツーショット写真などの証拠を確実に保存・バックアップします。
- 提示された金額が適正な慰謝料か見極める 相手が提示してきた「手切れ金」が、実際の不倫期間や精神的苦痛の大きさに照らし合わせて適正なものか確認します。相場よりも大幅に低い金額であれば、安易に合意すべきではありません。
- 「口外禁止」と「清算条項」を含む正式な示談書を作成する SNSの削除を飲む条件として、お互いに今回の件を一切口外しないこと（口外禁止条項）、そして今回の一件に関してこれ以上互いに金銭的・法的な請求を行わないこと（清算条項）を盛り込んだ「示談書（合意書）」を必ず作成します。
- 合意書の締結と同時に、確実な入金を確認してから対応する 示談書に双方が署名・捺印し、指定された口座へ慰謝料（手切れ金）が満額振り込まれたことを確認して初めて、SNSアカウントの削除や非公開化を実行します。
示談条件に必ず盛り込むべき重要条項とは
SNSの削除を条件に交渉を進める場合、口約束や曖昧なメモ書きでは意味がありません。後々のトラブルを防ぐために、示談書には以下の事項を必ず盛り込みましょう。
- 慰謝料の金額・支払期日・支払方法：分割払いではなく、原則として一括払いを指定し、確実に入金される期日を明記します。
- 相互の口外禁止義務：今回の不倫トラブルやSNS削除の件について、友人、知人、勤務先、SNS上など、第三者に対して一切口外しない（リークしない）ことを誓約させます。
- 違反時のペナルティ（違約金）：もし相手が口外禁止義務に違反した場合や、再び接触を図ってきた場合の違約金条項を設定しておくと、強力な抑止力になります。
- 清算条項（債権不存在の確認）：この示談書の取り決めをもって、過去および将来にわたる一切の債権債務が消滅し、互いにこれ以上の請求を行わないことを確認します。
特に「口外禁止」と「違反時のペナルティ」は、SNS上で誹謗中傷や報復行為を受けるリスクを抑えるために極めて有効な防衛策となります。
個人間の交渉が危険な理由と、弁護士に依頼するメリット
「手切れ金の話くらい、わざわざ弁護士を通さなくても自分たちで話し合える」と考えてしまいがちですが、当事者同士の交渉は感情的になりやすく、次のようなトラブルに発展しがちです。
1. 相手のペースに丸め込まれる 相手が弁護士を立てていたり、法律の知識がある場合、巧みな話術や威圧的な態度によって、相場よりもはるかに低い金額で示談させられたり、不利な条件の合意書にサインさせられたりする危険があります。
2. 直接の連絡による精神的負担の増大 不倫相手と直接やり取りを続けること自体が、被害者であるあなたにとって大きな精神的ストレスとなり、フラッシュバックやうつ症状を引き起こす原因になります。
弁護士法人公的な相談窓口や弁護士会等では、ご依頼者様に代わって相手方とのすべての交渉窓口となり、精神的なご負担をゼロにするとともに、法律の専門知識を駆使して満額かつ有利な条件での和解を実現します。
まとめ：手切れ金・SNS削除の要求は、必ず法的な裏付けを持って対応を
不倫相手から「手切れ金を払うからSNSを消してほしい」と言われたときは、証拠隠滅の罠に陥らないよう細心の注意が必要です。
適正な慰謝料を確実に受け取り、自身のプライバシーと平穏な日常を取り戻すためには、「証拠の保全」「適正金額の算定」「法的拘束力のある示談書の作成」が不可欠となります。
公的な相談機関や専門窓口では、不倫・浮気慰謝料問題における豊富な解決実績と専門知識を持つ弁護士が、あなたの状況に合わせた最適な解決プランをご提案いたします。個人間での交渉に行き詰まっている方や、相手の要求に納得がいかない方は、ぜひ一度、夕陽ヶ丘法律事務所の初回無料相談をご利用ください。
