不倫相手から「示談書を交わしたことを理由に会社をクビになった」と文句を言われたら？

不倫の慰謝料問題が解決し、相手と正式に示談書を交わした後になって、思いがけないトラブルに発展することがあります。その代表例が、不倫相手から「お前が会社に連絡したせいでクビになった」「どうしてくれんだ」などと逆恨みや文句を言われるケースです。

納得して示談に署名・捺印したはずの相手からこのような連絡が来ると、「自分が何か法的な責任を問われるのではないか」と不安になる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、結論から申し上げますと、不倫相手が会社を解雇されたとしても、それはすべて自業自得の結果であり、あなたや被害者側に責任が及ぶことは原則としてありません。

本記事では、不倫相手から会社を解雇されたと逆恨みされた際の法的解釈、示談書の効力、そして万が一トラブルに発展したときの具体的な対処法について、弁護士の視点から分かりやすく解説します。

1. 示談成立後に不倫相手が会社をクビになる主な理由

不倫の示談が成立した後に、相手が勤務先を解雇されるケースには、いくつかの背景が存在します。しかし、いずれのケースであっても、その責任は不倫という不法行為を行った本人にあります。

• 示談金の支払いをめぐるトラブルにより、会社に事実が発覚した
• 示談の条件や発覚を恐れた本人が自ら退職を選んだが、周囲に事実が漏れた
• 社内不倫であり、就業規則違反や会社の秩序を乱したとして懲戒解雇処分を受けた
• 会社側への借金や給与差し押さえなどの懸念から、会社にいられなくなった

このように、解雇という結果を招いた根本的な原因は、不倫相手自身が引き起こした不貞行為にあります。あなたが相手を陥れようとして不当な行為をしたのでない限り、会社をクビになったことに対する責任をあなたが負う必要は一切ありません。

2. 相手からの文句を法的に一蹴できる理由

不倫相手から「会社をクビになったのはお前のせいだ損害賠償を請求する」などと逆ギレされた場合でも、法律の観点から相手の主張は完全に的外れです。以下の法的根拠により、相手の文句を真っ向から拒絶することができます。

不貞行為という不法行為の自己責任

そもそも、配偶者のいる者と不倫関係を持つこと自体が、民法上の不法行為（第709条）に該当します。不倫をした結果としてどのような社会的・経済的ペナルティを受けるかは、行為者本人のリスク管理の問題です。会社を解雇されたことも、不倫という重大なコンプライアンス違反を犯したことに対する、使用者（会社）による正当な人事権の行使または懲戒処分に過ぎません。

示談書の法的効力と清算条項

適法に作成された示談書には、清算条項（精算条項）と呼ばれる重要な条文が含まれているのが一般的です。これは、「本示談書に定められた事項のほか、当事者間にはいかなる債権債務も存在しないことを確認し、互いに将来に向けて一切の異議を申し立てない」という合意です。

一度この示談書を取り交わしている場合、相手は後になってから「会社をクビになったから慰謝料を返せ」や「追加で賠償しろ」といった主張をすることは、原則として許されません。

3. 会社への通知に関する注意点と法的な限界

実務上、示談の過程や慰謝料の請求において、相手の勤務先に事実が伝わるケースがあります。ここで重要となるのが、「どのようにして会社に伝わったか」という点です。

• 慰謝料請求の一環として会社に連絡した場合： 相手が居留守を使ったり連絡を絶ったりした場合に、やむを得ず勤務先を通じて連絡を試みたケースでは、正当な権利行使の範囲内と評価されることが多いです。
• 嫌がらせ目的で会社に連絡した場合： 示談成立後であるにもかかわらず、相手を社会的に破滅させる目的で執拗に職場へ暴露電話をかけたり、ビラを配ったりした場合は、名誉毀損罪（刑法第230条）やプライバシー侵害、あるいは不法行為（慰謝料請求の対象）と評価されるリスクが生じます。

そのため、適法な示談書を交わした後に、自ら進んで相手の職場に連絡を入れる行為は避けるべきです。もし相手から「お前のせいで会社をクビになった」と言われた場合でも、あなたが正当な示談交渉や手続きを行っていたのであれば、過度に恐れる必要はありません。

4. 不倫相手から理不尽な連絡が来たときの具体的な対処法

もし、示談が終わった後に不倫相手から執拗に連絡が来たり、脅迫まがいの文句を言われたりした場合は、以下の手順で冷静かつ毅然と対応してください。

感情的な返信や口頭でのやり取りを避ける

相手は逆上している状態であることが多く、電話で直接やり取りをすると、さらに暴言を吐かれたり、言質を取ろうと誘導されたりする危険性があります。連絡は極力、LINEやメール、書面などの証拠が残る形で行うようにしてください。

示談書の条文を確認する

手元にある示談書を再度確認し、双方の間で債権債務が完全に解決していること（清算条項）が明記されていることを確認しましょう。「すでに示談は円満に成立しており、これ以上の請求や異議申し立てには応じられない」という点を書面で淡々と伝えます。

弁護士に対応を一任する

相手からの連絡がストーカー的である、または「裁判を起こす」「会社に乗り込む」などと脅されている場合は、ご自身だけで対応するのは精神的にも大きな負担となります。

弁護士を代理人に立てることで、相手との直接の連絡窓口をすべて遮断することができます。弁護士名義で「これ以上の接触や不当な要求を行った場合は、法的措置（警察への通報や法的請求）に移行する」という内容証明郵便を発送すれば、多くの相手は連絡を控えるようになります。

まとめ：不倫相手の逆恨みに屈せず、毅然とした対応を

不倫相手から「示談書を交わしたことを理由に会社をクビになった」と文句を言われると、何か自分が悪いことをしたのではないかと錯覚してしまいがちです。

しかし、会社を解雇されたという事実は、あくまで不倫相手自身が招いた不法行為の結果であり、被害者側や請求者側が責任を負ういわれは一切ありません。有効な示談書が存在する以上、相手の身勝手なクレームに耳を貸す必要はありません。

もし、相手からの連絡がエスカレートして日常生活に支障をきたしている場合や、不当な金銭要求・脅迫を受けてお困りの場合は、一人で抱え込まず、男女トラブルや慰謝料問題に強い法テラスや弁護士会等の公的相談窓口へご相談ください。豊富な実績を持つ専門の弁護士が、あなたの平穏な日常を取り戻すためのサポートをいたします。