【弁護士介入のメリット】弁護士が代理人となることで、相手の資力や遺産相続の事実を法的に裏付けさせ、実効性のある示談書を締結できます。時効の中断措置や給与・預貯金口座の差押えを視野に入れた法的担保を講じることで、口実による支払逃れを完全に防ぎ、早期かつ確実な慰謝料回収を実現します。
不倫・浮気の慰謝料を請求された側、あるいは請求する側の双方において、金銭トラブルの解決は一筋縄ではいかないことが少なくありません。特に、慰謝料の請求を受けた相手から「今は手元にお金がない」「祖父母の遺産が将来入る予定だから、それが入り次第支払うので待ってほしい」といった言い訳をされるケースがあります。
このような言葉を真に受けて、十分な担保や法的根拠のないまま支払いを待ってしまうと、最終的に慰謝料を一切回収できなくなってしまうリスクがあります。本記事では、不倫相手から遺産を理由に支払いの猶予を求められた際の危険性と、弁護士の視点から見た実務的かつ確実な対処法について詳しく解説します。
「遺産が入ったら払う」という言葉に潜む3つの大きなリスク
不倫相手が「祖父母の遺産が入る」と主張した場合、一見すると「将来的に資産が入るなら払ってもらえるだろう」と安心してしまうかもしれません。しかし、法律実務の現場では、この手の約束はトラブルの温床になりがちです。具体的には、以下の3つのリスクが潜んでいます。
- リスク1：遺産分割協議がいつ終わるか分からない
祖父母がすでに亡くなっていたとしても、遺産分割協議がスムーズに進むとは限りません。相続人同士の意見が対立すれば、何年も解決しないことがあります。「遺産が入るまで」という曖昧な期限では、請求権が時効を迎えてしまう恐れもあります。 - リスク2：本当に遺産が入るか分からない（虚偽の可能性）
支払いを引き延ばすための嘘であるケースも少なくありません。実際に祖父母に資産があるのか、本当に相続人になっているのかを確認するすべを私たちは持っていません。 - リスク3：入金されたお金を別の用途に使われてしまう
仮に本当に遺産が入ったとしても、口座に振り込まれた現金を生活費や別の借金の返済に使い果たしてしまい、「結局手元に残らなかった」と言われてしまえば、泣き寝入りするほかなくなってしまいます。
確実な回収を実現するための2つの必須条件
不倫相手の「遺産を待ってほしい」という申し出を受け入れる場合であっても、感情論や口約束で妥協しては絶対にけっけません。法的な強制力を持たせた形で合意を交わす必要があります。公的な相談窓口や弁護士会等では、こうした状況において以下の2点を厳格に実施することを推奨しています。
条件1：相続確定時の遺産分割協議における受領口座の特定と確約
相手が本当に相続人であり、遺産を受け取る予定があるのであれば、その具体的な道筋を明らかにさせます。
- どの被相続人（誰の遺産か）の相続なのかを明確にする
- 遺産分割協議において、相手が取得する具体的な財産や金額を把握する
- 実際に遺産が振り込まれる指定口座（金融機関名、支店名、口座番号）を合意書等で特定させる
このように情報を明確に限定・特定させることで、相手に対して「逃げられない状況」を作ることができます。
条件2：支払猶予の代わりに「公正証書」の作成を義務付ける
慰謝料の支払いを待つ代わりに、絶対に欠かせないのが公正証書（強制執行認諾文言付き公正証書）の作成です。
通常の示談書だけでは、相手が約束を破って支払いをしなかった場合、改めて裁判を起こして勝訴判決を得なければ差し押さえ（強制執行）ができません。これには時間も費用もかかります。
しかし、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておけば、裁判を経ることなく、相手の給与や預貯金、さらには実際に取得した遺産そのものを直接差し押さえることが可能になります。
「遺産が入るまで待つ」という相手の要求を呑む最大のメリットは、相手に資力ができるまで待つという「猶予」を与える点にあります。したがって、待つ見返りとして「公正証書を作成すること」「公正証書作成費用は相手が負担すること」を絶対条件として飲ませなければなりません。
弁護士が介入するメリットと実際の進め方
ご自身だけで不倫相手と交渉している場合、「祖父母の遺産が入るから待ってほしい」と言われると、専門的な知識がないために「それなら仕方ないのかな」と信じ込んでしまいがちです。また、強硬な態度に出ると連絡が取れなくなる（いわゆる音信不通）を恐れて、強く出られない方も多いでしょう。
弁護士が代理人として介入することで、状況は大きく変わります。
- 法的プレッシャーを与える：弁護士の名前で正式な通知書を送ることで、相手は「適当な嘘や引き延ばしは通用しない」と認識します。
- 正確な財産調査・交渉を行う：相手の経済状況や遺産の確実性を法的な観点から精査し、現実的かつ安全な分割払い計画や担保設定を盛り込んだ合意書を作成します。
- 公正証書の原案作成から公証役場の手続きまで代行：煩雑な公証役場とのやり取りや、強制執行認諾文言の不備がない公正証書の作成をスムーズに進めることができます。
「お金がない」「遺産が入るまで待ってほしい」という相手の言葉は、裏を返せば「支払う意思（または支払う能力）自体は将来的にある」ということです。その可能性を確実な債権回収へと結びつけるためには、感情に流されず、冷静かつ厳格な法的手続きを踏むことが何よりも重要です。
まとめ
不倫相手から「祖父母の遺産が入る予定だから待ってほしい」と言われたときは、決してその言葉をうのみにして放置してはいけません。
- 口約束や私的なメモでの猶予は絶対に避ける
- 遺産の受領口座を特定させ、確約させる
- 支払いを待つ条件として、強制執行認諾文言付きの公正証書を必ず締結する
この3点を守ることで、将来的な未払いのリスクを最小限に抑え、確実に慰謝料を回収することができます。相手のペースに巻き込まれてお困りの方や、公正証書の作成方法に不安がある方は、泣き寝入りする前に、ぜひ法テラスや弁護士会などの公的窓口の弁護士までご相談ください。あなたの権利を守るため、最適な解決策をご提案いたします。
