一問一答・よくある質問Q&A

当事務所の明確な費用体系:不倫慰謝料請求・不貞防衛の料金テーブル

大阪弁護士会所属 弁護士 井上正人 監修

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、民法第709条(不法行為)、第719条(共同不法行為)、第770条(離婚原因)の規定および多数の不倫・浮気慰謝料請求・減額交渉の実務実績に基づきわかりやすく解説しています。

Q 不倫慰謝料の請求や減額防衛を弁護士に依頼する場合、費用はいくらかかりますか?追加費用の不安はありませんか?
A 【明確な費用体系と事前見積もり】公的な相談窓口や弁護士会等では、着手金・成功報酬・調査実費を事前に完全提示し、受任前に詳細な見積書を発行するため、後からの追加費用トラブルを徹底排除しています。
【安心して依頼できる透明性の高いサポート】金銭的な不安を解消し、不倫慰謝料請求から不貞防衛まで透明性の高い料金テーブルで全力サポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

不倫や浮気による慰謝料問題に直面したとき、多くの人が頭を悩ませるのが「弁護士費用は一体いくらかかるのだろうか」という不安です。インターネットで調べても、事務所によって料金体系がバラバラで、不透明な追加費用への恐れから相談をためらってしまう方も少なくありません。

弁護士法人公的な相談窓口や弁護士会等では、ご依頼者様が金銭的な不安を感じることなく、一刻も早く平穏な日常を取り戻せるよう、完全透明かつ明確な費用体系を導入しています。本記事では、当事務所の不倫慰謝料請求および不貞防衛における料金テーブルの仕組みと、安心してご依頼いただける理由について詳しく解説します。

不倫慰謝料トラブルにおける弁護士費用の基本構造

弁護士費用と一言で言っても、その内訳や名目は多岐にわたります。まずは、法律事務所における一般的な費用項目と、当事務所の基本的な考え方について整理しておきましょう。

弁護士費用は、大別して以下の3つの要素で構成されています。

  • 着手金:事件の依頼時に、結果の成功・不成功に関わらずお支払いいただく費用です。事件処理のスタートラインに立つための費用となります。
  • 成功報酬(報酬金):示談成立や裁判での勝訴など、事件が解決した際に結果の成果に応じてお支払いいただく費用です。
  • 実費・日当:切手代や収入印紙代、交通費、裁判所に出頭する際の日当など、事件処理の過程で実際にかかる諸経費です。

公的な相談窓口や弁護士会等では、これらすべての項目について、ご契約前に必ず書面による明確な見積書を提示し、ご納得いただいた上でなければ受任いたしません。「後から聞いていない費用を請求された」ということは一切ありませんのでご安心ください。

不倫慰謝料を「請求する側」の料金テーブル

配偶者の不貞行為や、浮気相手に対して慰謝料を請求する場合の料金プランについて解説します。請求額や解決までのステップに応じて、以下のテーブルを基準に設定しています。

内容証明郵便の作成・発送プラン

相手方に対して、弁護士名義で警告書や慰謝料請求書(内容証明郵便)を発送する場合のプランです。
  • 着手金:55,000円(税込)〜
  • 成功報酬:回収できた金額の10%〜16%程度(※事案により変動あり)

ご自身で相手に連絡を取る精神的負担を軽減し、法律の専門家からの強いプレッシャーを与えることで、早期の任意の示談解決を目指します。

示談交渉・裁判手続きトータルプラン

内容証明の発送にとどまらず、相手方との直接の示談交渉、さらには裁判(訴訟)や調停の代理までを一貫して行うプランです。
  • 着手金:110,000円〜165,000円(税込)
  • 成功報酬:実際に回収・獲得できた慰謝料額の16%〜22%(税込)

裁判に発展した場合でも、追加の着手金が不要なケースや、減額される料金体系を整えているため、長期化した場合でも安心して弁護士に任せることができます。

不貞行為を「請求された側(防衛)」の料金テーブル

逆に、不倫の当事者となってしまい、配偶者や浮気相手の配偶者から高額な慰謝料を請求されている場合(不貞防衛)の料金テーブルです。過大な請求を減額したい、あるいは不当な請求を退けたいというご要望に対応します。

示談交渉による減額・解決プラン

相手方弁護士からの請求に対して、減額交渉や請求の妥当性を精査して示談に持ち込むプランです。
  • 着手金:110,000円(税込)〜
  • 成功報酬:当初の請求額から減額できた金額、または支払いを免れた金額の10%〜16%程度

「相場を大幅に超える高額な慰謝料を請求されている」「事実関係に争いがある」といった場合、弁護士が代理人として交渉することで、妥当な金額への減額や分割払いの合意を目指します。

調査実費の事前提示と見積書発行の徹底約束

不倫慰謝料問題においてトラブルになりやすいのが、見えないコストである「調査実費」や「通信費」です。

公的な相談窓口や弁護士会等では、以下のポリシーを徹底しています。

  • 調査費用の事前予測:探偵事務所による素行調査が必要な場合、提携先の優良探偵社と連携し、事前に上限額を設定した上でご提案します。
  • 実費の明細開示:郵便切手代や裁判所費用などの実費についても、使途を明確にし、事件終了時には精算書を必ずご提出します。
  • 見積書発行の徹底:相談時の口頭での説明だけに頼らず、必ず具体的な金額を記載した「弁護士費用見積書」を発行します。

この徹底した透明性こそが、多くのご依頼者様から信頼をいただいている理由の一つです。

費用の分割払い・法テラスの活用について

「弁護士に依頼したいけれど、まとまった手元資金がない」というご事情をお持ちの方もいらっしゃいます。公的な相談窓口や弁護士会等では、経済的な事情でお困りの方のために、柔軟な支払いサポートを用意しています。

  • 着手金の分割払い対応:ご相談者の収入や生活状況に合わせて、着手金の分割払いについて柔軟にご相談に応じます。
  • 法テラス(日本司法支援センター)の利用:収入や資産の条件を満たしている場合、法テラスの民事法律扶助制度を利用した弁護士費用の立替制度をご案内可能です。

お金の心配を理由に泣き寝入りしてしまったり、泣く泣く不利な条件で示談にサインしてしまったりする前に、まずは当事務所の無料相談窓口にてご相談ください。

まとめ:まずは明確な見積もりから始めましょう

不倫慰謝料の請求や不貞防衛は、人生の重大な岐路にかかわるデリケートな問題です。だからこそ、費用面で不安や不透明感があってはなりません。

公的な相談窓口や弁護士会等では、着手金・成功報酬・調査実費の事前提示と見積書発行の徹底を約束し、ご依頼者様が納得した上で一歩を踏み出せる環境を整えています。料金体系に関する疑問や、ご自身のケースでどれくらいの費用がかかるのか知りたい方は、ぜひ一度、法テラスや弁護士会の無料法律相談窓口のご利用をご検討ください。専門の弁護士が親身になってお話を伺い、最適な解決プランとクリアな費用をご提案いたします。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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