ダブル不倫で「自分たち夫婦は修復し、相手夫婦は離婚協議中」の交渉

ダブル不倫特有の複雑な構図と慰謝料請求の法的性質

ダブル不倫が発覚した際、双方の家庭がたどる結末はさまざまです。中でも「自分たちの夫婦関係は話し合いの末に再構築・修復することになったが、相手の夫婦は不倫が原因で離婚協議（または離婚調停・裁判）へと発展している」というケースは、実務上非常に多くの法的テクニックが要求される典型的な場面です。

この状況において、相手の配偶者（例えば、不倫相手の妻など）は、精神的な苦痛が甚大であるとして、あなたに対して非常に高額な慰謝料を請求してくる傾向があります。相手が「離婚に至るほどの家庭崩壊」を理由に請求してくる場合、提示される金額は数百万円規模にのぼることも珍しくありません。

しかし、法的に見て、相手が主張する金額をそのまま支払う義務があるわけではありません。ダブル不倫の慰謝料請求においては、「不貞行為の共同不法責任」という特殊な法的性質を正しく理解し、適切なカードを切って交渉に臨むことが、ご自身の財産と今後の平穏な生活を守るために不可欠となります。

「自分たちの修復」と「相手の離婚」がもたらす影響

まず理解すべきなのは、それぞれの夫婦関係の行く末が、慰謝料の算定においてどのように影響するかという点です。

• 自分たち夫婦が修復する場合： 夫婦関係が破綻せず、離婚に至らない場合、慰謝料の相場は比較的低くなる傾向があります（数十万円〜150万円程度が一般的です）。なぜなら、不貞行為によって失われた法的保護利益（平穏な婚姻生活）が、修復によって一定程度回復したと評価されるためです。
• 相手夫婦が離婚する場合： 一方で、不倫が原因で相手夫婦が離婚に至った場合、相手が被った精神的損害や家庭崩壊の慰謝料は高額になりやすいのが実情です。そのため、相手の弁護士などは「離婚慰謝料を含めた高額な請求」を仕掛けてきます。

ここで重要なのは、「あなたに対する請求額」と「不倫相手（あなたの夫、あるいは相手の妻）が負担すべき責任のバランス」です。ダブル不倫の場合、あなたと不倫相手の男性は、共同で相手の妻に対して損害を与えた「共同不法行為者」となります。

高額請求に対する防衛策：求償権の活用と相殺交渉

相手の妻から「夫と離婚することになったので、慰謝料として300万円を支払え」と一括請求されたとします。このとき、慌てて全額を支払ってしまうのは大きな間違いです。

ここで鍵を握るのが「求償権（きゅうしょうけん）」という法律上の権利です。

求償権とは、共同不法行為者の一人が被害者に対して全額の慰謝料を支払った場合、もう一人の責任者（今回のケースでは不倫相手の男性）に対して、「自分が払いすぎた分の負担分を返せ」と請求できる権利のことです。

通常、責任の割合は原則として2分の1ずつと解釈されます。つまり、仮にあなたが相手の妻に300万円を支払ったとしたら、あなたは不倫相手の男性に対して150万円を請求できる権利を持つことになります。

しかし、ここで一つ大きな矛盾が生じます。 「自分たちの夫婦関係は修復する（再構築する）」わけですから、夫に対して「俺の分の慰謝料150万円を払え」と求償権を行使して家計からお金を移動させることは、結果的に自分たちの生活費を圧迫し、せっかく修復に向かっている夫婦関係に新たな亀裂を生じさせる原因になりかねません。

このジレンマを解決するのが、弁護士による高度な「相殺・一括清算の交渉」です。

実務で行われる具体的な交渉ステップ

実務の現場では、以下のようなロジックと手順で相手との示談交渉を進めます。

1. 適正額への減額交渉： まず、相手が主張する「離婚慰謝料込みの300万円」という金額が法的に過大である点を指摘します。自分たちの夫婦関係は修復しており、全体の損害額を再評価すべきであると主張し、ベースとなる慰謝料額を適正な水準（例えば100万〜150万円程度）まで引き下げます。
2. 不倫相手（男性）側の責任の切り分け： 相手の夫（あなたの不倫相手）もまた、自身の妻に対して離婚原因を作った張本人として、多額の慰謝料・財産分与・養育費等の責任を負っています。
3. 求償権の放棄を条件にした実質的負担の軽減： あなたが相手の妻に対して一定の解決金を支払う代わりに、「今後、夫（不倫相手）に対する求償権は行使しない（あるいは夫側との間で一切の金銭請求を行わない）」という合意を盛り込みます。これにより、あなたとあなたの夫の間の家計の痛手を最小限に抑えつつ、相手の妻との間で紛争を完全に、かつ迅速に解決させます。

自分たちで交渉することのリスクと弁護士に依頼するメリット

「自分たちで相手の妻と連絡を取り、話し合えば解決できるのではないか」と考える方も少なくありません。しかし、ダブル不倫の修復・離婚が絡む交渉を当事者間で行うことは、極めて高いリスクを伴います。

• 感情的対立の激化： 相手の妻は、裏切られたという強い怒りと悲しみの中にいます。当事者同士で直接連絡を取ると、激しい罵り合いや脅迫めいた発言に発展し、話し合いが完全に決裂する恐れがあります。
• 不利な条件での合意書の締結： 相手から高圧的な態度で「この内容で今すぐ示談書にサインしろ」と迫られ、冷静な判断ができないまま、法外な金額の支払いや不当な誓約書（二度と連絡を取らない、違反したら違約金数百万円など）に署名させられてしまうケースが後を絶ちません。
• 連絡窓口の一本化による精神的負担の軽減： 弁護士を代理人に立てることで、相手からの直接の連絡や督促を完全にストップさせることができます。あなたは相手と直接顔を合わせたりメッセージをやり取りしたりする必要がなくなり、精神的な平穏を取り戻しながら修復に集中することができます。

特に「自分たちの夫婦関係は守りたい（修復したい）」と強く願うのであれば、これ以上家庭内に波風を立てないためにも、法律の専門家である弁護士に交渉のすべてを委任することが最も賢明な選択と言えます。

夕陽ヶ丘法律事務所の解決アプローチ

弁護士法人公的な相談窓口や弁護士会等では、数多くのダブル不倫・慰謝料請求および減額交渉の案件を解決に導いてまいりました。

私たちは、単に「言われた金額を払う・払わない」の議論にとどまりません。依頼者様ご夫婦の「今後の関係修復」という最大の目的を最優先に考慮し、相手の夫（不倫相手）側の状況や離婚協議の進捗、求償権の行使可能性を緻密に計算に入れた総合的な解決策をご提案します。

相手夫婦からの理不尽な高額請求にお悩みの方、また自分たちの夫婦関係を修復したいと真剣に考えていらっしゃる方は、一人で抱え込まずに、まずは法テラスや弁護士会の無料法律相談窓口のご利用をご検討ください。あなたの未来の平穏と生活を守るため、私たちが力強い法的サポートを提供いたします。