【弁護士介入による解決のメリット】会社での社会的信用を守り、事態を穏便かつ根本的に解決するためには、弁護士を通じて相手の夫へ「今後一切の接触禁止」と「刑事告訴」の警告を行うことが最善です。個人間で対応するとトラブルが拡大しやすいため、早急に弁護士へ代理交渉を依頼しましょう。
ダブル不倫の発覚後に会社へ押しかけられた場合の緊急対応
ダブル不倫（W不倫）の関係が相手の配偶者に知られてしまったとき、感情的になった相手の夫が、理性を失って勤務先である会社へ直接押しかけてくるというトラブルが発生することがあります。
オフィスや職場のロビーで大声を出されたり、不倫の事実を大声で言いふらされたり、暴力を振るわれたりすると、自身の社会的な立場や仕事が奪われてしまうのではないかと、強い恐怖とパニックに陥ってしまうのも無理はありません。
しかし、このような状況に直面したときほど、冷静かつ迅速な法的対応が求められます。感情的に言い返したり、相手の要求をその場で全て呑んでしまったりすることは、かえって事態を悪化させる原因になります。
まずは身の安全を最優先に確保した上で、速やかに警察へ通報し、法的措置の準備を整えることが重要です。
相手の夫の行為に適用される刑事罰
職場に押しかけて暴れる行為は、単なる感情的なトラブルの範疇を超え、明白な犯罪行為に該当するケースが多数存在します。相手の夫がどのような罪に問われるのかを正確に把握しておくことは、警察を動かす上でも非常に有効です。
1. 不退去罪（刑法第130条前段）
会社の敷地内や建物、事務所内から「出ていってほしい」と管理権者や従業員が告げたにもかかわらず、居座り続けた場合に成立します。会社の受付やフロアから立ち退かない時点で、この犯罪が成立する可能性があります。
2. 威力業務妨害罪（刑法第233条）
会社の業務を妨害する目的で、またはその威力を示して業務を妨害した場合に成立します。「ここで大声を出されたら会社の営業に支障が出る」「取引先や同僚に迷惑がかかる」というプレッシャーを背景に要求を突きつける行為は、まさに威力業務妨害にあたります。
3. 名誉毀損罪（刑法第230条）や侮辱罪（刑法第231条）
オフィスの大勢の従業員や関係者がいる前で、不倫の事実を大声で暴露したり、「ふしだらな人間だ」などと社会的評価を低下させるような言動を繰り返したりした場合に成立します。プライバシーの侵害や名誉毀損として、損害賠償請求の対象にもなります。
会社でトラブルが起きたときの具体的な警察への連絡手順
相手の夫が会社に現れ、暴れるなどの迷惑行為を開始した、あるいはその兆候がある場合の具体的なアクション手順を解説します。
- 身の安全の確保と他者への共有: まず自身の安全を確保し、近くの同僚や上司、総務・人事担当者に「夫が暴れている」「不審者が侵入した」ことを伝えて協力を求めます。
- 迷わず110番通報する: 「会社の業務が妨害されている」「暴力を振るわれている、あるいはその危険がある」と伝え、警察官の出動を要請します。この際、相手の氏名が分かっていれば伝え、暴れている状況や従業員の業務が止まっていることを具体的に伝えてください。
- 証拠の確保（録音・録画）: 身の安全が確保できる状況であれば、相手の言動をスマートフォンのボイスレコーダーや動画で記録します。これが後の警察への証拠や、慰謝料減額交渉・法的措置における強力な武器となります。
- 警察到着後の対応: 警察官が到着したら、相手の夫の行為（大声を出している、退去に応じない、業務ができない状態であること）を正確に伝えます。警察から相手に対して厳重注意や退去命令が出されます。
会社に知られた・知られそうな場合のダメージコントロール
会社へ夫が押しかけてきた場合、最も恐ろしいのは「会社に不倫関係が発覚し、居づらくなって退職に追い込まれること」や「懲戒処分を受けること」です。
プライバシー権の侵害や名誉毀損に配慮しつつ、会社内の混乱を最小限に抑えるためには、早期の弁護士介入による「会社への口裏合わせ」や「接触禁止命令」が不可欠となります。
もし会社側から事情聴取を受けた場合も、弁護士と事前に相談した上で誠実に対応しつつ、プライベートな問題についての過度な詮索や不当な不利益処分を回避するための防衛策を講じることが可能です。
弁護士を介した相手夫への刑事告訴予告と接触禁止の通知
警察がその場を一度鎮めてくれたとしても、相手の夫が逆上して「また会社に来る」「会社にバラし続ける」と脅迫してくるケースは後を絶ちません。
このようなストーカー的・脅迫的なアプローチに対しては、弁護士が代理人として介入し、以下の強力な法的手続きを直ちに行います。
- 受任通知の送付と一切の接触禁止: 弁護士が代理人となった旨を通知し、本人への直接連絡や勤務先への訪問を一切禁止します。今後、連絡は全て弁護士を通すよう要求します。
- 刑事告訴の予告: すでに実行された不退去罪、威力業務妨害罪、名誉毀損罪について、悪質な場合は刑事告訴に踏み切る旨を警告します。これにより、相手も自身の行動が刑事事件に発展するリスクを理解し、冷静さを取り戻すことがほとんどです。
- 慰謝料請求の適正化交渉: 相手が怒りに任せて法外な金額の慰謝料を請求している場合でも、弁護士が法的根拠に基づいた適正な金額への減額交渉を並行して進めます。
まとめ：一人で悩まず、一刻も早く弁護士にご相談を
ダブル不倫の末に相手の夫が会社へ押しかけて暴れるという事態は、放置すればするほどあなたの社会的人気やキャリア、精神的健康を破壊してしまいます。
警察への適切な通報で現場の危険を回避しつつ、弁護士の力を借りて相手夫との接触を完全に遮断することが、この苦境を最も安全に脱出する唯一の道です。
弁護士法人公的な相談窓口や弁護士会等では、このような緊急性の高いW不倫のトラブルや職場への押しかけ事案に対して、迅速かつ秘密厳守で対応しております。これ以上会社やご自身が傷つかないために、今すぐ当事務所の無料相談までご連絡ください。
