一問一答・よくある質問Q&A

不倫妊娠中絶被害に対し中絶費用全額+慰謝料350万円を受領した一般モデル

大阪弁護士会所属 弁護士 井上正人 監修

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、民法第709条(不法行為)、第719条(共同不法行為)、第770条(離婚原因)の規定および多数の不倫・浮気慰謝料請求・減額交渉の実務実績に基づきわかりやすく解説しています。

Q 不倫相手の子供を妊娠して中絶した場合、慰謝料や中絶費用はいくら請求できますか?総額350万円を高額回収するためのポイントを教えてください。
A 【請求できる損害賠償の範囲と相場】不貞行為の慰謝料に加えて、中絶手術費用や通院費、精神的苦痛に対する中絶慰謝料、さらには手術や療養に伴う休業損害全額の請求が可能です。これらを適正に算定することで、総額350万円の高額和解を実現できます。
【弁護士に依頼するメリットと解決のポイント】個人間での交渉は相手に逃げられたり減額を強要されたりするリスクが高いため、早期に弁護士を代理人として立てることが不可欠です。確実な証拠を確保した上で法的に妥当な賠償額を算定・交渉し、適正な金銭的補償と精神的救済を勝ち取ります。

不倫関係におけるトラブルの中でも、妊娠および中絶を伴うケースは、被害を受けた女性にとって人生を揺るがすほどの重大な問題です。身体的な負担はもちろんのこと、精神的なショックは計り知れません。

夕陽ヶ丘法律事務所には、「不倫相手に妊娠を告げたところ冷遇され、中絶せざるを得なくなった」「精神的に追い詰められ、適正な賠償金を受け取りたい」といったご相談が数多く寄せられています。

本記事では、不倫による妊娠・中絶被害において、中絶費用の全額および休業損害、慰謝料を含めて総額350万円を高額回収した解決モデルを基に、適正な賠償金を勝ち取るための法的手続きや交渉のポイントを詳しく解説します。

不倫関係における妊娠・中絶と法的な責任

既婚者間、あるいは独身者と既婚者の間を問わず、不貞行為によって妊娠が生じ、中絶に至った場合、男性側にはどのような法的責任が発生するのでしょうか。法律上の観点から整理します。

  • 不貞行為(不倫)そのものに対する慰謝料責任: 婚姻関係を破綻させた、あるいは平穏な共同生活を送る権利を侵害したことに対する精神的苦痛への賠償です。
  • 中絶手術費用の負担義務: 妊娠という結果を招いた原因は男女双方にあるものの、中絶を余儀なくされたことによる直接的な医療費や関連費用は、加害男性が分担、あるいは全額負担すべき性質を持ちます。
  • 精神的損害(中絶慰謝料): 自分の子供を中絶しなければならなかった女性の精神的苦痛は、通常の不倫慰謝料の金額を大きく上回る傾向があります。
  • 休業損害・通院交通費: 手術に伴う身体的ダメージや療養期間のために仕事を休まざるを得なかった場合の減収分、および通院にかかった実費も請求の対象となります。

これらを総合的に評価し、実態に見合った金額を請求することが被害者の正当な権利です。

350万円の高額解決を実現した具体的な要素

今回取り上げる解決モデルでは、中絶費用全額に加えて慰謝料等を含め、総額350万円という高額な和解金を一括で受領することに成功しました。この金額が認められた背景には、以下のような実務上の重要な要素が存在します。

1. 証拠の徹底的な保全と因果関係の立証

慰謝料請求および中絶費用の請求において最も重要なのは、「不貞関係の事実」および「相手が父親である事実」、そして「中絶に至った経緯と医療費の証明」です。

この事例では、早い段階で以下の証拠を確保していました。

  • 相手男性との肉体関係を裏付けるメッセージアプリの履歴(妊娠の事実や中絶に関するやり取りを含む)
  • 医療機関が発行した妊娠診断書および中絶手術に関する領収書・診療明細書
  • 手術後の通院記録および診断書
  • 仕事を休んだ期間を示す勤務先の証明や給与明細

これらの客観的な証拠が揃っていたため、相手男性やその代理人弁護士が事実関係を争う余地がなく、スムーズに賠償交渉へと移行することができました。

2. 精神的苦痛の深刻さと身体的被害の立証

一般的な不倫慰謝料の相場は数十万円から300万円程度と幅広いですが、妊娠・中絶が絡むケースでは、慰謝料の算定基準が引き上げられます。

中絶という不可逆的な処置によって、女性が被った肉体的苦痛、将来への不安、および精神科や心療内科への通院が必要となった事情を詳しく主張しました。医師の診断書を添付することで、精神的損害の大きさを説得力を持って示すことに成功しています。

3. 経済的損害(休業損害と通院費)の正確な算定

一般モデルとして働いていた被害女性は、手術とその後の療養のために約2週間の休業を余儀なくされました。基礎収入に基づき、休業日数分の損害額を正確に計算し、これを請求額に上乗せしました。泣き寝入りすることなく、正当な経済的補填を求めたことが総額350万円という高額な結果につながっています。

示談交渉から合意書締結までの流れ

弁護士が代理人に就任した場合、以下のようなステップで問題解決を進めていきます。

  1. 受任通知の発送と接触禁止: 弁護士が相手男性に対し、代理人就任通知書を送付します。これにより、相手からの直接の連絡を遮断し、精神的な負担を軽減させます。
  2. 証拠の精査と請求額の算出: 依頼者から提供された証拠を基に、慰謝料、中絶費用、休業損害を合算した適正な請求額(今回は350万円目標)を算出します。
  3. 示談交渉の実施: 内容証明郵便等を通じて相手方に請求を行い、交渉を開始します。相手が減額を求めてきた場合でも、法的な根拠を示しながら毅然と対応します。
  4. 示談書(合意書)の作成: 金額や支払い方法(一括払いか分割払いか)、秘密保持義務、および「今後一切の追加請求を行わない(清算条項)」を盛り込んだ示談書を締結します。
  5. 金銭の受領: 合意に基づき、指定された期日までに慰謝料等の全額が振り込まれ、事件が解決します。

個人間の交渉が危険である理由

妊娠・中絶を伴う不倫トラブルを、当事者同士(被害女性と加害男性)で解決しようとすることは極めて危険です。

多くの男性は、自分の社会的立場や家庭への発覚を恐れるあまり、一時的な口約束でその場をやり過ごそうとしたり、法外に低い金額で示談を迫ったりします。また、感情的な対立から二次被害(暴言や脅迫)を受けるリスクも否定できません。

さらに、専門的な知識がないまま示談書を交わしてしまうと、「後から健康被害が発覚しても追加請求できない」「一括で支払われず分割払いの途中で連絡が途絶えた」といった取り返しのつかない不利益を被る恐れがあります。

弁護士を代理人に立てることで、相手にプレッシャーを与え、確実な財産保全と適正額の回収が可能になります。

まとめ:一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください

不倫による妊娠・中絶という過酷な経験をされ、心身ともに深い傷を負っていらっしゃる方へ。ご自身だけで相手と交渉するのは、精神的にも大きな負担となります。

公的な相談窓口や弁護士会等では、依頼者のプライバシーに最大限配慮し、傷ついたお気持ちに寄り添いながら、適正な慰謝料および中絶費用の回収をサポートいたします。

「適正な金額が分からない」「証拠が足りているか不安だ」という段階でも構いません。まずは一度、法テラスや弁護士会などの公的な法律相談をご利用ください。あなたの権利を守り、平穏な日常を取り戻すための第一歩を私たちが全力でお手伝いいたします。

📂 「一問一答・よくある質問Q&A」一覧へ戻る
弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

TOP