【確実に回収するための弁護士活用】売掛金を差し押さえるためには、具体的なプラットフォーム運営会社やストア名、アカウント情報などの特定が必要不可欠です。財産開示手続や弁護士会照会（185条照会）を活用して正確な差し押え先を特定し、迅速に法的手続きを進めるためにも、強制執行に精通した弁護士へ早期にご相談ください。
不倫の慰謝料を請求された側、あるいは請求する側において、しばしば問題になるのが「相手に財産があるかどうか」という点です。裁判で勝訴したり、公正証書や示談書を作成したりしても、肝心の相手が任意に支払ってくれない場合、強制執行（差押え）を行う必要があります。
近年、副業や個人事業主としてネット通販（ECサイト）を活用している人が増えています。不倫相手から「会社員の給与以外に、ネット通販の売掛金が毎月入る」と言われた場合、その売掛金を差し押さえて慰謝料を回収することは本当になのでしょうか。
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が、ネット通販の売掛金に対する差押えの実務と、確実に回収するためのポイントを分かりやすく解説します。
ネット通販の売掛金は差押えの対象になるのか
結論から申し上げますと、不倫相手がネット通販プラットフォームに対して有している売掛金は、立派な差押えの対象（強制執行の目的財産）となります。
民事執行法上、金銭債権は広く差押えが認められています。給与や預貯金だけでなく、個人事業主が取引先に対して持っている売掛金も差し押さえることが可能です。
ネット通販の場合、商品を購入した一般消費者が直接代金を支払うのではなく、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、メルカリShopsなどのプラットフォーム運営会社が一度代金を預かり、一定のサイクル（月締めなど）で出品者へ売上金から手数料を差し引いた残額を振り込む仕組みになっています。
この場合、不倫相手（出品者）にとっての「取引先」は、プラットフォームを運営する企業となります。したがって、その運営会社を第三債務者とする債権差押命令を裁判所に申し立てることになります。
売掛金を差し押さえるための具体的なステップ
ネット通販の売掛金を差し押さえるためには、いくつかの法的なハードルと実務上の調査が必要です。大まかな流れは以下の通りです。
- 債務名義の取得：まずは判決、和解調書、あるいは強制執行認諾文言付公正証書など、法的に強制執行が可能な文書（債務名義）を手に入れている必要があります。示談書だけでは直接の差押えはできません。
- 第三債務者（プラットフォーム運営会社）の特定：不倫相手がどのECサイトを利用し、どの法人名義（または個人事業主名義）で売上を受け取っているかを正確に突き止める必要があります。
- 差押えの申し立て：管轄の裁判所に対し、債権差押命令の申し立てを行います。この際、第三債務者の正しい商号や所在地、および差し押さえる債権（売掛金）の特定を正確に行う必要があります。
- 取立て：裁判所から第三債務者に対して差押命令が送達されると、第三債務者は不倫相手への支払いを禁じられます。その後、債権者は第三債務者から直接お金を取り立てることができます。
実務上、ネット通販の売掛金差押えにおける注意点とハードル
ネット通販の売掛金は差押えが可能である一方、実務上はいくつかの注意点や特有の難しさが存在します。
1. 第三債務者やアカウントの特定が困難な場合がある
最大の難関は、「どの会社に対して差押えを申し立てればよいか」を正確に特定することです。不倫相手が口頭で「ネット通販で売上がある」と言っていても、どこのプラットフォームを使っているか、個人名義なのか架空の屋号や法人名義なのかを隠している場合があります。
また、Amazonなどの巨大プラットフォームの場合、日本法人が直接支払を行っているのか、海外の関連会社が絡んでいるのかなど、第三債務者の正確な商号や代表者住所を特定しなければ、裁判所の審査が通らないか、送達がうまくいかず差押えが無効になってしまうリスクがあります。
2. 売上や入金のタイミングの変動
ネット通販の売上は、商品の売れ行きや季節要因によって毎月変動します。また、返品やクレームによる返金処理、プラットフォーム側が徴収する広告費や手数料などが相殺されるため、実際にいくらの売掛金が残るのかが不透明なケースも少なくありません。
差押命令が第三債務者に届いた時点で発生している売掛金、および将来発生する継続的債権（一定の範囲内）が差押えの効力に及びますが、相手が突然アカウントを閉鎖して別の販路に乗り換えてしまうと、回収が途絶えてしまうリスクもあります。
3. 他の債権者との競合
もし不倫相手が多重債務を抱えており、税金の滞納や他の借金の差押えがすでに先に入っている場合、自分の慰謝料が優先的に回収できない可能性があります。売掛金は必ずしも潤沢に残っているとは限らないため、スピード感を持った対応が求められます。
相手が「売掛金がある」と言ったときの最適なアプローチ
もし、不倫相手が慰謝料の支払いを免れようとして「今は手元に現金はないけれど、ネット通販の売掛金がそのうち入るから」と言い訳をしている場合、それは裏を返せば「資産が存在する」という有力な手がかりになります。
相手の言葉をうのみにして放置するのではなく、以下のような法的手段を検討すべきです。
- 財産開示手続の活用：裁判所を通じて、債務者（不倫相手）に自身の財産（預貯金、不動産、売掛金など）の目録を提出させる法的手続きです。虚偽の申告には罰則もあるため、正確な財産情報を引き出す有効な手段となります。
- 第三者からの情報取得手続：近年法改正により強化された手続で、裁判所や官公庁、金融機関等から債務者の財産情報を取得しやすくなっています。売掛金に関する具体的な口座や取引先を特定する糸口になります。
- 弁護士を通じた交渉・法的手続きの迅速化：個人で相手のネット通販の売上先を特定するのは極めて困難ですが、弁護士が代理人として介入し、財産調査や強制執行の手続きをトータルでサポートすることで、回収の確率を飛躍的に高めることができます。
まとめ：ネット通販の売掛金回収は弁護士にご相談を
不倫相手が「ネット通販の売掛金がある」と主張した場合、それは差し押さえて慰謝料の回収にあてられる重要な財産です。しかし、プラットフォーム運営会社の特定や、複雑な強制執行の手続きを個人ですべて正確に行うのは容易ではありません。
高額な慰謝料を確実に回収するためには、法的知識と強制執行の実務経験が豊富な弁護士への早期の相談が不可欠です。公的な相談窓口や弁護士会等では、不倫・浮気トラブルにおける財産調査から差押えの強制執行まで、依頼者様の権利を守るために全力でサポートいたします。相手の資産隠しにお悩みの方は、ぜひ一度法テラスや弁護士会などの公的な法律相談をご利用ください。
