偽名不倫相手の特定にかかった探偵費50万円を相手へ全額支払わせた一般モデル

不倫相手が「偽名」を使っていた場合の問題点と法的リスク

パートナーの不倫が発覚し、いざ慰謝料を請求しようとした際によくある深刻なトラブルの一つが、「相手が偽名を使っていた」「連絡先として聞いていた電話番号がすでに使われておらず、勤務先も嘘だった」というケースです。

法律上、慰謝料を請求するための示談書を交わしたり、裁判を起こしたりするためには、相手の「氏名」と「住所」を特定し、法的な書面（内容証明郵便や訴状など）を確実に送達できるようにしなければなりません。相手が故意に身元を隠している場合、被害者である配偶者側が自力でその正体を暴くことは極めて困難であり、精神的にも大きな負担となります。

このような状況を打破するために利用されるのが、プロの探偵・興信所による身元特定調査です。しかし、ここで多くの方が直面するのが「高額な探偵費用は、不倫の加害者に請求できるのか？」という金銭的な疑問と不安です。

探偵調査費用は不倫の加害者に請求できるのか？

結論から申し上げますと、不倫調査にかかった費用すべてが無条件で加害者に請求できるわけではありません。裁判所は、探偵費用について以下の基準で判断する傾向があります。

• 原則：調査費用は原則として被害者側が自発的に依頼したものであるため、損害賠償の対象外（自己負担）とされることが多い。
• 例外：裁判を提起するため、あるいは相手の居所や氏名を特定するために調査を行うことが不可欠であった特段の事情が認められる場合は、慰謝料とは別の損害（弁護士費用と同様の性質など）として一部または全部が認められる可能性がある。

つまり、単に「浮気の証拠を確実に押さえるため」という理由だけでは、探偵費用の全額回収はハードルが高いのが実情です。しかし、相手が偽名を使って意図的に身元を隠蔽し、自力での特定が完全に不可能な状態を作っていたケースでは話が変わってきます。

探偵費用50万円を全額回収した解決モデルの具体例

ここで、当事務所（弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所）が実際にサポートし、偽名を使っていた不倫相手から慰謝料とは別枠で探偵費用50万円の全額回収に成功した一般モデルをご紹介します。

相談者の状況と直面した壁

ご相談者のAさんは、夫のスマートフォンに残されたメッセージアプリのやり取りから不倫を確信しました。しかし、相手の女性（以下、Bさん）は、夫に対して「ユキ」という偽名を名乗り、勤務先についても実際とは異なる業界の会社を伝えていました。

Aさんが夫を問い詰めたところ、夫もBさんの本名や本当の住所を知らず、分かっているのは個人の携帯電話番号のみでした。その番号にAさんが連絡を試みたところ、Bさんは直ちに連絡先をブロックし、消息を絶ってしまいました。

弁護士と探偵の連携による身元特定

Aさんは自力での特定を諦め、公的機関や専門家にご相談にいらっしゃいました。担当弁護士は、Bさんが意図的に連絡を絶ち、偽名を用いて法的責任逃れを図っている悪質な状況を重く見て、信頼できる調査会社（探偵）と連携することを提案しました。

探偵による緻密な張り込みや尾行、データ解析等の調査の結果、Bさんの本名、自宅住所、実際の勤務先が特定されました。この調査にかかった費用は総額で50万円に上りました。

法的交渉と示談による全額回収の実現

身元が判明したため、弁護士は直ちにBさんの自宅および勤務先へ、内容証明郵便にて慰謝料請求書を送付しました。同時に、以下の法的主張を行いました。

• 不貞行為による精神的苦痛に対する慰謝料請求（請求額：250万円）
• Bさんが故意に偽名を使い、連絡先を断絶して責任逃れを図ったために調査費用を支出せざるを得なかった因果関係の主張
• 探偵費用50万円についても、不法行為と相当因果関係にある損害として賠償を求める請求

当初、Bさん側は「探偵費用なんて払う義務はない、慰謝料もそんなに払えない」と反発していましたが、担当弁護士が「このまま任意の交渉に応じない場合は、探偵費用および弁護士費用も含めた損害賠償請求訴訟を直ちに提起し、裁判上の請求として全額を厳しく追及する」旨を法的根拠とともに突きつけました。

裁判に発展した場合、自身の職場や家族に不倫の事実が知れ渡るリスクを恐れたBさんは、最終的に以下の内容で示談に合意しました。

• 慰謝料として200万円を一括で支払うこと
• 探偵調査費用として50万円を全額支払うこと
• 合計250万円を所定の期日までに一括で指定口座に振り込むこと

結果として、Aさんは自己負担を一切出すことなく、調査費用50万円を相手に全額補填させながら、満足のいく慰謝料の受領に成功しました。

偽名トラブルにおける探偵費用請求のポイント

上記のような成功モデルを勝ち取るためには、いくつかの重要なポイントがあります。個人で闇雲に動くのではなく、法律と調査の実務を知り尽くした専門家の戦略が不可欠です。

1. 「偽名・隠蔽」の客観的証拠を残す

相手が偽名を使っていたことや、連絡先をブロックして逃亡を図った事実を客観的に立証できるようにすることが重要です。メッセージのやり取りのスクリーンショット、着信拒否の状況、夫の証言などをしっかりと整理しておきましょう。

2. 請求の法的根拠を明確にする

単なる「調査して悔しかったから払ってほしい」という感情論では、相手や裁判所に認められることはありません。「相手の悪質な身元隠しにより、権利行使のために調査費用を支出せざるを得なかった」という不法行為と損害の相当因果関係を論理的に主張・立証することが弁護士の腕の見せ所となります。

3. 交渉と訴訟を視野に入れたプレッシャー

任意の話し合いだけで、悪質な隠蔽を行っていた不倫相手が素直に探偵費用を支払うケースは稀です。弁護士名義で内容証明郵便を送り、法的措置を辞さない姿勢を示すことで、相手に心理的なプレッシャーを与え、交渉のテーブルにつかせることが不可欠です。

・専門窓口へのご相談

「不倫相手が偽名だった」「連絡先を消されて行方が分からない」「探偵に頼みたいけれど、費用がムダになるのが怖い」とお悩みの方は、一人で抱え込まずに法テラスや弁護士会等の公的相談窓口へご相談ください。

公的な相談機関や専門窓口では、数多くの不倫・浮気慰謝料トラブルを解決に導いてきた実績がございます。相手の身元特定に関するアドバイスから、探偵費用を含めた損害賠償の請求交渉まで、ご相談者様の利益を最大限に守るためにトータルでサポートいたします。まずは初回相談にて、あなたの状況をお聞かせください。