一問一答・よくある質問Q&A

相手の妻からの300万請求をゼロにし、不倫男から200万獲得した完全和解モデル

大阪弁護士会所属 弁護士 井上正人 監修

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、民法第709条(不法行為)、第719条(共同不法行為)、第770条(離婚原因)の規定および多数の不倫・浮気慰謝料請求・減額交渉の実務実績に基づきわかりやすく解説しています。

Q 相手の妻から300万円の高額請求を受けた場合、請求額をゼロに減額することは可能ですか?
A 【無過失の立証と請求防衛】相手の妻から高額な慰謝料を請求された場合でも、不貞行為発覚時の婚姻関係の破綻や、相手からの積極的な欺瞞(独身であると偽られていたことなど)による無過失を的確に立証できれば、法的責任を否定して請求をゼロに防衛することが可能です。
【弁護士による適切な対応】ご自身のみで対応すると相手のペースに巻き込まれ不利な言質を取られる恐れがあるため、不倫・浮気慰謝料請求に精通した弁護士に早期に相談し、法的根拠に基づいた交渉を行うことが減額・ゼロ解決の鍵となります。

ダブル不倫の泥沼から「守り」と「攻め」で完全勝訴を掴む

不倫問題のご相談の中で、最も精神的負担が大きいケースの一つが、いわゆる「ダブル不倫」のトラブルです。自身も家庭を持ちながら別のパートナーと関係を持ってしまい、ある日突然、相手の妻から法外な慰謝料請求を突きつけられる。それだけでも青天の霹靂ですが、当事者である不倫相手の男性が保身に走り、責任をなすりつけてきたり連絡を絶ったりするケースは後を絶ちません。

夕陽ヶ丘法律事務所には、「相手の妻から300万円もの高額な慰謝料を請求されて眠れない」「騙されて不倫関係に引きずり込まれたのに、自分だけが一方的に悪者にされている」という切実なご相談が数多く寄せられます。

結論からお伝えすると、相手の妻からの理不尽な高額請求は、法的根拠と証拠を揃えることで「ゼロ(減額・免責)」にできる可能性があります。さらに、あなたを欺いて関係を強要・継続させた不倫相手の男性に対しては、法的な反撃を加えることで200万円以上の金員を獲得する完全和解も決して夢ではありません。

本記事では、夕陽ヶ丘法律事務所が実際に手がけた解決事例をベースに、相手妻からの300万円請求を完全に防衛し、かつ不倫男から200万円を獲得した「完全和解モデル」の全貌を分かりやすく解説します。

第1フェーズ:相手の妻からの300万円請求を「ゼロ」にする無過失立証の戦略

不倫(不貞行為)による慰謝料請求が法的に認められるためには、大前提として「故意または過失」が存在しなければなりません。つまり、相手が既婚者であることを知っていながら関係を持った場合、あるいは「既婚者かもしれない」と薄々気づきながらあえて確認せずに放置していた場合にのみ、慰謝料支払義務が発生します。

しかし、今回ご紹介するモデルケースの依頼者様(女性)は、不倫相手の男性から出会い当初より「独身である」「現在離婚調停中で独身同然だ」と巧妙に嘘をつかれていました。

巧妙な嘘を見抜くことができなかった客観的証拠の収集

  • 男性が独身証明書のコピーや偽りの独身プロフィールを提示していたデジタル履歴
  • 二人で暮らすための賃貸物件を真剣に探していたやり取りのログ
  • 「独身である」と周囲の友人にも紹介していた客観的な証言や証拠

弁護士は、これらの証拠を緻密にファイリングし、相手の妻側代理人に対して「依頼者様には婚姻関係の存在を知る由もなかった(完全な無過失である)」ことを主張・立証する回答書を送付しました。

慰謝料請求における「過失の有無」の主張は、感情論ではなく徹底した証拠の有無が勝敗を分けます。相手の妻側は当初「証拠があるから300万円支払え」と強硬な姿勢でしたが、こちらの隙のない無過失の論証を前に、裁判になっても請求が棄却されるリスクを悟り、最終的に相手妻からの請求額を「ゼロ円(合意解除)」で決着させることに成功したのです。

第2フェーズ:騙した不倫男へ「求償権」と「貞操権侵害」で200万円を回収する攻めの戦術

相手の妻からの脅威を排除しただけでは、精神的・経済的なダメージを被った依頼者様の救済としては不十分です。独身だと偽り、家庭を崩壊の危機に導き、トラブルの矢面に立たせた不倫相手の男性に対しては、厳格な法的責任を追及する必要があります。

ここで有効となるのが、「貞操権侵害に基づく損害賠償請求」および不倫関係によって被った精神的苦痛に対する賠償請求です。

不倫男から200万円を獲得した具体的な法的アプローチ

  • 独身詐称による貞操権の侵害: 結婚を前提としていると信じ込ませ、性的な関係を結ばせた行為は、個人の尊厳や自由を害する不法行為にあたります。
  • 責任転嫁・誠実性の欠如に対するペナルティ: トラブルが発覚した際、自分だけを盾にして逃げようとした不誠実な対応を厳しく追及しました。
  • 示談交渉における一括回収の合意: 裁判手続きを経ることで男性側の社会的な立場(職場や家庭)に影響が出るリスクを冷静に指摘し、裁判外の示談交渉において一括での200万円支払いを呑ませました。

結果として、妻からの300万円の支払いは一切発生せず、逆に不倫男から損害賠償金名目で200万円を回収。トータルで経済的利益をプラスに転じさせるとともに、精神的な決着をつける完全和解を実現することができました。

ダブルトラブルを一人で抱え込んではいけない理由

不倫をめぐるトラブルは、当事者同士で話し合おうとすると、感情がぶつかり合い、脅迫的な言動や言った言わないのの水掛け論に発展しがちです。特に、相手の妻が怒りに任せて職場や実家に連絡してきたり、不倫相手の男性が保身のためにあなたとの連絡を一方的に断絶したりした場合、個人の力で解決することは極めて困難になります。

弁護士が代理人として間に入ることで、以下のような絶大なメリットが生まれます。

  • 相手の妻からの直接の連絡や威圧的な督促をストップさせることができます。
  • 法的に有効な証拠の取捨選択と、勝訴・和解を見据えた戦略的な書面作成が可能になります。
  • 不倫相手の男性に対して、言い逃れのできないプレッシャーを与え、適正な慰謝料・解決金を回収できます。

「自分にも隙があったから仕方がない」と諦めてしまう前に、まずは専門家である弁護士に現在の状況をご相談ください。

まとめ:正確な法的アプローチで人生の再スタートを切るために

相手の妻からの3000万ではなく300万円の理不尽な請求をゼロにし、さらに不倫男から200万円を獲得したこの完全和解モデルは、決して特殊な事例ではありません。正しいタイミングで、正しい証拠を揃え、法的主張を徹底的に行うことで、泥沼化したトラブルを劇的に好転させることが可能です。

公的な相談窓口や弁護士会等では、ご相談者様のプライバシーを厳守し、精神的な負担を最小限に抑えながら、最も有利な解決へ向けて全力でサポートいたします。一人で悩む前に、まずは法テラスや弁護士会の無料法律相談窓口のご利用をご検討ください。あなたの味方となり、平穏な日常を取り戻すための第一歩を共に踏み出します。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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